藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教員が児童生徒に対してわいせつ行為等を行うことは、大臣も申し上げているとおり、絶対に許されないことでございまして、文科省におきましても、毎年度の通知で、そのような非違行為があった場合は、先ほど申し上げましたとおり原則として懲戒免職ということで、厳正な対応を求めております。 その上で、各都道府県、指定都市等の教育委員会におきましては、教員採用の初任者研修あるいは十年経験者研修などの研修の場において……
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の教育機会確保法第七条におきまして、文部科学大臣が基本指針を定めることとなっております。 この基本指針につきましては、今年度末を目途に策定できるように、現在文部科学省において準備を進めておりまして、その骨子について、今まさにパブリックコメントを実施している最中でございます。 そのうち、夜間中学の関係の内容につきましては、一つは、ニーズの把握や設置に向けた準備への支援、協議会の活用等、夜間…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 夜間中学の設置につきましては、委員御指摘のとおり、現在、八都道府県三十一校にとどまっておりますが、その背景といたしましては、国や地方公共団体において夜間中学の設置に関する情報の周知が必ずしも十分ではなかったこと、また、夜間中学の設置に関する具体的なニーズを十分に把握できていなかったことなどが考えられます。 さらに、現在の三十一校について見ましても、いずれも市立か区立でございまして、仮に都道府県がみ…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねのこの事業につきましては、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒につきまして、年額十万円の授業料負担軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由、家庭の経済状況などにつきまして実態把握のための調査を行うために必要な経費として、新たに十二億円を二十九年度予算案に計上しているところでございます。 委員御指摘のとおり、この事業は実証事業でございまして、平成二十九年度から三十三年度…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 全国で原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭うという事案が発生していることを受け、文部科学省といたしましては、昨年十二月、被災児童生徒を受け入れる学校に対して、改めて対応を求める通知を発出いたしました。 この通知におきましては、各学校におきまして、原発事故の避難者である児童生徒を含め、被災児童生徒がいじめを受けていないかどうか確認を行い、いじめがあると把握した場合は直ちに対応を行う…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 高校生や大学生がアルバイトをする際、労働基準法違反などのトラブルに巻き込まれないように、高校や大学等において労働関係法規や労働者の権利に関する理解の促進を図ることが重要と考えております。 そのため、高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、公民科において労働問題について考えさせるなどの指導を行うとともに、文部科学省といたしましても、厚生労働省と連携しながら、働くときのルールなどを取り上げたハン…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に成立いたしましたいわゆる教育機会確保法の基本理念におきまして、国、地方公共団体とフリースクールなどの民間団体との適切な連携のもと、教育機会の確保に関する施策を行うべき旨が定められております。 また、今月、文部科学省に設置しておりますフリースクール等に関する検討会議におきましても、教育委員会、学校とフリースクールなどの民間団体との連携による支援の充実についての提言がまとめられたところでご…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の調査によれば、平成二十七年度末におきまして、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が六六・四％、中学校が五五・三％でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校図書館の図書につきましては、委員御指摘のとおり、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載していたりする場合もあると承知しておりまして、児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備等の観点から適切な図書の更新が必要と考えております。 このようなことから、平成二十九年度からの新たな学校図書館図書整備等五カ年計画に基づく地方財政措置におきましては、図書の更新に係る経費についてこれまで以上に充実した…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校図書館図書整備等五カ年計画に基づく地方財政措置につきましては、まさに委員御指摘のとおり、市町村において予算化されることによって初めて図書の整備が進むものでございます。 文部科学省といたしましては、市町村において図書の整備が進むように、図書整備の重要性について周知するとともに、図書標準を達成している自治体名の公表などによって一層の整備を促してきたところでございます。昨年末には新たな学校図書館ガイ…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学校図書の整備につきましては、地方財政措置、地方交付税措置ということでございまして、国庫補助あるいは国庫負担のような形とは異なりまして使い道が結果的には自由な部分があるということで、なかなか整備が進まないということで歯がゆい思いをしているのは、私も委員と同じ思いでございます。 そういった中で、できるだけ、先ほど御説明申し上げましたとおり、既に図書標準を達成している自治体名を公表…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる義務標準法でございますが、教職員の給与費を負担する都道府県に対しまして学級編制及び教職員定数の標準を示すものでありまして、また、義務教育費国庫負担金の算定上の基礎となるものでございます。 具体的な教職員定数及びその配当につきましては、給与負担者である都道府県教育委員会が定めることとなっております。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、確かに私どもとしては、例えば、今年度千葉県におきまして、教員が病休等のために、それに対応するための代替教員が見つからない、こういった事例があることは文部科学省としても承知しているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員が配付されております学校規模別教職員配置の標準の資料でございますが、これは、いわゆる義務標準法に基づき教職員を配置する場合の具体例を文部科学省としてお示ししているものでございます。したがいまして、各学校における教職員の配置につきましては、給与負担者である各都道府県教育委員会において適切に行われるべきものと考えている次第でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の調査によれば、精神疾患による病気休職者は、委員御指摘のとおり、二十七年度現在約五千名でございまして、これは平成十二年度と比較いたしまして、平成十二年度が二千二百六十二名ということで、倍以上の増加になっているということでございます。 また、育児休業の取得者についても、二十六年度と比較して二十七年度は二千八百名増の四万人弱ということになっている次第でございます。 このように、病気休職者ある…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、子供たちに適切に教育を行う観点から、適切な代替措置が講じられることが極めて重要であるというふうに認識をしております。 任命権者である各教育委員会がその権限と責任において適切に対応するよう、文部科学省といたしましては、各教育委員会ときちんと情報を共有しながら、今後とも指導して対応してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の国会に、文部科学省といたしまして、いわゆる義務標準法等の改正案を提出しております。その中に、委員御指摘の、日本語指導のための教員の従来の加配定数の部分について基礎定数化するということを盛り込んでいる次第でございます。 現状は、日本語指導を必要とする子供たち約二十一・五人に対しまして一人の指導の担当教員が加配として配置されている、こういうところでございました。それにつきまし…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の議論は、文部科学省として、してまいりました。具体的には、外国人児童生徒等の教育の充実を図るため、タブレット等のＩＣＴを活用した児童生徒向けの学習支援教材や、保護者とのコミュニケーションの促進のための多言語翻訳システム等の実証研究をするということを考えておりまして、平成二十九年度概算要求をさせていただきました。 しかしながら、財政当局との種々のやりとりの中で、結果的にはこの要求は通らず、…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、都道府県から政令市への県費負担教職員の給与負担の権限移譲に伴いまして、政令市の他の職員との均衡の観点から、臨時的任用教員を再び任用するに際しての新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることとしている事例があることは承知しているところでございます。 臨時的任用教員の任期につきましては、各任命権者において業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めること…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど総務省から答弁がありましたとおり、臨時的任用教員につきまして、いわゆる空白期間を置くことを直接求める規定は関係法令において存在していないところでございます。 そのため、具体的な任期の設定に当たりましては、各自治体における人材確保の必要性等の観点も踏まえまして、それぞれの任命権者において、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定める必要があると考えております。 これを踏…