藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（藤原誠君） はい。 補助金につきまして、観察アシスタントの配置支援、理科設備の整備充実、総合的な支援をしておりまして、これらについて引き続き充実してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 少人数学級につきましては、委員御指摘のとおり、よりきめ細かな指導が可能となるということから、学校現場からの要望も多く、有効な施策の一つであるというふうに考えております。 少人数学級も含めました指導方法の工夫改善につきましては、現在、指導方法工夫改善に係る加配定数を活用いたしまして、さまざまな取り組みが行われております。 他方、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られるところから、学校の実情を踏まえ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 三十五人学級につきましては、現状におきましても、小学校一年生につきまして法律上担保しております。また、小学校二年生については予算上担保をしている、こういう状況でございます。 したがいまして、小学校三年生以上についてのお尋ねというふうに考えますが、先ほど御説明を申し上げましたとおり、文部科学省といたしましては、少人数学級自体の取り組みについては有効な施策であるというふうに考えてはおりますが、現時点に…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の規定につきましては、今回の法案の改正地教行法の第四十七条の六第九項についてのお尋ねと思います。 この規定における具体的な措置についてでございますが、当該協議会の抱える課題の性質あるいは内容を踏まえまして、それぞれの教育委員会において判断されることとなると思います。 文部科学省といたしまして想定しているところについて申し上げると、例えば、学校と協議会との間の意見の相違により協議会が適正な…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの件につきましては、この法案におきまして、地域学校協働活動の実施に当たりまして、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備等についての必要な措置を講ずること、それから、地域学校協働活動に関して、地域住民と学校との情報共有を行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱することができるようにすること、これらを新たに規定いたしまして、学校との適切な連携のもとに、円滑かつ効果的に地域学校協…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の横浜市における原発事故の避難者である児童がいじめを受けた事案についてでございますが、被害者の当時の、小学校六年生の時点での手記にあるとおり、学校が事案に対して早急かつ適切に対応しなかったことが問題点として明らかになっているところでございます。 文部科学省といたしましては、この事案が明らかになった後で、直ちに義家副大臣を現地に派遣いたしまして、詳細な事実関係の把握に努めてまいりました。 …
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの二十四時間子供ＳＯＳダイヤルでございますが、これは、文部科学省におきまして、原発絡みのいじめも含めたいじめ問題全般に関しまして悩んでいる児童生徒などが、全国どこからでも、いつでも相談機関に相談できるように、夜間、休日を含めまして通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルという形で設置をいたしまして、特に平成二十八年度からは通話料を無料としているところでございます。 それで、実態といたしまし…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルに通話をした場合につきましては、相談者自身の発信地域にある教育委員会、そこの相談員に接続される設定となっておりまして、命にかかわるような緊急な電話につきまして、当該児童生徒が在籍する学校や警察と速やかな連携をするなどの適切な対応がとれるような仕組みとなっております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの仕組みについてのお尋ねでございますが、例えば自殺をほのめかすとか、まさに命にかかわる相談があった場合の流れといたしましては、相談を受けた場合、緊急の場合につきまして、警察など関連部局と連携する体制をとっているということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法の規定を遵守する観点から、各学校におきまして管理職が教員の勤務時間を適正に管理することは非常に重要であると考えております。 過去に文部科学省が行った抽出調査におきましては、おおむね勤務時間の管理を適切に行っているところではありますが、一部には適切に行われていない学校があったという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、これまで、教員の勤務時間の適正な把握に関する取り…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの公立学校教員の過労死や自殺による公務災害の認定件数につきましては、現在のところ、文部科学省として把握してございません。 他方、厚生労働省の平成二十八年版過労死等防止対策白書によりますと、公立学校職員について、脳・心臓疾患に係る公務災害の認定件数が、平成二十五年度が三件、二十六年度が八件となっておりまして、また、精神疾患等に係る公務災害の認定件数が、平成二十五年度で三件、二十六年度で九件…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、教員の超過勤務の実態につきましては、まず、教職調整額が設定されたときの、昭和四十一年の調査では、月当たりで約八時間の残業があったということで、それを包括的に評価して教職調整額としたという経緯がございます。 それ以降、例えば文部科学省調査でも、平成十八年の時点での超過勤務の実態が一月当たり約四十二時間というふうに増加してきております。 さらに、最近の国際調査、ＴＡＬＩＳの調査によ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの教員勤務実態調査でございます。 現在実施しております勤務実態調査につきましては、十八年度の教員勤務実態調査と比較いたしまして、十八年度の方は、授業、成績処理、それから生徒指導、部活動、事務活動など業務ごとの勤務実態を把握したところでございます。それに対しまして、今回実施しています調査につきましては、平成十八年度調査の内容に加えまして、勤務時間、それから教職員や専門スタッフの配置状況、各…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在のいじめ等に関する電話相談については、相談員が高齢化してきて、御指摘のとおり、なかなかＳＮＳ上でのコミュニケーション能力が必ずしも十分でないんじゃないかというような状況にございます。 そのような意味におきまして、まずは相談する側の能力というか、そういうことについてきちっと、研修とかそういったことによってスキルアップをしていくということが大切だと思いますし、また、そのような能…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒につきましては、この十年間で約一・六倍に増加しておりまして、日本語能力に応じた特別の指導を行うための教員を安定的に確保し、きめ細かに対応することが非常に重要な課題となってまいりました。 こうした特別の指導を担当する教員につきましては、これまでは加配定数という形で毎年度の予算の範囲内で措置をしておりましたが、当該指導が必要な児童生徒のうち、約二割につきましては必要な指導を受…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、今回の定数改善につきましては、対象児童生徒十八人に一人の基礎定数化を図るということでございまして、これは来年度から十年間、平成三十八年度まで段階的に進めていくということでございます。 この基礎定数化に加えまして、特に、日本語指導が必要な児童生徒が散在している地域への対応につきましては、このような自動的な定数の算定のみでは必ずしも十分な数の教員が行き届かないという可能性…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 日本語能力に課題がある児童生徒に対する学校における指導体制の強化につきましては、委員御指摘のとおり、喫緊の課題だと私どもとしても考えている次第でございます。 今回の基礎定数化によりまして、仮に急激な定数増を行う、すなわち、十年間という計画ではなくて、より短期間での計画を立てたということであれば、急激な定数増を行わなければいけないということでございまして、その場合につきましては、必要な教員数について…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 日本語指導が必要な外国人児童生徒といたしましては、まず、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、これに加えまして、学校生活や教科等の学習活動に取り組むために必要な日本語の能力が十分でない児童生徒を想定しております。また、海外から帰国した児童生徒や外国人児童生徒のほかに、日本国籍ではありますが主たる家庭内言語が外国語であるなど、日本語以外を使用する生活歴がある児童生徒もこれに含まれるわけでございま…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 日本語能力に課題がある児童生徒への指導を担当する教員につきましては、既にお話し申し上げましたとおり、加配定数でこれまで措置してきましたが、十分措置できないということで、今回、基礎定数化をした次第でございます。その結果、二十一・五人に対して、十八人という子供の数に対して教員一人が自動的に措置されるということでございます。地方自治体にとっては、教職員定数について、これによって非常に先の見通しが立てやす…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の夜間中学に通う生徒につきましても、日本語能力に応じた特別の指導が行われている場合には、当該生徒につきましては今回の基礎定数の算定基準の対象となるわけでございます。