藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 日本国憲法の精神にのっとり教育基本法が定められておりまして、その教育基本法を踏まえて学校教育法がございます。その学校教育法の委任を受けて文部科学大臣が学習指導要領を定めている、こういう仕組みでございます。 教科書検定につきましては、教育基本法に示す教育の目標や、学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するために実施されているものでございまして、日本国憲法を初めとした法体系のもとで適切に実施されて…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の申請図書につきましては、小学校学習指導要領「道徳」の「第五学年及び第六学年」の「規則の尊重」の内容項目の中の「自他の権利を大切にし、義務を果たすこと。」この部分の取り扱いが十分でなかったことから、図書の内容全体に対しまして検定意見が付されたものでございます。 申請者の修正といたしまして、お客様の教材の部分の中の問いの「「権利」と「義務」という言葉の意味を知っているかな。」と修正をしたり、あ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 教育基本法や学校教育法などに基づいて行われる学校教育におきましては、基本的人権の尊重の理解は、道徳のみならず、社会科や特別活動など、学校教育活動全体を通じて指導がなされているところでございます。 その中でも、道徳におきましては、基本的人権のほか、生命の尊重や人格の尊重、思いやりの心などの根底を貫く人間尊重の精神のもと、例えば、「規則の尊重」の内容項目におきましては、「集団や社会との関わり」の観点か…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 学校教育法の第三十四条によりまして、各学校におきましては教科書を使用しなければならないとされており、各学校における授業においては、教科書を主たる教材として使用することが求められております。 一方で、平成二十六年十月の中央教育審議会の答申にもありますとおり、道徳の授業においては、教科書だけではなく、多様な教材が活用されることが重要であり、教科書とともに地域に根差した地域教材等を使用しながら、道徳教育…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、教科書を使用したかどうかという問題につきましては年間を通じた授業全体の中で判断されるべきでございまして、個々の授業を見ていく際に、ある特定の授業で教科書を使用しなかったといっても、直ちに教科書使用義務違反になるわけではございません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 小中高等学校における体罰に関しましては、平成二十五年の三月に、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取り組みなどについての通知を発出しております。 この通知におきましては、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒、体罰に関する参考事例といたしまして、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出ることを許さないことなどを示しているところでございます。 幼稚園につきましては、学校教育法でそもそも幼児…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の新しい学習指導要領のもとで英語教育を適切に実施するためには、教員の英語力、指導力を担保し向上させることが重要でございます。そのため、各教育委員会におきましては、教員の英語力に係る国の目標を踏まえた都道府県ごとの目標の設定を行った上で、英語力向上に向けた集中研修を実施するなど、教員研修の充実に努めているところでございます。 また、委員御指摘の京都府の事例でございますが、京都府の教育委員会…
第193回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 現在の義務教育制度におきましては、まず、多様な担い手を教育現場に活用することについて、現在も、学校外の専門性を有する人材を教員として登用するための枠組みといたしまして、特別免許状や特別非常勤制度の制度が活用されております。 また、集団やクラスから個への対応につきましては、現行の学習指導要領におきまして個に応じた指導の充実について記載されており、また、今回の学習指導要領の改訂案におきましても…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 いわゆる通級による指導を担う教員につきましては、各教育委員会等において通級指導担当教員の研修など様々な取組が行われているところでございまして、また独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましても、通級による指導の実施に当たって、指導的立場に立つ者などに対する専門研修を実施しているところでございます。 文部科学省といたしましても、平成二十八年度から、都道府県教育委員会などが実施する通級指…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 平成二十九年三月十七日に公表をいたしました特別支援学校教諭等免許状保有状況調査の結果におきまして、平成二十八年五月一日時点における公立の特別支援学校の教員について、その中で当該障害種の免許状を保有している教員の割合につきましては、全国で七五・七％となっているところでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学校において障害により特別な支援を必要とする子供に対して支援を行うに当たっては、教員のみならず様々な専門家のサポートが必要であると考えております。 文部科学省では、平成二十八年度から、特別支援教育専門家等配置事業といたしまして、学校などに言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などの外部の専門家などを配置する自治体に対しまして、その経費の一部を補助する事業を実施しているところ…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 障害のある子供たちが自立して参加できる社会を構築するためにも学校と地域の組織的、継続的な連携は重要でありまして、特別支援学校における学校運営協議会の設置を推進する必要があるという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。また、協議会に多様な視点を取り入れるという観点から、障害のある方を含め様々な立場の方を委員に加えることについて、非常に意義があるものと考えてございます。 平成二十八…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 初任者研修に係る指導教員のお尋ねでございますが、これまで加配定数として措置してまいりましたが、今回、初任者研修の実施のための安定的、計画的な環境整備を図るために基礎定数化を図ることとしております。 この基礎定数化される初任者研修の指導教員の業務内容についてでございますが、初任者が所属する学校内の研修におきまして、例えば学級経営とか、あるいは授業の進め方などに関しまして初任者に直接指導などを…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘の初任者研修の指導教員につきましては、初任者が所属する学校内の研修におきまして、先ほど申し上げましたとおり、学級経営とか授業の進め方などに関して初任者に直接指導を行う次第でございますが、そのために、日々の指導において指導力を発揮できる経験豊富な教諭など、具体的には副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭などでございますが、これらの方が初任者研修の指導者としての研修などを受けた上で指導教員…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 平成二十四年度の文部科学省委託調査によれば、市区町村の全域又は一部において学校の事務の共同実施に取り組んでいる割合は、全国の市区町村の約四八％となっております。共同実施の形態は、例えば週一回程度集まって業務を行うなど、いろいろなものが見られるところでございます。 共同学校事務室の制度化によりまして、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化が図られます。また、共同学…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 まず、学校運営協議会の現在の設置の状況でございますが、平成二十八年四月一日時点におきましては、全国で二千八百六校に設置されております。この数字は全公立学校の約七・四％という数字でございます。 次に、学校運営協議会の設置が必ずしも十分に進んでこなかった主な理由につきまして、この点は平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申におきまして指摘されているところですが、各教育委員会などで、まず、保護者…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の基礎定数化によりまして、委員御指摘のとおり、各教育委員会におきまして計画的な採用ができる、ひいては正規採用ということで、臨時的な採用という人数は相対的に減っていくのではないかというふうに文部科学省としては考えている次第でございまして、今後とも、この法案が通った暁には、正規採用についてきちんと措置するように各地方自治体に対して対応を促していきたいと考えております。
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、通級指導などにつきまして、現場での追加で措置していると、地方単独措置でございますが、そういった実態があることは事実でございます。 ただ、その地方単独措置につきましても、ある意味やる気がある自治体、さらには財源がある自治体についてはそのような措置ができているという状況でございますが、必ずしも財源がないような財政的に厳しい自治体についてはなかなかそういう措置もできてい…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 例えば通級指導について、それを例に取って申し上げますと、これまでの現状が子供十六・五人に対して一人の教員が配置されていたという実態がございました。今回の予算措置及び法改正が通れば、十三人の子供に対して一人ということになるわけでございます。ただ、これは基礎定数の分でございますので、残り一割分、加配も残しますので、その加配も付け加えますと、トータルとして見れば、子供十二人に対して一人の教員が配…
第193回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 平成二十九年度予算案におきましては、全体の定数減が三千二百八十二人でありまして、そのうち少子化に伴う自然減が三千百人となっているため、委員御指摘の自然減を除いた増減の比較について申し上げると百八十二名の減となっております。