藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十八年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、国といたしましては、平均正答率についての都道府県の一覧では小数点以下の四捨五入をした整数値で公表をしております。 この理由につきましては、平均正答率につきましては、学力面において細かい桁における微少な差異は実質的な違いを示すものではないからでございまして、より序列化や過度な競争を招くおそれがないように、都道府県の一覧で…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年に策定されました広島県教育委員会主要施策実施方針におきましては、全国学力・学習状況調査の平均正答率におけるトップ県とのポイント差及び同調査の全国平均を上回っている教科数が指標になっているところでございます。 また、平成二十五年に策定されております山口県教育振興基本計画におきましては、全国学力・学習状況調査の平均正答率が小中学校の全区分で全国平均を上回ること、及び、勉強が好き、どちらかと…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、通知等におきまして、過度な競争を招くことのないようにということで各都道府県の教育委員会に対してお願いをしているところでございます。 また、全国学力・学習状況調査の結果公表について、文部科学省といたしまして、現状においては過度な競争を招いている実態にあるという認識はございませんで、今年度以降も引き続き調査結果の公表を行っていきたいと考えて…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析を行い、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証や、その改善に役立てることを目的として実施されております。 委員御指摘の通知でございますが、仮に、数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それはこの調査の趣旨、目的を損なうものであると考えられることから、関係者間におきまして、いま一度原…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 数値データの上昇のみを目的として、調査実施前に授業時間を使ってテスト形式で集中的に過去の調査問題を練習させることによって、結果として、本来行うべき授業の展開とか児童生徒の理解定着の機会を狭めるような状況が、お尋ねの状況で想定されているところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御紹介の島根県の事例でございますが、島根県につきましては、例えば、四月に、授業時間で類似問題も含めた過去問題を使ったかどうか、そういった使ったか否かということだけを把握したものではないという、そういう調査でございます。 すなわち、数値データの上昇のみを目的としているのか、あるいは本来実施すべき学習が十分に実施できていないのか、これらの要素も含めて把握しているものではございませんので、島根…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、今年度から新たに指定都市についても公表するという点でございますが、これは、従来、指定都市は教職員の人事権を持っていたわけですが、給与の負担についての権限を持っていなかったということで、今回、指定都市の役割が高まったということで、都道府県並みということで、新たな対象として公表の対象とするというふうにしたところでございます。 また、お尋ねの、委員御指摘の改善方策のまとめの関係でございますが…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 調査結果の公表に関しましては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるということでございます。 その上で、調査結果の公表に当たりましては、公表する内容や…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、学校がより一層指導を充実すべきと考えられる一定の学力層の児童生徒の人数及びその割合についてでございますが、国語、算数、数学の教科ごとに、比較的課題を克服しやすいと推測される設問として、全国正答率五〇％以上の設問を取り出し、そのような設問のうち、正答の設問数が二分の一以下である児童生徒について、学校ごとに人数及びその割合を割り出すという趣旨でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教育機会確保法第二条第三号に基づきまして、ことしの二月十四日に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令を定めたところでございます。 この省令におきましては、委員お尋ねの文部科学大臣が定める状況につきまして、「何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況」…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、不登校児童生徒の数等につきましては、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で調査をしております。この調査におきましては、いじめや暴力行為などの問題行動に加えまして、不登校とか教育相談など、問題行動以外の状況につきましても調査しているところから、現状ではその名称を問題行動等としているところでございます。 なお、先般の、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの例外についてでございますが、例えば、不登校児童生徒が、家庭環境に大きな困難を抱えているなどの事情によりまして、保護者等と連絡がとれない場合、あるいは、不登校児童生徒が深夜に犯罪に巻き込まれるおそれがある場合などにつきまして、福祉などの関係機関と連携した支援が喫緊に必要となる場合も考えられるところでございます。そのような意味において、例外を考えているということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 突然のお尋ねでございまして、その平成十五年の通知の中身がちょっと手元にございませんで、精査できない状況ですが、ただ、お尋ねの点につきましては、今般、教育機会確保法が成立いたしまして、基本方針を文部科学省として出したということでございますので、その中身について仮にそごがあるような場合であれば、当然のことながら、上書きするのが原則だと思いますが、ただ、この点について、さらに詳細を精査して対応したいと思…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの不登校特例校につきましては、御指摘のとおり、現在十校ございます。さらに、現在、新規設置に向けての動きがあるということも承知しております。 文部科学省といたしましては、不登校特例校の一層の設置促進に向けまして、設置申請があった場合につきましては、申請等に係る指導の支援を行うなど、取り組みを強化していきたいと考えております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの教員の負担の増加の原因でございます。 委員御指摘のＯＥＣＤのＴＡＬＩＳの調査も、国際調査でございますが、他方、文部科学省といたしましては平成十八年度に教員勤務実態調査を実施しておりまして、その結果といたしましては、教員一カ月当たりの平均残業時間が約四十二時間となっております。これは、同じく当時の文部省が昭和四十一年に実施した勤務実態調査では一カ月当たり八時間程度ということでございまして…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、平成二十七年七月に委員御指摘の、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定するとともに、各教育委員会に対しまして、これを踏まえた業務改善の取り組みを行うよう要請してまいりました。 委員御指摘のとおり、昨年度、二十八年度に、各教育委員会の取り組み状況のフォローアップ調査を実施いたしましたところ、項目によっては、市区町村のレベルでの取り組み状況が十分でないといった課題…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高校入試に係る調査書の作成や願書などの出願書類の確認、取りまとめなどの入試事務につきましては、中学校の教員が行う重要な校務として位置づけられているところでございますが、近年の高校入試における選抜方法の多様化に伴いまして、学校現場の入試事務も増加し、それに伴い、教員の負担もかなり重くなっているという状況は十分私どもとしては認識しているところでございます。 この点に関しましては、高…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、文部科学省が実施した調査におきましても、給食費を初めとする学校徴収金の集金や未納者への対応などについて、多くの教員が負担を感じていることはわかっております。 給食費の徴収業務を教育委員会に移行した自治体におきましては、教員の負担軽減が図られているといったよい事例も見られるところから、文部科学省といたしましては、給食費などの学校徴収金の徴収管理業務について、教員ではなくて地方自治…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の申請図書についてでございますが、小学校学習指導要領の「道徳」第一学年、第二学年で、「国や郷土を愛する態度」の内容項目の中で、我が国や郷土の文化と生活に親しみ愛情を持つことと定められておりまして、その扱いが十分でなかったということから、教科書検定審議会の専門的な審議の結果、図書の内容全体に対して検定意見が付されたものでございます。 修正の前後で、どちらが町の好きなところを表現できている文…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の教科書検定制度につきましては、民間の発行者の創意工夫を生かした多様な教科書が発行されることを期待しているものでございます。 また、学習指導要領に定められた内容が適切に扱われているかなどの観点から、教科書検定審議会において専門的な審査が行われておりまして、審議会の審査を受けてどのような記述をするかは、申請者の判断に委ねられているところでございます。 今回申請がありました八社それぞれが、問題解…