藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2014/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 各指定都市がそれぞれ独自に任用しているいわゆる非正規教員につきまして、その給与の支給の状況については、現在文部科学省としてその詳細を把握していない状況でございます。 今回の制度改正を踏まえまして、都道府県、指定都市教育委員会におきましては、教職員に対するそれぞれの給与支給などの在り方について、制度設計に向けての準備が進められているものと承知をしております。文部科学省といたしましては、このよ…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 まさに、私どもといたしましても、この非正規職員の数の増加については非常に心配をしているという状況でございます。そういった観点から、今後とも関係自治体ともきちんと相談をしつつ、必要があれば実態把握に努めていきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 県費負担教職員の臨時的任用教員に対しましては、各都道府県の給与条例などに基づきまして、正規教員とおおむね同等同種の給料、諸手当が支給されておりまして、他方、非常勤講師につきましては、勤務時間などに応じて報酬などが支給されているというふうに承知をしております。 いわゆる非正規教員につきましては、様々な教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 指定都市の義務教育諸学校の教職員の人事権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれ状態の解消につきましては、平成十五年六月二十七日の閣議決定である骨太方針二〇〇三以降の課題とされてきたところでございます。 指定都市への給与負担移管を実現するためには、指定都市に対する安定的かつ確実な財源保障を確保する必要があったため、道府県と指定都市の間での税源移譲等の財政措置が主な検討課題とされてきた次第でご…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 今回の制度改正におきましては、既に教職員の任命権を有している指定都市の規模や能力に鑑みまして、その自由度を高めて、より現場に即した教育を行うことを可能とするためのものでございます。 文部科学省といたしましては、今回の制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要があるというふうに認識しております。そのため、義務教育の機会均等や水準の維持、確保の観点から、教職員…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 平成十七年度、二〇〇五年の五月一日現在における公立小中学校の正規教員の数は五十九万六千九百十五人、臨時的任用教員は四万八千三百三十九人、非常勤講師は三万五千九百六十六人でございまして、教員総数に占める非正規教員の割合は一二・三％でありました。 それから、平成二十四年度、二〇一二年の五月一日現在における公立小中学校の正規教員の数は五十八万六千七百十二人、臨時的任用教員は六万二千五百八十一人、…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） いわゆる非正規教員につきましては、様々な教育課題への対応ということで非常に重要な役割を担っている一方、勤務時間とか任用期間の都合によりまして、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員、地域、保護者との連携が困難になっていること、あるいは雇用が安定せずに正規教員と同じ処遇が保障されていないことなどの課題があるというふうに認識をしております。 具体の教員の配置につきましては、任命権者である教育委員会が適切に行…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、非正規教員の数が増大しているというこのトレンドについては、文部科学省としましても懸念を持っているということでございます。 ただ、元々教員の採用につきましては、各県ごとに年齢構成にいびつな部分があったりして、そこで、その年齢構成を平準化するために採用調整を行うという観点で非正規職員を雇用するという部分があるのは、ある部分致し方ない面もございます。 他方、近年、定員削減の計…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 ちょっと舌足らずで申し訳ございませんでした。 一定程度の非正規教員が現に存在するというのは教員採用の特殊性としてやむを得ない部分はありますが、ただ、その数が増えていくということについては問題だということでございます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 まず、高等学校の関係でございます。平成二十五年現在、全国の農業高校の数は三百七校、それから生徒数は八万三千九百二十一名でございます。 この農業高校の卒業後の進路につきましては、平成二十五年三月卒業者のうち、進学者が四三・三％、就職者が五一・九％となっております。就職者を産業別で見ますと、製造業が三四・五％、卸売・小売業、飲食店、宿泊業のカテゴリーが二〇・七％などとなっておりまして、農業、林…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 学校教育につきましては、全国的に一定の水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障することが要請されております。このため、教育課程につきましては、文部科学大臣が定める学習指導要領におきまして国として大綱的な基準を示しておりまして、これに基づいて各学校で具体的な教育課程を編成して実施をしているというところでございます。 平成二十五年度の入学生から実施をされています新しい高等学校学習指…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 従来、私ども文部科学省におきましては、国が定める学習指導要領につきましてはおおむね十年に一回程度のサイクルで見直しを行ってきております。 ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり、それぞれの学校においてはその学習指導要領に基づいて具体的な教育課程を組んでいるわけでございまして、その時々の新しいニーズに応じての対応というのは十分可能になっているということでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 文部科学省における海外子女教育関連予算のうち、特に在外教育施設教員派遣事業を中心とした予算の執行状況につきましては、まず平成二十年度につきましては予算額約二百十六億五千六百万円に対しまして執行額約二百十六億五百万円、二十一年度につきましては予算額約二百十六億六千六百万円に対しまして執行額約二百二億八千二百万円、二十二年度の予算額は約二百八億五千六百万円に対しまして執行額百八十四億五千九百万…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 日本人学校及び補習授業校に対する派遣教員につきましては、主として各都道府県教育委員会からの推薦を受けた教員の中から文部科学省におきまして選考して派遣をしているところでございますが、先生御指摘のとおり、最近の派遣教員数につきましては減少している状況でございます。 その理由といたしましては、まず第一に、厳しい財政状況の中で在外教育施設への教員派遣に係る予算が減少している、それから第二に、教員の…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、昨年四月に、中央教育審議会に対しまして、今後の地方教育行政のあり方について諮問を行いました。そこでは、県費負担教職員の人事権及び給与負担のあり方について、今お尋ねのとおり御審議をいただいていたところでございます。 その議論の中では、都道府県に人事権があることによって、教職員を育成すべき市町村の当事者意識が薄らぐという意見、あるいは、人事権を移譲して市町村で教職員を採用する…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 中核市への教職員の人事権、給与負担の移譲の問題につきましては、まずは、今回の法案でその人事権と給与負担の双方を担うことになる指定都市の状況をきちんと踏まえながら、その状況を見ながら今後検討を行っていきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 中核市につきましては、平成十一年の制度改革によりまして、教員の研修を実施する権限を既に付与しているところでございます。 ただ、この教員研修の実態につきましては、中核市もさまざまな状況がございまして、きちんきちんと実施できているところと、まだまだ十分実施できていない部分がある自治体、かなり多様な実態にあるという状況でございます。 そのような状況の中で、現時点で人事権を移すということにつきましては、今…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において、実際の検討スケジュールを私どもはまだ持っておりません。また、仮に検討するとすれば、まずは中央教育審議会において審議をしていくというふうに考えております。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの被災三県における公立の小中高等学校の児童生徒の死亡者数でございますが、合計四百六十一名となっております。 また、どのような経緯で死亡したのかという点につきましては、被災三県の教育委員会の方から聞き取り調査をしておりまして、例えば、学校において児童を避難させている最中に津波の被害に遭ったと思われるもの、あるいは在宅中に津波の被害に遭ったと思われるもの、また下校の際の路線バスに乗車し、そこから…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年現在、全国の農業高校の数は三百七校でございます。生徒数は約八万四千人になっております。 この数字でございますが、全高校生に占める生徒数の比率は約二・五％ということでございまして、ここ二十五年ほど、同じような比率で横ばいだということでございます。