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文部科学省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
555
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2017/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会31 件・31%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 文教科学委員会23 件・23%
  • 行政監視委員会14 件・14%
  • 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%

※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

555 20 を表示
文部科学省初等中等教育局長2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に成立いたしました、委員御指摘のいわゆる教育機会確保法におきましては、第十四条で、「地方公共団体は、」「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」としておりまして、全ての地方公共団体に対して、夜間中学の設置を含む必要な措置を行うことを義務づけるものとなっております。 これを受けまして、地方公共団体におきましては、夜間中学を新…

文部科学省初等中等教育局長2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 夜間中学につきましては、義務教育未修了のまま学齢を超過した方々、あるいは本国において義務教育を修了していない外国人などの就学機会の確保に重要な役割を果たしているところでございます。また、今後は、不登校等によって実質的に十分な教育を受けることのないまま中学校を卒業した者の受け入れという役割も期待されているところでございます。 こうした中で、現在、夜間中学の設置につきましては全国で八都道府県三十一校に…

文部科学省初等中等教育局長2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の教育機会確保法第十五条第二項第三号におきましては、ここで定めます協議会の構成員といたしまして、学齢超過者のうち就学機会を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者が挙げられておりまして、文部科学省といたしましては、各地方公共団体において、こうした協議会の仕組みも活用しながら、関係する委員御指摘の民間団体等も含めまして、協議、検討を進めて…

文部科学省初等中等教育局長2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事業につきましては、夜間中学が未設置である道県のうち、全国で十三の県で設置に向けての調査研究を既に実施しているところでございます。

文部科学省初等中等教育局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 幼児教育の無償化につきましては、委員御指摘のとおり、これまでも段階的に進めてきているところでございますが、平成二十九年度予算案におきましても、市町村民税非課税世帯の第二子の無償化、年収約三百六十万円未満相当世帯の負担軽減のさらなる拡充などの取り組みを盛り込んでいるところでございます。 二十九年度予算案の内容とこれまでの取り組みをあわせますと、まず、生活保護世帯それから一人親の市町村民税非課税世帯、…

文部科学省初等中等教育局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度以降、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めてきておりまして、二十九年度の時点では、生活保護世帯それから一人親の市町村民税非課税世帯など、私立幼稚園に通う子供の一割程度の約十二万人が無償となる見込みでございます。

文部科学省初等中等教育局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、幼児教育の無償化を段階的に進めていくことは大変重要なことと考えております。 ただ、限られた財源の前提条件のもとでございますので、文部科学省としてもよく検討するとともに、財政当局とも十分御相談申し上げていきたいと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国におきましても、さまざまな国におきまして幼児教育の無償化の取り組みが進められているものと承知をしております。 具体的な取り組みといたしましては、例えば韓国におきましては、二〇一二年から三歳児から五歳児までにつきまして幼稚園や保育所の授業料などが無償化されております。 また、例えばイギリスでございますが、二〇一〇年から三歳児と四歳児について就学前教育機関の教育費が無償化されております。なお、イ…

文部科学省初等中等教育局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私ども初等中等教育局といたしましても、大阪市を初めとしてさまざまな自治体で幼児教育の無償化が進んでいるということについて、多大な関心を持って見詰めているところでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、省内においてもきちんと検討して、また財政当局とも相談しながら、この問題について対応していきたいと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、省内におきまして、幼児教育の段階的無償化については、従来から進めてきた中身につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、財源に制約がある中で今後どのようにしていくかにつきまして、かなり非課税世帯までは無償化が進んできているという状況を踏まえまして、次につきましては、例えば第三階層あるいは第四階層について、さらなる充実ができないかについて省内では検討しているところでございます。 …

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 いじめ防止対策推進法につきましては、委員御指摘のとおり施行後三年を経過しているところでございますが、御指摘の横浜市のいじめ重大事態を含めまして、教育現場においてこの法律の求める組織的な対応が不十分であることによって重大な結果につながった事案がたびたび発生していることはまことに遺憾であると思っております。 こうした状況を踏まえまして、文部科学省に設置いたしましたいじめ防止対策協議会におきまして必要な…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の臨時教育審議会が取りまとめました答申におきましては、教育改革の視点といたしまして、まず第一に個性重視の原則、第二に生涯学習体系への移行、第三に国際化や情報化といった変化への対応が掲げられておりました。また、初等中等教育の内容につきましては、徳育の充実や基礎、基本の徹底を図りつつ、豊かな個性や社会性を育むこと、高等学校教育の多様化などのために必要な改善を行うことなどが指摘されていたところ…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 公教育におきましては、教育基本法等に基づきまして、全国的に一定の教育水準が確保され、実質的な教育の機会均等を保持することが求められているところでございます。 学習指導要領は、こうした公教育を実現するために、国におきまして、学校教育法に基づいて、それぞれの教科等の目標や最低限教えるべき教育内容について大綱的な基準を定めたものでございます。 文部科学大臣がこの学習指導要領を告示するということは、今申し…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教育委員会は、地方公共団体における教育行政の執行機関として、公立学校の設置、管理、施設整備、教職員人事等に関する事務を行うこととされております。そのうち、市町村立の小中学校の教職員は県費負担教職員でありまして、都道府県教育委員会が、指定都市を除く教職員の任免を行っております。 また、各教育委員会におきましては、学習指導要領を初めとした国の定める法令等に基づいて、教育課程や教材の取り扱い等についての…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル教科書でございますが、まず、現行の教科書制度におきましては、数多くの法令から構成されているところでございまして、これらの法令によって、我が国の教科書については、そもそも各学校において使用しなければならない、あるいは文部科学大臣による検定を経る必要がある、それから義務教育段階においては児童生徒に無償で給与される、それから国から発行者に対して発行の指示あるいは定価の認可等が行われて…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の有識者会議における本年六月の中間まとめにおきましては、デジタル教科書について、その導入後においても、法律に基づいて義務教育段階全ての児童生徒に紙の教科書が無償で給与されるということでございます。それで、紙の教科書に加えましてデジタル教科書の使用を希望する地方自治体につきましては、その責任でデジタル教科書を使用するための環境整備を進めるということになります。 その際、可能な限り保護者に負…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の資料における教職員定数及び児童生徒数につきましては、公立小学校、中学校のほかに、中等教育学校前期課程及び特別支援学校の小学部、中学部の数字が含まれているところでございます。

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省において、委員御指摘の点についていろいろ調べました。 例えば、ある中核市におきましては、発達障害のある児童に対して通級の指導を行っているわけでございますが、その当該児童は、衝動的に行動するため、集団の中でトラブルを起こしやすいといった課題があったところでございますが、この通級による指導によりまして、ロールプレーを通じた怒りのコントロールを初めとするソーシャルスキルトレーニングを実施するな…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事柄につきまして、文部科学省から山梨県教育委員会に確認をしたところ、当該調査時点におきましては、三十人の生徒につきまして、中学校に配置されている担当教員一名と特別支援学校に配置されている担当教員一名の合計二名の教員で指導を行っていたということでございます。 通級による指導を受ける児童生徒は小中学校に在籍いたしますが、通級による指導の担当教員を特別支援学校に配置して、特別支援学校に設置さ…

文部科学省初等中等教育局長2016/11/25

192衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施いたしました「発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査」におきましては、通級指導教室を設置していないと回答いたしました三百九十七自治体から、通級指導教室の必要性について回答のなかった十九自治体を除いた三百七十八自治体のうち、その五八・二%に当たります二百二十自治体が、通級指導教室が必要だが現在は設置していないという回答をしておりま…