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文部科学省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
555
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2018/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会31 件・31%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 文教科学委員会23 件・23%
  • 行政監視委員会14 件・14%
  • 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%

※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

555 20 を表示
文部科学省大臣官房長2018/05/30

196衆議院 文部科学委員会 第15号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 去る四月二十日に公表いたしました「愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する事前連絡等の有無及び当該連絡に関する文書の存否についての確認について」に関しまして、先週の本委員会の理事会での協議を踏まえまして、個人ファイル等について文部科学省として補足的に確認を行いました。 具体的には、平成二十七年四月二日に愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する文部科学省への事前連絡及び事後連絡に関す…

文部科学省大臣官房長2018/05/30

196衆議院 文部科学委員会 第15号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、愛媛県等の等につきましては、加計学園も含まれているところでございます。

文部科学省大臣官房長2018/05/30

196衆議院 文部科学委員会 第15号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、当時角田参事官が所属しておりました官邸連絡室でございますが、私は小泉政権の当初在職していたという事実はございます。 そのときの仕事のやり方についてのお尋ねでございますが、私としてはいろいろなやり方で必要に応じて本省との連絡をとったという事実はございますが、その私のやり方と角田参事官のやり方については、ちょっと、角田参事官が具体的にどういうふうにしていたかについては承知していませ…

文部科学省大臣官房長2018/05/30

196衆議院 文部科学委員会 第15号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の今回の調査について紙で取りまとめる件につきましては、これから準備させていただきたいと思います。

文部科学大臣官房長2018/05/22

196参議院 文教科学委員会 第10号

○政府参考人(藤原誠君) お答え申し上げます。 委員お尋ねの文部科学省におけるセクシュアルハラスメント関係の研修でございますが、昨年度、平成二十九年度におきましては、専門家、すなわち弁護士によります講義型の研修を実施いたしました。また、それに加えまして、全職員を対象として、パソコンを活用したe—ラーニングによる研修も実施しているところでございます。

文部科学大臣官房長2018/05/22

196参議院 文教科学委員会 第10号

○政府参考人(藤原誠君) お答え申し上げます。 まず、講義型の研修については、参加者六十六名でございまして、大臣は入っておりません。また、e—ラーニングによる研修は、参加者二千七百七十七名でございまして、そこも大臣は対象とはなっていないということでございます。

文部科学大臣官房長2018/05/22

196参議院 文教科学委員会 第10号

○政府参考人(藤原誠君) お答え申し上げます。 文部科学省におけるセクハラ関係の苦情相談窓口の体制でございますが、各局の中にセクシュアルハラスメント相談員を設置しております。具体的には、合計で文科省の中で六十五名がこの相談員になっているという状況でございます。

文部科学大臣官房長2018/05/22

196参議院 文教科学委員会 第10号

○政府参考人(藤原誠君) お答え申し上げます。 平成二十九年度一年間で文科省の人事課に寄せられたこの関係の相談の件数は、合計で三件でございました。

文部科学省大臣官房長2018/05/18

196衆議院 文部科学委員会 第12号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、去る四月二十日に公表したとおり、委員御指摘の点について、事実関係の確認に当たり、必要な範囲についての確認作業を十分行ったところと認識しているところでございますが、川内委員からの御指摘なども踏まえまして、林大臣とも御相談の上、補足的に、当時の大臣官房長、総括審議官、それから官房総務課長の三名についても聞き取りを行いました。 その結果でございますが、三年前の四月二日に愛媛県…

文部科学省大臣官房長2018/05/18

196衆議院 文部科学委員会 第12号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 去る五月十日の予算委員会における参考人質疑等を踏まえまして、内閣官房の指示を受けて、当時、文科省から内閣官房に出向していた職員に対しまして、委員御指摘の、三年前の四月二日とされる会合への同席等についての確認を行っております。 その結果、面会への同席については、明確な記憶はないが、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席していたのではないかと思うということを説明しておりますし、また、面会後、文科省に…

文部科学省大臣官房長2018/05/11

196衆議院 文部科学委員会 第10号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの内閣官房内閣参事官につきましては、内閣官房の指揮命令のもとで職務に従事しており、当該職務を遂行する上で必要があれば関係省庁との連絡調整を行うこともあるものと承知しております。

文部科学省大臣官房長2018/05/11

196衆議院 文部科学委員会 第10号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係省庁との連絡調整ということでございまして、委員御指摘の獣医学部の設置関係も、当然その職務を遂行する上で含まれるものというふうに考えております。

文部科学省大臣官房長2018/05/11

196衆議院 文部科学委員会 第10号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、既に昨日、当時内閣参事官だった角田課長に事情聴取いたしましたし、また、それ以前にも、四月二十日に公表いたしました聞き取り調査の結果もございますので、先ほど高等教育局長から答弁申し上げましたとおり、既に確認済みということでございますので、新たな調査をする予定は現時点ではございません。

文部科学省大臣官房長2018/05/09

196衆議院 文部科学委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの角田喜彦高等教育局私学行政課長は、平成二十七年四月二日当時、内閣官房内閣参事官として勤務をしていた次第でございます。

文部科学省大臣官房長2018/05/09

196衆議院 文部科学委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 当時の内閣官房の職員として角田参事官が勤務しておりましたので、文部科学省として改めて確認することは考えておりません。

文部科学省大臣官房長2018/05/09

196衆議院 文部科学委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の確認作業におきましては、関係部局において、共有ファイル、紙のファイルですが、それから共有フォルダ、電子媒体、これらを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにおきまして、当該文書を見たことがあるか、あるいは共有したことがあるかなどと具体的に確認することを通じまして、共有ファイルそれから個人ファイルなどを問わず、当該文書の存否そのものを確認する作業を行ってきたところでございます。

文部科学省大臣官房長2018/05/09

196衆議院 文部科学委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のメールにつきましては、去る四月二十日に公表しているところでございますが、その中身について文部科学省として確認する立場ではございません。

文部科学省大臣官房長2018/05/09

196衆議院 文部科学委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 去る四月二十日に私どもの方で公表いたしました、愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する事前連絡の有無などの確認の報告書、この報告書の作成のプロセスで、委員お尋ねの角田さん、当時官邸参事官でございましたが、彼につきましても、その関係で聞き取りをしているところでございます。 角田さんの方からは、ちょっといろいろなやりとりの経緯はここでは省きまして、具体的には、当該面会について、同席について覚え…

文部科学省大臣官房長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の文部科学省行政文書管理規則につきましては、内閣総理大臣決定であります行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて作成をしているところでございます。 このガイドラインによりますと、委員お尋ねの「処理に係る事案が軽微なものである場合」につきましては、「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合」とありまして、そ…

文部科学省大臣官房長2018/03/30

196衆議院 文部科学委員会 第3号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年度の文教関係予算につきましては、対前年度二十三億円の減になっておりますが、これは、例えば義務教育費国庫負担金の自然減などで百九十億円減っております。それから、子ども・子育て支援新制度への移行分、これで四十二億円が減っています。 こういったことを勘案すれば、実質的には、対前年度から比較して増額の予算になっているというふうに考えております。