藤原誠 の国会発言

第193回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（藤原誠君）お答え申し上げます。委員御指摘の平成二十七年十二月の中央教育審議会において取りまとめられましたこのお手元にお示しいただいている答申でございますが、この答申におきましては、チームとしての学校が求められる背景といたしまして、まず第一に、新しい時代に求められる資質能力を育む教育課程を実現するための体制整備、第二に、複雑化、多様化した課題を解決するための体制整備、第三に、子供と向き合う時間の確保等のための体制整備が必…

第193回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（藤原誠君）お答え申し上げます。高校進学率は約九九％に達しておりまして、生徒の能力や適性が多様化する中で、公立高校につきましてはこれまでも各教育委員会や各学校におきまして、必ずしも大学への進学一辺倒ではなくて、例えば東京都におけるエンカレッジスクール、これは全日制の高校を対象としたものでありますが、またチャレンジスクール、これは定時制高校を対象としておりますが、こういったところでの学び直しを直視した教育の実施、あるいは地…

第193回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（藤原誠君）お答え申し上げます。中高一貫教育制度につきましては、六年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することによって生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的としておりまして、平成十一年度の導入以降、毎年着実に増加してきておりまして、平成二十八年度現在、全国で六百四校、そのうち公立は二百二校となっているところでございます。中高一貫教育につきましては、高校入試がないことによる学習意欲の低下などの課題が挙げられる…

第193回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（藤原誠君）お答え申し上げます。平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査がございます。そこにおきましては、例えば、いろいろな項目があるんですが、保護者あるいは地域からの要望あるいはクレームへの対応など比較的教職員にとって負担感が多い事項もあるんですが、その中でも突出して高いのが、今委員御指摘のとおり、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応ということで、この事項については非常に負担感が高いということの…

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。委員お尋ねの単価につきまして、平成二十九年度の予算案におきまして、まず小学校で四万六百円、これは対前年度二万百三十円増、それから中学校につきましては四万七千四百円、これは対前年度二万三千八百五十円増というように、約二倍、大幅に引き上げておりまして、生活保護の入学準備金と同額としたいということでございます。その理由でございますが、この新入学児童生徒学用品費等の項目につきましては、支給額が、従…

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。まず一点目、今回の単価の引き上げにつきましては、来年度の予算案が成立した後において、可及的速やかに関係方面に通知を出していきたいと考えております。それから、二点目でございますが、委員御指摘の通知は、例えば平成二十八年九月二十三日付の初等中等教育局長通知だと思います。この中につきましては、具体的には、現行制度における事務処理に関しまして、要保護者への支給は年度の当初から開始し、児童生徒が援…

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。要保護の児童生徒援助費補助金につきましては、現行の制度では学齢児童または学齢生徒の保護者を補助の対象としております。そのため、中学校につきましては、入学前の者については、既に学齢児童に該当するわけでございますので、この制度による補助対象とすることが可能でございます。他方、小学校につきましては、入学前の者はいまだ学齢児童に該当しないということなので、この制度を前提とすると補助対象にすることは…

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。委員お尋ねの状況につきましては、平成二十六年度で約六七％の市町村で就学援助制度の書類を配付しておりまして、これは前年度と比較して約五・六％の増ということになって、就学援助制度の周知状況の一定の改善が見られているところでございます。

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。文部科学省が行った調査によれば、平成二十六年現在、夜間中学を設置している二十五の市及び区のうち二十の市及び区におきまして、一定の要件のもとで夜間中学に通う生徒に対しまして校外活動費、学用品費、修学旅行費などについて経済的な支援を実施しているところでございます。なお、夜間中学に通う生徒が居住している自治体の数につきましては、現時点では文部科学省としては把握しておらず、これらに関する経済的支援…

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。森友学園による小学校設置の認可についてどうなるかはまだ決定していない状況でございますけれども、仮に、この小学校に入学できずに他の公立小学校などに入学する児童が生じた場合につきましては、それぞれの小学校におきまして、状況に応じまして、いじめ等の問題が生じないように適切な見守りを行うほか、例えばスクールカウンセラーを活用した心のケアなどの対応をしていただけるものと考えている次第でございます。

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。委員お尋ねの件につきましては、文部科学省として、私今、現時点においてはそういうケースは把握しておりません。

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。学校保健安全法の第四条におきまして、学校の設置者の責務を規定しておりまして、具体的には、「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされているところでございます。このことから、仮に、そのお尋ねの小学校が開校した場合につきまして、学校の環境に適切さ…

第193回衆議院文部科学委員会第3号

○藤原（誠）政府参考人お答え申し上げます。予算委員会のたしか第一分科会で政府参考人の方から御答弁申し上げた件についてのお尋ねだと思います。そのときの答弁の中身といたしましては、例えば、親孝行とか、あるいは兄弟が仲よくとか、夫婦仲むつまじく、そういったような事柄について、普遍的な事柄というふうに御説明を申し上げたと思います。

第193回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の、障害者差別解消法における合理的配慮の実施に伴う負担が過重であるかどうかの判断につきましては、平成二十七年二月二十四日に閣議決定されております障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、ここにおきまして、国、地方公共団体といった行政機関、それから学校法人を含む事業者におきまして、個別の事案ごとに、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用負担の程度、事務事業の規模、あるいは財…

第193回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。障害のある児童生徒への教育につきましては、委員御指摘のとおり、現在、小中学校段階では通常の学級、通級指導、特別支援学級、それから特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方で、中学校卒業後の進学先につきましては、主として、高等学校の通常の学級か、特別支援学校高等部に限られているところでございます。このため、文部科学省といたしましては、通級による指導につきまして、昨年の十二月…

第193回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の議事録において、そのような記述があることは事実でございます。

第193回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の、当時の国会でのやりとりがあったことは承知しております。また、文部科学省といたしましては、その立場が変わっているものではないということでございます。

第193回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、そのとおりでございます。

第193回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。子供の貧困問題など、子供を取り巻く環境に働きかけながら福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、大変重要なことと考えております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申におきましても、日常的に相談できるよう配置の拡充を検討するとされておりまして、これを受けまして、文科省といたしましては、平成…