藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年度現在における三十五人以下学級の割合についてでございますが、まず、小学校一年生が一〇〇％、小学校二年生が九九・七％、小学校三年生が八七・四％、小学校四年生も八七・四％、小学校五年生が八四・七％、小学校六年生が八四・二％、中学校一年生が八一・四％、中学校二年生が六五・五％、中学校三年生が六五・七％という状況でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 通級による指導を希望しても受けることができない児童生徒の数についてのお尋ねでございますが、文部科学省として、その数自体の把握はしておりませんが、文部科学省が通級による指導の加配教員を配分するに当たりまして市町村から御要望いただく教員数がございまして、それに対して実際の配分は約八割ということなので、残り約二割分が教員数を配分できないということでございまして、通級による指導を希望しても受けられない児童…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の通級指導に関する基礎定数化でございますが、あくまでも国費ベースで、児童生徒数対教員の割合につきまして十三対一という形で基礎定数化するものでございます。 これは、必ず各自治体が児童生徒数対教員の割合を十三対一にしなければならないというわけではございませんで、むしろ、地方単独でこれまで措置されているものも措置し続けていただければ、当然のことながら、この十三対一よりもよい割合で教職員が配置されると…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねのコミュニティースクールの成果に関する校長意識調査の項目のうち、教職員が子供と向き合う時間がふえたと回答した校長の割合は、全体で一七％でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 特別の指導についてのお尋ねでございます。 発達障害等の障害により、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を受ける児童生徒数については、平成二十七年度現在で約九万人でございまして、過去十年間で二・三倍増加しているところでございます。保護者等の特別支援教育に対する理解の進展などを踏まえまして、この数字は今後とも増加の見込みでございます。 また、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数、これ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日本語能力に課題がある児童生徒への特別の指導についてでございます。 例えば、外国人集住都市である豊橋市でございますが、ここにおきましては、外国人児童生徒等教育担当教員を、これは加配ですが、各学校に配置の上で、在籍学級からの取り出しによる国際学級を設置して、日本語と教科の統合的な指導を行っている事例でございます。 また、外国人の散在地域、これは具体的には甲府市でございますが、域内の各学校に加配…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、各自治体におきまして、自主的に事務の共同実施が行われている実態がございます。この状況につきまして文部科学省として調査した結果によりますと、事務処理上のミスあるいは不正の防止が図られる、さらには、学校間の事務の標準化などを通じて事務処理の効率化を図ることができる、これらの成果がわかった次第でございます。他方、共同学校事務的な形でやりますと、責任関係が不明確になるといった課題も指摘されております…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 地域のもろもろの力を学校に生かすということについてのお尋ねでございます。 今回、法律改正によりまして、地域学校協働推進員という新しい職を追加したいと考えております。この職は、学校に置かれます学校運営協議会のメンバーにもなるということでございまして、地域の方がこの推進員ということで指名されて、その地域のニーズをきちんと吸い上げて、それを学校運営協議会のメンバーとして学校にも伝える、さらには、学校運営…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの学校司書につきましては、平成二十六年の六月の学校図書館法におきまして、学校への配置の努力義務が定められたところでございます。 配置の実態でございますが、平成二十四年現在で、学校司書が、小学校では、四七・九％でありましたが、二十八年には五九・三％、それから中学校では、四七・六％が五七・三％と、それぞれ近年増加する傾向にございます。 これは、累次の学校図書館図書整備五カ年計画をこれまで定めてき…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教職員定数の戦略的充実につきましては、委員御指摘のように、昨年の七月に取りまとめをいたしました次世代の学校指導体制タスクフォースにおける報告、取りまとめを踏まえまして、平成二十九年度の概算要求を行った次第でございます。そこでの計画の数字については、今委員が御指摘あったとおりでございます。 他方、昨年末の予算の査定において、平成二十九年度の予算案として、定数について、委員御指摘の八百六十八名の改善増…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 二十九年度の予算案の編成に当たりましては、今回は、発達障害に関する通級指導の充実に関する基礎定数化、それから外国人児童生徒等の日本語教育の充実ということでの基礎定数化、これらを中心といたしまして、まずは喫緊の課題についての定数改善について取りまとめをしたわけでございます。それを予算案に組み込んだということでございます。 委員御指摘のとおり、アクティブラーニングの視点からの授業改善、あるいはいじめ、…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事項につきましては、財務省の査定で認められなかった事項でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの自然減につきましては、まず、当然のことながら、子供の数が減る、少子化に伴う教職員定数の減というのがございまして、これが約三千名程度ございます。それに加えまして、学校の統廃合などによって新たに生ずる教職員定数の減などが見込まれますので、それらを合わせまして四千百五十名ということでございますので、この点につきましては、ある意味、広い意味での自然減をトータルに含めた数字となっております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正で、複数の教員の協力による指導や、少数の児童生徒集団を単位として指導を進める観点から、各学校の児童生徒の数に応じて基礎定数化をするという新たな措置を講ずる次第でございます。 その算定の基準でございますけれども、一般的に、児童生徒数が多い学校ほど、少人数指導などを実施するためにより多くの教員が必要になるということが考えられますので、学校全体の児童生徒数に応じた定数算定をするということでご…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の学習指導要領の改訂の案、とりわけ小学校について外国語活動を導入するということでございますので、それに伴います教職員定数の改善につきましては、指導方法工夫改善の加配のカテゴリーの中で、小学校専科指導の充実ということで、今回、二十九年度予算案では百六十五名増を盛り込んでいる次第でございます。 なお、今後、この点についての教職員定数のあり方については、学習指導要領の改訂、あるいは学校現場における教…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教職員の時間外勤務に関してのお尋ねでございます。 委員御指摘の、いわゆる超勤四項目に限定されて時間外勤務を命じることができるという仕組みになっております。 以上でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教職員について時間外勤務を命じることができる事項は、先ほど申し上げましたとおり超勤四項目でございますので、委員御指摘の部活動などの業務につきましては、時間外勤務ではあり得ないということでございますので、すなわちそれは、換言すれば自発的な業務であるということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事務職員の職務規定の見直しによりまして、学校の事務について、事務職員が一定の責任を持って処理することができるようになります。 したがいまして、従前は、例えば、各種調査の対応とか学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで管理職、すなわち校長、教頭に対応していただいてきたものを、今後は、総務や財務に通じた事務職員が対応するということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事務職員に関する職務規定の見直し、これはまさに学校マネジメントに管理職が注力できるようにするということで、学校全体として事務の効率化が図られるということでございまして、校務運営が改善されることが期待されます。 そういった趣旨につきまして、今回の改正の中身あるいは期待される効果についてきちんと、文部科学省といたしましては、今後、通知あるいは教育委員会を対象とした会議などの場を通じまして周知して…