藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 義務教育段階の公立学校の教職員で六十数万人だと思います。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の件につきましては、私は全く存じませんでした。
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 これまで大阪府から森友学園に対しまして各種照会事項を出しておりまして、それに対して森友学園からの回答がなされているということでございます。私どもとしては、その中身については大阪府から報告を受けているということでございます。 もろもろ確認事項ございました。例えば、園の中で二歳の子供がおむつを着用することを禁止しているとか、そういう生活指導的な問題、さらには、委員が御指摘ありましたような、運動…
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 大阪府からの報告を受けまして、私どもとしては、まずはその所轄庁においてきちんと対応していただくという形で指導しているということでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 いじめの認知件数につきまして、二十七年度の確定値については二十二万五千百三十二件でございます。これは、前年度と比較いたしまして三万七千六十件の増でございます。なお、この認知件数につきましては、いじめ調査を開始した昭和六十年度以降最高の数字になっている状況でございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの件につきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして法施行後三年後の見直しを行ったところでございます。 この改訂後の基本方針でございますが、いじめの未然防止等の主な取組といたしまして、教職員がいじめの情報を共有しないことは法の規定に違反し得ること、いじめに正面から向き合い、考え、議論する道徳教育を推進すること、生徒指導専任教員の配置を含む学校指導体制の充実、いじめを安易な解消と…
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のスクールロイヤーでございますが、その専門的な知識や経験に基づきましていじめの防止等の対策に関わることによって、法律の専門家として、いじめが刑事罰の対象となり得ることや損害賠償責任が発生し得ることについて児童生徒に教えること、あるいは個別のいじめ事案につきまして法的側面から解決に向けたアドバイスを行うことなどの活動を行うことを想定しているところでございます。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、現在、総務省の方で教職員も含めた地方公務員に関する実態調査がされているところでございまして、私どもとして別途調査する予定は今のところございません。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの給特法の第五条でございますが、地方公務員法の五十八条第三項、それから労働基準法の三十三条第三項の規定の読替えを定めているものでございます。 その趣旨は、公立学校の教育職員につきまして、公務のための臨時に必要がある場合においては時間外勤務を命じることができるようにするとともに、時間外勤務があくまで正規の勤務時間の例外であることから、過度な勤務にならないように、健康及び福祉の保持に…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 学校教育は、教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでございまして、教員が心身共に健康を維持して教育に携わることが極めて重要であるというふうに考えております。 しかしながら、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の勤務実態調査によれば、まさに看過できない深刻な事態が明らかになっているところでございまして、このような教員の長時間勤務に支えられている学校の状況は既に限界が…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 労働基準法第十条におきまして、使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為を行う全ての者をいうとされております。 したがいまして、委員お尋ねの労働基準法第百八条における賃金台帳を調製することとなる使用者でございますが、これは、服務監督権者である市町村教育委員会や所属職員を監督する学校長がこれに該当すると考えられます。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学校現場におきましては、労働基準法の規定に基づき、労働時間等を記録した賃金台帳の作成と保管、出退記録など労働時間に関する重要な書類を保存することが義務付けられております。本年一月に厚生労働省で定められました労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべきガイドラインにおきましてもそのことが求められておりまして、文部科学省におきましては、その旨を各教育委員会に周知し、その旨を…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 労働基準法の施行規則におきまして、賃金台帳には労働時間数を記入しなければならないとされております。厚生労働省が作成いたしました先ほどのガイドラインによりますと、労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間とされております。このことから、正規の勤務時間を超過して従事した分に関してでございますが、給特法に基づき、学校長から命じられた業務に関する時間については賃金台帳に記載すべき労働時間に含まれると…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、そこにおきましては、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従って条例で定める場合に限るとされております。 その政令におきましては、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合につきましては、一、校外実習その他生徒の実習に関する業務、二、修学旅行その他学校の行事に関する業務、三、職…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 賃金台帳に記入すべき対象については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そのほかに、教員が自主的に、自発的に従事している場合については、その時間は当然その賃金台帳の中には載ってこないということは既に御説明申し上げたとおりでございます。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） 試験問題を作るということは教員の業務であると思われます。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、私どもにおきましては、中央教育審議会への諮問に向けて様々な準備をしておりまして、その前提として、明後日から関係団体等のヒアリングをしていきたいと思っております。 そのヒアリングを受けまして、様々な観点で中教審で議論をしていきたいと考えておりまして、委員御指摘の事柄につきましても、関係団体等の御意見を踏まえながら対応していきたいと考えております…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 文部科学省の平成二十八年度の調査でございますが、教育委員会における学校の業務改善についての取組状況の調査をいたしました。その結果、教職員の勤務時間につきまして、全体の市区町村教育委員会の六・一％からタイムカードの導入等で管理しているとの回答があったところでございます。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、労働基準法の規定を遵守する観点から、各学校で教員の勤務時間を適切に管理することは重要でございます。文部科学省では、平成十八年に実施した教員の勤務実態調査におきましては、おおむね勤務時間の管理が適切に行われているものの、適切に行われていない学校が一部あるということも分かっているところでございます。また、タイムカードの実施率については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 既に通知をしているところでございます。