藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在の公立小中学校の事務職員の配置状況は、大体一校当たり一人ということでございまして、今回、先ほど申し上げたとおり、職務規定の改正で、学校事務の効率化が図られるということでございます。 それに加えまして、共同事務については、現在でも各教育委員会で実態として自主的に行われている部分もございますが、さまざまな態様で行われておりまして、実施に当たっての権限、責任が明確でない、共同実施を行う業務の範囲が曖…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の教育委員会規則についてでございますが、それによって定められる具体的な内容は各教育委員会の判断に委ねられているものではございますが、例えば、個人を特定しての意見ではなくて、学校の教育上の課題やニーズを踏まえた一般的な意見に限るといったものが想定をされます。 また、現行法では、職員の採用その他の任用については、採用、転任、昇任に関する事項でございまして、分限処分や懲戒処分などの当該職員の意…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を受ける児童生徒数は、平成二十七年度時点で約九万人となっておりまして、過去十年間で二・三倍増加しております。また、日本語指導が必要な児童生徒は、平成二十六年度時点で約三万四千人でございまして、過去十年間で一・六倍増加しております。 通級による指導や日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の指導を担当する教員は、これまで加配定数として毎年度の予算の範囲内で…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 通級指導の関係の児童生徒数と教員の比率につきましては、以前は十六・五人に一人、それが、今回の措置で十三人に一人に改善されます。それから、日本語指導に関しての児童生徒数と教員数の比較は、以前は二十一・五人に一人、それが、今回、十八人に一人に改善されます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 不登校の児童生徒に対する特別の指導を実施する不登校特例校や、さまざまな理由により十分な義務教育を受けることができなかった者に対して特別の時間に授業を行う、いわゆる夜間中学等に必要な教職員給与に要する経費について、現在は、市町村が設置した場合にのみ国庫負担の対象となっております。 しかし、これらの指導を必要とする者は都道府県内の市町村に散在しておりまして、それぞれの市町村が単独でこれらの教育を実施す…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事務職員の職務規定の見直しによりまして、学校の事務について、事務職員が一定の責任を持って処理することとなります。 したがって、従前は、例えば各種調査の対応、学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長、教頭などの管理職が対応してきたものを、今後は、総務、財務に通じた事務職員が対応することなどが考えられます。 これによりまして、学校全体として事務…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの共同学校事務室でございますが、ここでは、備品の共同購入や教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務などを共同処理することによりまして、個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により、学校マネジメントの強化に資するものと考えております。 また、共同事務を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化、組織的な事務処理によるミスあるいは不正の防止、事務の負…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校が抱える課題がより複雑化、多様化している今日の状況におきまして、そのような課題に適切に対応していくためには、学校における地域との組織的、継続的な連携体制の確立が不可欠でありまして、保護者や地域住民などが学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会の役割がさらに期待されているところでございます。 このため、この法案におきましては、協議会の設置のさらなる促進を図るため、これまで教育委員会が任意に設…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この法案の附則におきまして、委員御指摘のとおり、今後、この法律の施行後五年を目途として協議会のあり方を検討することとしておりますが、その具体的な内容につきましては、今後の学校現場を取り巻く状況の変化や、今回の法案による改正を経て協議会の設置がどの程度促進されていくかといった実態をよく見きわめながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、今後の方向性についてのお尋ねでございますが、御指…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校運営協議会制度におけるこの規定の意義でございますが、学校運営に関する基本方針を踏まえて、実現しようとする教育目標などにかなった教職員体制の配置、充実を図る点でございます。 他方、平成二十七年十二月の中央教育審議会答申におきましては、この規定が学校運営や教職員人事を混乱させるのではないかとの抵抗感が依然として強く、協議会の設置の促進を阻んでいる実態があることも踏まえまして、柔軟な運用を確保する仕…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校運営協議会の趣旨は、複雑化、多様化している学校が抱える課題について、保護者や地域住民等の支援、協力を得ながら対応することを可能とすることでありまして、学校現場の教職員の負担の軽減を図るものであって、その設置によってむしろ教職員の負担が大きくなることがないようにする必要があると認識をしております。 今回の法案が成立し、協議会の設置が努力義務化された場合には、各教育委員会が協議会の設置に向けて検討…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年十二月の中央教育審議会において取りまとめられた、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の答申におきましては、新しい時代に求められる資質、能力を育む教育課程を実現するための体制整備、複雑化、多様化した課題を解決するための体制整備、子供と向き合う時間の確保のための体制整備が必要であるということが挙げられております。また、この答申におきましては、具体的な改善の方策として、教職…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、要保護者に対して、市町村が行った援助の二分の一を要保護児童生徒援助費補助金により補助しております。しかし、この補助金は、委員御指摘のとおり、学齢児童または学齢生徒を補助対象としているため、現行制度では、小学校入学前の者はいまだ学齢児童に該当しないことから国庫補助の対象にはなっておりません。 近年の市町村における新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の動きも踏まえながら、現在、文部科学…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の調査研究事業は、夜間中学未設置の同県において、夜間中学設置のニーズを把握する上でどのような方法や工夫が考えられるか検討を行うために実施しているものでございます。 現在、必要な手続を経て、夜間中学の設置等に関するアンケート調査を、五つの県、すなわち宮城、埼玉、愛知、福岡、沖縄でございますが、五つの県で三月下旬まで実施しているところでございまして、この調査で得られた結果を今後のニーズ調査の…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 このアンケート調査でございますが、まず、恐縮でございます、こういうポスターを関係のところに張っております。それで、調査票のボックスがありまして、そこにアンケート係行きの料金受取人払いの郵便のはがきがありまして、そこの中に具体的なアンケートが幾つか書いてありまして、それを記入していただいて、それをここに郵送していただく、そういう形式で実施しているものでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたポスターあるいはアンケート用紙につきましては、自主夜間中学にも置いておりまして、関係の皆様方が周知し得るような状況にあるとは認識しておりますが、しかしながら、本件調査の委託先であるサーベイリサーチセンターに対して、もう一度、どのような形で実施して、きちんと実効性あるやり方になっているかどうかを確認させていただきたいと思っております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘をいただきました平成十七年十月の中央教育審議会答申、ここでは、今日的な教育上の課題に迅速かつ適切に対応した教職員の配置改善を進めるために、「早急に次期定数改善計画を策定する必要がある。」との提言をいただいております。 この定数改善計画の策定につきましては、平成十八年度の概算要求におきまして、学力向上支援や特別支援教育の充実など、その当時、今日的な課題、現代でも妥当しますが、教育上の課…
第193回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘の今回の改訂による小学校の標準授業数の数字につきましては五千七百八十五時間ということで、これは平成元年のときの学習指導要領の改訂のときの五千七百八十五時間とほぼ等しいという状況でございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、毎週どの程度の教員が週末、休日に出勤しているかにつきまして、詳細に把握したデータは持ち合わせておりません。しかしながら、例えば平成十八年度に実施いたしました教員勤務実態調査によりますと、一か月、八回の土曜日、日曜日のうち、いずれか少なくとも一回でも出勤しているその教員の割合につきましては、小学校で三三％、中学校で五九％という結果が出ている状況でございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げました十八年度の文科省実施の勤務実態調査の中で、例えばそのときの十月下旬から十一月中旬までのデータを見ますと、平日の残業時間につきまして、小学校では、授業の準備、それから成績の処理、中学校につきましては、授業の準備、部活動、会議打合せなどの時間が長いという結果が出ております。とりわけ、運動部の活動の顧問をしていらっしゃる中学校の先生でございますが、ほかの中学校の先生と比…