藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、お尋ねの受検料につきましても、一回当たり数千円程度の低廉な価格設定となるように検討するということでございますが、あわせて、低所得者世帯につきましては、支援策についてもそのあり方を検討するということでございまして、低所得者層がこの受検がなかなかできないようなことがないように文部科学省としては検討していきたいと考えております。
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＪＥＴプログラムにより招致をしたＡＬＴにつきましては、御指摘のとおり、来日後に三日間の研修を行っているところでございますが、地方自治体が独自に任用しておりますＡＬＴの研修につきましては各自治体の責任において実施しているところでございます。 文部科学省といたしましては、平成二十五年にＡＬＴハンドブックを作成いたしまして、各自治体で研修に活用するように促しているところでございます。…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、国土交通省及び警察庁と連携して、委員御指摘のとおり、平成二十四年度に全国の学校、教育委員会、道路管理者、警察に対し、通学路の緊急合同点検を実施するように指示いたしましたところ、この度の横浜市の事故現場につきましては危険箇所としての報告はなされておりませんでした。 その理由といたしましては、この度の事故現場は、平成二十四年の緊急合同点検実施の前に、路側帯の内側を緑色…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 学校や教育委員会が行う通学時の交通安全対策といたしましては、地域ボランティアや保護者による見守り活動や、児童生徒に対する危険箇所に関する安全指導等が有効と考えられるところから、これらに取り組む自治体への支援を通じて、引き続き各地域の取組を促しているところでございます。 また、通学路における交通安全の確保は、学校や教育委員会だけで進められるものではないところから、道路管理者や警察と密接に連携…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 教員がこなす一年当たりのもろもろの調査、国からの調査、県からの調査、いろいろありますが、それについての、どの程度負担が掛かっているかということについて、ちょっと今手元に資料がないので、追って御報告申し上げたいと思います。
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、お尋ねの件につきましては、文部科学省でタスクフォースを設置しておりまして、今年の六月に「学校現場における業務の適正化に向けて」という報告を取りまとめたところでございまして、その内容について各教育委員会に周知を図るとともに、学校における取組への支援を要請しているところでございます。 この報告の中で、具体的な改善の方策といたしまして、統合型校務支援システムの整備による校務の効率化…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの学校現場における業務の適正化の推進に係る概算要求の中で、長時間労働という働き方を見直すということにつきましては、具体的には、文部科学省から都道府県あるいは政令市に重点モデル地域という形で委託をいたしまして、それを受けて、重点モデル地域に対する教職員や業務アシスタント等の配置ということをすると。すなわち、その重点モデル地域というのは市町村でございまして、それぞれの自治体の業務改善…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 スクールカウンセラー及びスクールカウンセラーに準ずる者につきましての待遇についてのお尋ねでございます。 現在、文部科学省といたしましては、まず、スクールカウンセラーの総数をふやすということで、毎年概算要求で予算を増加して、人数をふやしているという経緯がございます。しかしながら、問題点といたしましては、勤務形態が非常勤ということで、予算についても非常勤の形態で計上されているということから、その単価が…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一の、法案第二条第三号の「不登校児童生徒」の用語でございますが、現在の法律においてこの用語を使った例はないというふうに承知しております。 また、本法案の十三条の「休養の必要性」につきましても、この用語を使った用例は現在の法律においてないと承知しております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 不登校児童生徒の定義につきましては、文部科学省の問題行動等調査におきまして、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者としており、法第二条第三号における定義については、これを踏まえて文部科学省で定めることとしております。 一般的に、不登校の要因といたしましては、委員御指摘の、教職員の言動、学校管理下の問題、友人関係、いじ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 夜間中学の設置等を行うに当たりましては、各都道府県と各市区町村間の役割分担や連絡調整を行うことが重要であり、協議会を組織して取り組むことは、そのための有効な手段と考えております。 このため、文部科学省といたしましては、本法案が成立した際には、夜間中学に関する取り組み状況の調査を行い、協議会の組織化等についての各都道府県の状況を把握してまいりたいと考えております。 また、今後、速やかに、各教育委員会…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 いじめ等の理由によって在籍する中学校へ通学することが困難な状況にあるなどの事情がある場合につきましては、多様な教育機会を確保する観点から、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での学齢生徒の受け入れは当然可能と考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の問題行動等調査によれば、平成二十七年度における国公私立の全小中学校の不登校児童生徒数は約十二万六千人となっておりまして、これは三年連続での増加でございまして、教育上の大きな課題であると認識をしております。 この調査によれば、小中学校における全不登校児童生徒について、不安の傾向がある場合と無気力の傾向がある場合で約六割を占めておりまして、その背景といたしましては、特に家庭の状況が原因であ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、これまで、不登校児童生徒への支援につきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置による教育相談体制の充実、地域の不登校施策の中核的役割を担う教育支援センターの充実、義務教育段階の不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いなどの環境整備等の対策に取り組んでまいりました。 また、不登校にならないために…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、各都道府県の教育委員会等において、今大臣の方から御答弁申し上げたとおり、いじめ対策、それから不登校対策が同じ担当で処理されているということによりまして、それなりの効果が上がっているのではないかというふうに認識はしております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 不登校特例校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、学習指導要領によらずに特別の教育課程を編成することができるものとして、教育委員会等の申請に基づき、文部科学大臣が指定するものでございまして、現在、七都府県に十校が設けられております。 文部科学省といたしましては、不登校特例校の設置促進に向けて、設置申請があった場合には、申請等に係る指導、支援を行うほか、不登校特例校に関する効果的…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 不登校特例校に関しましては、今先生御指摘のとおり、本人の意思を尊重して受け入れていくということでございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年七月に出されました不登校に関する調査研究協力者会議最終報告におきましては、児童生徒の支援の状況等を記録する児童生徒理解・教育支援シートの活用、関係機関との共有について提言がされておりまして、また、児童生徒を支援するネットワークの一つとして警察が挙げられているところでございます。 したがいまして、例えば、不登校児童生徒が深夜にいろいろなところに行ったりするということで犯罪に巻…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、実際の情報の共有に当たっての考え方としては、当該不登校児童生徒の観点から見れば、まさに委員御指摘のとおりだと思います。
第192回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 現在、中央教育審議会において次期学習指導要領の在り方が検討されております。その中で、小学校五、六学年において、教科としての外国語の導入が提言されるなど、小学校における外国語に関する指導体制の整備は喫緊の課題となっております。 このような状況を踏まえ、優れた英語指導力や経験等を有する外部人材を教員として学校に迎え入れるため、免許状を有さない者に教員となる道を開く特別免許状の対象に小学校外国語…