藤原誠
会議録に記録された「藤原誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2014/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会31 件・31%
- 決算委員会24 件・24%
- 文教科学委員会23 件・23%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 農業高校の目的でございますが、実験あるいは実習を重視した実践的な教育を通じまして農業に関する基礎的な知識や技術を習得させるということ、それから、地域の産業界、あるいは行政の農政担当部局、農業関係者などと連携しながら、農業従事者あるいは食品製造など農業に関連した企業に就職する者など専門的な職業人の育成を行うことなどを目的といたしまして、各都道府県などで設置をしているものでございます。 文部科学省とい…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現場における連携のお話でございますが、例えば北海道立の岩見沢農業高校の例を申し上げると、現場において、地元の農協、ＪＡと連携をしながら、さまざまな授業を展開しているという状況でございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年三月の卒業者のうち、農林業作業者への就職者の割合が五・二％となっております。全体として八万四千人おりますので、その五％ということですから、約四千人程度ということでございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる就農者の割合が、先ほど申し上げましたとおり、約五％でございます。先ほどの数字は訂正させていただきます、実数については。 この五％にとどまる理由でございますが、個人個人の生徒の進路選択の結果であるというふうに私どもとしては認識しております。 ただし、就農以外にも、農業高校で学んださまざまな専門知識あるいは生徒本人の興味、関心によりまして、食品製造などいわゆる農業関連産業に就職している者も見受…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（藤原誠君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、子供たちの登下校時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、子供たちが安心して学校生活を送る上で重要でございます。文部科学省におきましては、従来から、へき地それから過疎、山村地域などにおける学校において、特に遠距離の通学をする子供たちの通学を容易にするという観点から、地方公共団体がスクールバスを購入する場合にその経費の一部を補助しているということでございます。…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の公設民営学校の目的でございますが、国際バカロレア課程の導入を初めとして、今御指摘ありましたグローバル人材の育成、これらは当然目的として入ってまいります。また、多様な教育活動を、民間のノウハウを活用してきめ細かく実施するということを考えておりますが、具体的には、今後、地方公共団体からの提案に基づいて検討してまいりたいと思っております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、御指摘のとおり、国際バカロレアについては、それ自体が目的というのではなくて、グローバル人材育成の観点で一つの手段であるというふうに考えておりますが、現在、大阪府、大阪市の方からの御提案の概要の中には国際バカロレアの件が入っておりましたので、触れさせていただいた次第でございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 グローバル人材につきましては、いろいろな意味があると思います。国際的な社会で活躍できるということ、国際社会に出ていって活躍するということのみならず、日本の国内においても、いろいろな国際的な対応とかさまざまな分野で、外国語がしゃべれるということだけではなくて、いろいろな視点で物事を広く考えて対応していく、こういう広い人材の養成という観点でグローバル人材という言葉を使っている次第でございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 カリキュラムの問題につきましては、基本的に、現在、既にある地方自治体が設置している公立学校、それから今回の国家戦略特区における公設民営学校、それから従来の構造改革特区における株式会社立の学校、いずれについても共通する問題でございますが、基本的にその教育内容につきましては、教育基本法それから学校教育法、あるいは学習指導要領などに基づいて行われることは基本的な原則であるという点では共通しております。 …
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 その点につきましては、基本的には地方自治体側からの御提案を今後待ちまして、制度の具体的なあり方について検討してまいりたいと考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、現在、文部科学省の中で西川副大臣をキャップといたしました検討チームを設けておりまして、今後、具体的な提案を地方公共団体からいただくということと並行しながら、文部科学省において考えていきたいと考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の条文につきましては、この法案の附則で、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするために、その具体的な方策について検討を加えということが規定されておりまして、この規定を附則に位置づけた理由でございますが、法案全体の構成の整理の中で、今後、具体的な方策について検討を加えるべき内容について、こういった事柄については、法技術的な観点で、一律に附則の中で規定するという整理の方針がございましたので…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点につきましては、既に大臣から本会議でも答弁したとおりでございますが、文部科学省といたしましては、この法案の趣旨に即して、公設民営学校の実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な検討項目についてのお尋ねでございますが、この点につきましても、地方公共団体側の具体的な提案も踏まえながら検討していくわけでございますが、例えば、検討事項として現時点で私どもとして想定しているものとしては、委託先のあり方、あるいはその委託の手続、あるいは児童生徒の就学上の問題が生じた場合の対応のあり方とか、委託についての財源の措置とか、さまざまな問題、論点があると考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 財源の問題につきましても、今後、具体的に検討していくわけでございますが、この公設民営学校につきましては、もともと、設置者が自治体であるという意味において、公立学校という性格を持っておりますので、公立学校に係る財源措置については原則適用されるということを前提としながら、今回、委託先が民間だということの特性を踏まえまして、どのような財源措置が適切なのかということについて検討しなければいけないと考えてお…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 既存の公立学校について申し上げれば、運営に係る経費は自治体が原則負担しているということでございますが、今回、その中で運営の部分を切り出して民間に委託するということでございますので、その部分をどういうふうに捉えていくかという問題だと思います。 具体的に、みずから運営しない分、その支出が減った場合、その分を委託先に措置するとか、そういうことは当然考えられますが、具体的な中身については、いずれにしても、…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 公設民営学校につきましては、今回の法案の規定の中にもございますとおり、公立学校としての教育水準の維持向上や公共性の確保、これを図りつつ検討するということになっております。その意味におきまして、御指摘のございました委託先の変更の問題、この点は私どもとしても重要な課題と考えておりまして、子供たちの教育に支障を及ぼすことがないように、具体的な制度設計に当たっては検討を進めてまいりたいと考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども若干触れさせていただきましたが、基本的に、公設民営学校あるいは株式会社立の学校、これは、いずれについても、先ほど申し上げました教育基本法などに基づいて行われるということが原則であって、その特例としていろいろな特例制度がありますので、それぞれカテゴリーとして、公設民営学校だからこうだ、あるいは株式会社立だからこうだというのではなく、個別具体に、その特例制度を活用したいといった場合には活用して…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区において、新たな発想で取り組む、これを推進していくことは非常に重要なことと認識しております。文部科学省といたしましても、多様な教育を提供するという観点から、前向きに、積極的に対応していきたいと思っております。 具体的には、今後、関係する地方公共団体と協議を進めてまいるわけでございますが、公立学校としての教育水準の維持向上や公共性の確保、これらに留意はしながら、従来の公立学校では対応し切…