藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（藤原誠君） 先ほど御説明申し上げたのは、このエネ理研が配付した、配付したというか実際現場で配付した教材について五百ミリシーベルトという点が記述されており、その授業の中身としてエネ理研が当日説明したのは、先ほど私が申し上げた中身が授業として紹介されたということを御説明申し上げているのみでございまして、実際の副読本での授業内容は全く、その記述内容は全く先ほどの説明とは違うということでございます。
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 幾つか御質問をいただきましたので、順番に御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、福井県が英検準一級以上の英語力を持つ高校の教師が高い割合についての、その理由のお尋ねでございます。御指摘のとおり、福井県については、二十七年の段階では全国一位の比率で高く、二十八年度においても香川県に次いで全国二位ということで極めて高い水準を保っております。 その理由といたしましては、福井県においては、特…
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 教員向けの、特に外国語、英語の動画配信講座についての検討のお尋ねでございます。 文部科学省におきましては、従来から、小学校、中学校、高等学校ごとに教育効果が高い授業実践などの映像をまとめた教師用の指導資料をＤＶＤの形で作成、配付しているという実績がございます。実際に動画という形で配信するかどうかについては今後の検討課題と考えておりまして、例えば、従来から、文部科学省の所管の教員研修センター…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねのデジタル教科書についてでございますが、文部科学省の有識者会議におきまして検討を行いまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめております。 この最終報告におきましては、少なくとも、デジタル教科書の導入段階につきましては、基本的には、紙の教科書を基本としながら、デジタル教科書を併用できるようにすることが適当であるということとした上で、デジタル教科書については、教科の一部の学習に当たって、紙の…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 原発事故などによりまして避難している児童生徒に対するいじめに関しまして、文部科学省におきまして先般全国の各学校に対して確認を依頼したところ、中には放射能が付くから近づくな、あるいは福島に帰れなどと言われた事例がございました。こうしたいじめの背景には、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考えておりますので、今般、文部科学大臣からのメッセージといたし…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） はい。 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりの記述はなされております。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘の事業は、東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった幼児、児童生徒に対して就学支援等を実施するものでございます。 具体的には、一、被災幼児就園支援事業、二、被災児童生徒就学支援事業、三、高等学校の奨学金事業、四、私立学校授業料等減免事業、五、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業、六、専修学校・各種学校授業料等減免事業、これら六つの施策を一つにまとめた事業でございます。…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の平成二十七年七月の岩手県矢巾町で中学生が自殺した事案を踏まえまして、いじめの認知に関する考え方などを示した通知を各都道府県教育委員会等に対しまして同年八月十七日に発出したところでございます。 この通知におきましては、いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年度のいじめの認知件数でございますが、二十二万五千百三十二件となっておりまして、調査の開始以来最も多くなっております。また、千人当たりのいじめの認知件数の都道府県格差についても、二十六年度の約三十一倍から二十七年度は約二十倍に縮小しているところでございます。 文部科学省といたしましては、法の趣旨や通知の趣旨徹底によりまして、学校現場において積極的ないじめの認知に向けた取り組みが進んだもの…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年度のいじめの認知件数が調査開始以来最も多くなっており、初期段階のものも含めたいじめの早期発見が積極的に行われてきたものと認識している点は、先ほど申し上げたとおりでございます。 その一方で、いじめ防止推進法の施行後におきましても、いじめの認知や情報共有が適切に行われていなかったために重大な結果を招いた事案が依然として発生しているところでございまして、法の趣旨のさらなる徹底が大きな課題であ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災または原子力発電所事故により避難している児童生徒のいじめにつきましては、昨年十二月に文部科学省から、被災児童生徒を受け入れている学校に対しまして、当該児童生徒がいじめを受けていないか確認を行うように依頼したところでございます。 この三月に各学校が確認した結果についてフォローアップを行ったところ、平成二十八年度におきましては、福島県から避難している児童生徒に対するいじめは全体で百二十九件…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 失礼いたします。先ほど、吉田委員への御答弁の中で、福島県から避難している子供たちへの、そのフォローアップの二十八年度分について、全体で百二十九件の認知のうち、東日本大震災等の関連の事案が九件と申し上げましたが、四件の誤りでございます。訂正申し上げます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 当時の瀬戸山文部大臣の答弁の中で唯一の根本という言葉自体は出てきておりませんが、二十一年の次官通牒の趣旨を端的に答えているということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子供たちが成長し大人になった際、ギャンブル等に依存せず自律的かつ健康的に生きていくためには、学校教育を含むさまざまな場面を通じて、欲求やストレスに適切に対処し心身の健康を保てるようにすること、節度を守り節制に心がけることができるようにすること、消費に使える金銭の限度や優先順位を考えた自覚ある消費行動をとれるようにすることなどのために必要な力を育んでいくことが極めて重要でございます。 このため、お尋…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 道徳の評価につきましては、点数によって評価するものではなくて、全体として内容項目につきまして記述をして評価していくということでございまして、点数化はしないということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの、ギャンブルに関する道徳的な評価の中で節度ある云々ということでございますが、それは個別の中身を見て判断しないといけないと考えていまして、なかなか、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、委員御指摘のとおり、道徳において、節度ある生活に関することを指導ということでございまして、当然、過度なギャンブル依存であれば、そのようなこともあり得るというふうに考えます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 パチンコにつきまして、例えば校則で遊技場等への出入りを禁止するとか、そういった場合であればルールの問題でございまして、むしろ、学校における生徒指導の対象として適切な指導をしていく必要があるというふうに考えています。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、子供たちが学校に通っているときにそういう遊技場に出入りする、パチンコなどをやっているということであれば、当然、生徒指導の対象でございますが、そもそも風営法で、十八歳未満、子供たちについてはそういったことが禁止されていますので、そういったことについて申し上げると、生徒指導というよりは、きちんと教育として対応していくということでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねのこの通知の趣旨でございますが、全国学力・学習状況調査の趣旨、目的に沿った実施を徹底し、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないように、各教育委員会に対しまして、報道発表も含め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう、改めて御配慮いただくというものでございます。