藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の件につきましては、文部科学省として把握をしているところでございます。 具体的には、十一月の四日に、一宮市長から株式会社ナイアンティック、これはポケモンＧＯの運営会社の一つでございますが、ここに対しまして、運用の改善について要請の文書を出しているところでございます。それを受けまして、十一月の七日でございますが、ゲーム運営会社によりますれば、ポケモンＧＯにおいて、委員御指摘のとおり、一定の…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、国土交通省と警察庁と連携いたしまして、毎年度、委員御指摘の平成二十四年度に全国で実施いたしました通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況についてフォローアップをしているところでございます。 平成二十六年度末時点の実施状況につきましては、教育委員会、学校による対策箇所は約九八％、道路管理者による対策箇所は約八六％、警察による対策箇所は約九六％がそれぞれ対策済みとなっている状況で…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、歩道のない道路における通学時の交通安全対策につきまして、適切な通学路の設定、地域ボランティアや保護者による見守り活動、児童生徒に対する危険箇所に関する安全指導等が有効であると考えております。 また、通学路における交通安全の確保は学校や教育委員会だけで進められるものではないということから、学校、教育委員会、道路管理者、警察が密接に連携して、地域の実情に応じた取り組みを進め…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省が把握しております、平成二十七年度の一年間で一件もいじめがなかったとしている全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の数は、一万四千十四校でございます。これは、学校総数に対しまして三六・九％の比率でございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 いじめ防止対策推進法施行後に発生いたしました、いじめが背景にある自殺事案につきましては、調査報告書をまとめた資料を国のいじめ防止対策協議会に文部科学省から提出をしております。 そこでの記述でございますが、一つ目の事例といたしましては、アンケート調査を年六回実施し、いじめが疑われる記載があったが、学校では特に確認を要するものとは捉えなかった、また、その後のアンケート調査を二回連続して亡くなった生徒が…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省が把握しております平成二十七年度のいじめの認知件数は、二十二万四千五百四十件でございます。このうち、いじめが解消しているものとされているのが十九万九千二十五件でございまして、八八・六％の比率でございます。 なお、いじめが一定の解消が図られたが、継続支援中のものにつきましては二万六百四十三件、これは九・二％、それから、解消に向けて取り組み中のところが四千百六十三件、一・九％となっております…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省が実施いたしました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、いじめ問題に関する校内研修を実施したという項目につきましては、全学校数のうち、平成二十四年度が六八・八％、平成二十五年度が七〇・三％、平成二十六年度が七一・三％となっております。 また、平成二十七年度につきましては、いじめの問題に関して職員会議等を通じて教職員間で共通理解を図ったり校内研修を実施したりしたと…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十六年度までの調査におきましては、項目を二つに分けて調査をしてまいりました。平成二十七年度の調査を実施するに当たりまして、調査項目全体についての見直しの検討を行いました際に、形式的な校内研修という名称のいかんにとらわれず、この二つの調査項目につきましては、いじめ問題について学校内の教職員間で共通理解を図る取り組みを実施しているという意味で実質的に同じであるというふうに判断…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 発達障害あるいは言語障害等による困難を克服、改善するため、平成二十七年五月一日時点において、約九万人の児童生徒が小中学校において通級の指導を受けているところでございます。この数字は、この十年間で約二・三倍増加ということになっております。 特別支援教育につきましては、その理解が進む中で、通級による指導を必要とする児童生徒が今後もますます増加すると見込まれていることから、文科省といたしましては、これに…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の協議会におきましては、任命権者である教育委員会と大学が連携を深めていくことは、教員の養成、採用、研修を通じた教員等の資質の向上に向けた体制を構築していくという観点から非常に重要であると考えております。 協議会における指標の作成や、教員の資質の向上に関する協議や検討に資するように、文部科学省といたしましては、モデル事業として、まず第一に、教育委員会と大学等が相互に議論し、協働して教員の養…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、今回新たに創設いたします教育公務員特例法第二十二条の五の中で、その第三号で、その他当該任命権者が必要と認める者、これがその「等」で該当しているものでございます。 具体的に、この任命権者が必要と認める者につきましては、それは任命権者の判断によるんですけれども、既に協議会の組織を設けている自治体の例を見ますと、例えば校長会の代表者などが構成員とされている例がございまして、…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＩＬＯ及びユネスコの教員の地位に関する勧告、パラグラフ六におきましては、「教職は、専門職と認められるものとする。教職は、きびしい不断の研究により得られ、かつ、維持される専門的な知識及び技能を教員に要求する公共の役務の一形態であり、また、教員が受け持つ生徒の教育及び福祉について各個人の及び共同の責任感を要求するものである。」と記載されております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、教育公務員の研修につきましては、その職務の特殊性に鑑みまして、ほかの一般公務員と比較して特段の配慮が要請されるとの考え方に基づいて、教育公務員特例法第二十一条により、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定がされております。 このことは、教育の本質は教員と児童生徒の人格的な触れ合いにあり、単なる知識、技術の伝達にとどまらないものであることから…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国際教員指導環境調査、いわゆるＴＡＬＩＳによりますと、我が国の教員は、他国の教員と比較して、担当教科などの分野に関する知識、理解や指導法、それから生徒への進路指導やカウンセリングなどに対しての研修のニーズが非常に高く、教員の自己研さんへの意欲が高い状況がうかがえるところでございます。 他方、この調査によりますと、研修参加の障壁として、業務スケジュールと合わないと回答した教員の割合が、他…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、平成十八年度に文部科学省が実施いたしました教員勤務実態調査によりますれば、小学校では、一週間当たりの授業時数が十六時間三十分に対しまして、授業準備の時間が五時間ジャスト。中学校では、一週間当たりの授業時間が十三時間二十一分に対しまして、授業準備の時間が五時間十六分となっております。 これを、授業一こま当たりの単位時間に換算して申し上げますと、小学校では、一こま四十五分に対して、その三…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昭和三十三年のいわゆる義務標準法の制定の当時におきまして、一教員当たりの指導時数につきましては教科指導を週二十四時間と想定しておりまして、一日の勤務時間の半分程度を充てるとしておった次第でございます。勤務時間の残りの半分程度につきましては、授業指導の準備などの校務に充てることが適当であるという考え方でございました。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私の方から御説明申し上げましたとおり、教科指導が週二十四時間ぐらいを想定しておりまして、これが一週間全体の勤務時間の約半分程度でございまして、その残りの半分程度については指導の準備などの校務に充てるということが適当だという考え方で当時は考えていた次第でございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 一こま当たりと申しますか、指導時数の想定が勤務時間全体の約半分、それから残りの勤務時間の半分が指導の準備などということでございまして、当時は週四十四時間勤務でございました。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、全体としての話を今私が御説明申し上げまして、それを単位時間で割り戻していけば、一時間当たりの指導時数に対しまして、その準備等の校務にかかるものがそれと同程度ということになる計算でございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 初任者研修の現状の課題につきましては、委員御指摘の、昨年十二月の中教審答申で次のように述べているところでございます。「特に義務教育段階で、初任者をはじめとする経験年数の浅い教員の割合がこれまでになく高くなっている状況下において、初任者に過度な負担がかかっているという指摘もある。また、初任者が授業を担当しつつ、多くの校内研修や校外研修をこなさなければならないことが、初任者の消化不良などにつながってい…