藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、いわゆる純減の数につきまして、先ほど私の方から御説明申し上げましたとおり、平成二十九年度では百八十二名ということで、今年度の三百七十五名と比較して、これまでの減り方の数の拡大について抑え込んだということでございます。 なお、この純減の数についてでございますが、学校統合の進展に伴う減などを見込んだものによるものでございまして、教育条件への悪影響は直ちに生じるものではないと…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 学校運営協議会制度における教職員の任用に関する意見の規定の意義につきましては、学校運営に関する基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標等にかなった教職員体制の配置、充実を図る点にございます。この意味におきまして、この規定は地域住民や保護者の意見を取り入れながら学校運営の改善を図ることを目的としたものであり、協議会にとって必要な機能であると考えております。 他方、この意見につきまして…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の法改正案によりまして、事務職員の職務の見直しによって学校の事務について事務職員が一定の責任を持って処理することとなる次第でございます。したがいまして、従前は、委員御指摘のとおり、例えば各種の調査対応、あるいは学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長や教頭などが対応してきた次第でございますが、今後は事務職員が対応できるということになる…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の共同学校事務室の制度化によりまして、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化が図られる次第でございます。また、この共同学校事務室の設置によりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、複数の職員による業務遂行で、組織的な事務処理によってミス、不正の防止が図られたり、事務の負担の平準化などが図られる期待もございます。 これによりまして、学校事務の効果的な実施、それ…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの共同学校事務室でございますが、その具体的な事務の内容といたしましては、備品の共同購入、教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務など、これらを共同処理することによって個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により学校マネジメントの強化に資するものと考えております。 また、その効果でございますが、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限の関係や業務範囲…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自治体によっては保護者や地域住民等の声を学校運営に取り入れるために学校運営協議会に類似した会議体を設置して、そうした場において学校運営や教育活動について協議を行っている例があることを承知しております。 文部科学省といたしましては、それらの類似の仕組みにつきましても学校と地域の信頼関係の土台となる重要なものと認識しており、そのような仕組みを更に発展、充実させることで学校と…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 学校が複雑化、多様化した課題に対応して教育活動を充実していくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を構築するとともに、教員が心理や福祉などの専門家と連携、分担する体制を整備することによって学校の機能を強化すること、すなわちチーム学校の実現が委員御指摘のとおり重要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、ただいま御審議いただいている法案にお…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 まず、共同学校事務室で処理する事務の内容でございますが、備品の共同購入、教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務など、共同処理することによって個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により、学校マネジメントの強化に資するものが考えられます。 また、共同実施を行う場合の効果でございますが、例えば、服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化、組織的な事務処理による…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員が今御紹介いただきました東京都における共同実施の例の関係でございますが、今回の法改正による共同学校事務室の法制化につきましては、各教育委員会の判断によって学校の事務処理の効率化を図るために設置できることとするという仕組みでございまして、学校の事務処理に係る各教育委員会の判断や運用について直接的な規制を加えるものではありません。 したがいまして、東京都における共同実施につきまして私どもそ…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 東京の共同学校事務室の実態について必ずしも私どもつまびらかではございませんが、全国的な状況から見ると、既にこの共同学校事務の仕組みについては約半分ぐらいの自治体で実施されていると、それなりに効果が上がっているという、こういう実態を踏まえて今回法改正により制度化をお願いしているという状況でございまして、全国的な実態と、それから東京都がもしかしたら特殊な事情があるのかもしれません。 その辺よく…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの教員として着任する前の研修につきまして、文部科学省といたしましては全国的な実施状況は現在把握しておりませんが、例えば東京都あるいは大阪府など一部の自治体においてこのような着任前の研修を実施しているところがあるということは承知しております。
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 採用前の内定者に対する事前研修の実施についてのお尋ねでございますが、まず、新規採用教員の円滑な入職、それから学校における必要最低限の実践力の獲得、これらの効果が期待される一方で、まだ職員としての身分を有していないために研修への参加を強制できないこと、公務災害補償が適用されないこと、そもそもこのような研修の予算の確保がなかなか難しいことといった課題があると聞いております。 事前の研修につきま…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、問題解決能力、あるいは意思決定能力、それからコミュニケーション能力、さらには対人関係能力、こういったライフスキルにつきましては、教育職かどうかを問わず、社会を生き抜くために必要で重要なスキルだと認識をしております。 したがいまして、そのライフスキル教育について教職課程に盛り込むかどうかというお尋ねでございますが、今御紹介いただきました京都教育大学を始めとして、今既に各大…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げにつきましては、平成二十九年度の予算成立後に速やかに関係各方面に通知する旨、三月八日の本委員会において私の方から答弁申し上げた次第でございます。 この費目につきましては、単価の引き上げだけではなく、小学校に入学する前の者について国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討している点も御答弁申し上げたとおりでございます…
第193回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 幼稚園における教育方針について問題があり、相談がある場合につきましては、まずその園に御相談いただくことになりますが、その上で、仮に幼稚園で不適切な指導が行われているというふうに疑われるような場合につきましては、まず公立幼稚園につきましては市町村の教育委員会、それから私立の幼稚園につきましては都道府県にそれぞれ相談をしていただくことになるわけでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 幼稚園の教育につきましては、遊びや具体的な体験を通じて幼児に様々な力が育つような指導を基本としております。行事を含めまして具体的にどのような教育活動を行うか、これにつきましては、一義的にはそれぞれの園で創意工夫をしながら考えていただくべきものでございますが、幼児の発達段階を踏まえた活動となるよう適切な配慮をしていただくことが必要と考えております。 委員御指摘のマーチングバンドの事例のような…
第193回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 学校教育法や幼稚園教育要領におきましては、幼稚園において具体的に特定の活動を禁止するなどの規定はございませんが、幼稚園における教育活動を行うに当たりまして、幼児の発達段階を踏まえながら幼児の主体的な活動が促されていくように配慮していくことが大切であると考えております。 なお、学校教育法の体罰の禁止規定でございますが、幼稚園が対象の外になっているわけですが、これはそもそも懲戒という行為が心身…
第193回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の学習指導要領の改訂案におきましては、小学校につきましては、外国語教育の充実に伴いまして、小学校三年生から六年生までの年間標準時間数、これがそれぞれ年間三十五単位ずつ増加することとなります。また、中学校につきましては、標準授業時数についての変更はございません。 したがいまして、委員お尋ねの長期休業期間中の取扱いでございますが、基本的に中学校は変わりがないと。小学校についてはこの増えた分…
第193回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の学習指導要領改訂案では、子供たちの知識の理解の質を高めるための授業改善や教科書などの教材の工夫を後押しするため、各教科などで育成を目指す資質能力を三つの柱、具体的には、知識及び技能、思考力・判断力・表現力、それから学びに向かう力・人間性等、これら三つの柱で整理をいたしまして、それぞれの教科や内容においてどのような力を育むかを明確にするなどの改善を図っております。そのため、現行の学習指…
第193回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 通級指導を含め、学校において障害により特別な支援を必要とする子供に対する支援を行うに当たりまして、教員のみならず、委員御指摘の言語聴覚士など様々な専門家のサポートが有効であると考えております。文部科学省では、本年度、平成二十八年度から特別支援教育専門家等配置事業を開始いたしまして、学校等に言語聴覚士や作業療法士あるいは理学療法士などの外部の専門家などを配置する自治体に対しましてその経費の一…