藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（藤原良一君） 国土法では主として取引規制という観点から制限を加えております。 先ほど申しましたように、取引に当たって届け出制度というのがございますし、一定規模以上の面積の届け出にかかる遊休地につきましてはそれを有効利用させるためのいろいろな措置が定められております。さらに一番厳しいのは、規制区域というのを定めまして、これを指定いたしますと、土地売買等の契約に当たりましてはすべて許可を要するというふうなことになっております。 取…
第109回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（藤原良一君） おっしゃるように、確かに需給関係が地価を左右する要因として一番大きいと思います。 そういう観点から考えますと、不要不急の需要を抑制するという面と供給を促進するという面と両方あるんだろうと思います。需要を抑制する観点に立ちますと、首都機能を移転することから初め、機能をいろいろ分散する、地方分散を図っていくということが大切だと思いますが、供給促進策としましては、先生おっしゃるように宅地供給圏を拡大する、新規に宅地供給…
第101回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原説明員 御指摘の件は、選挙賭博で鹿児島県の知事許可業者が指名停止処分を県から受けたというふうに承知しております。
第101回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原説明員 私の方は内容をつぶさに承知しているわけじゃないのですが、刑法上の違反行為のかどで逮捕されたわけでございます。それに伴って県の発注行政として発注上指名停止した、そういうふうに承知しております。
第101回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原説明員 指名停止といいますのは業法上の処分ではございませんで、発注者が発注行政の立場からペナルティーとして課する措置でございます。通常の場合、逮捕時で一応回避措置をとりまして、そして公訴がなされますと指名停止するというケースが多いと思いますが、いずれにしましても、逮捕されますと、指名には入れないというのが一般的じゃないかと思います。
第101回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原説明員 かねてから建設業者及び建設業者団体に対しましては、不正、不誠実行為のないように指導をしておるところでございます。 今回逮捕されました業者は、いずれも県知事許可の業者でございます。業法上の対応等につきましては、刑の確定を待って業法の規定等とも照らしながら知事が適切に措置するものと考えております。 いずれにしましても、建設業者が世間から業界全体の信頼をなくするような行為をしたことは甚だ遺憾だというふうに考えております。
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○藤原説明員 御承知のとおり、建設業法にも下請代金遅延防止法と同じような下請保護規定がございまして、私ども、業法の規定に基づいて日ごろ行政指導に努めておるところでございます。 特に建設省といたしましては、五十三年に策定いたしました元請・下請関係合理化指導要綱に基づきまして元請、下請関係の改善のための施策を講じておるわけですが、この要綱の趣旨を徹底いたしますために、年に二回くらい局長通達を発しております。特に最近では、手形期間につきまして…
第99回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（藤原良一君） 下請代金の問題でございますが、御指摘のように、基本的には当事者間の契約上の問題という性格が強いと思うんですが、建設省といたしましても、合理的な元請、下請関係というのは建設業全体の健全な発展のために非常に重要でございますので、指導、通達等によりまして、元諸業者は十分下請、孫請業者に配慮するよう指導しておるところでこざいます。特に、緊急重要な災害復旧事業が不適切な下請関係によりまして進捗が影響されるということがあって…
第98回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（藤原良一君） 御指摘のとおり、二十九条に「工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければならない」ことになっております。当然、工事を発注する際等におきましては、規定どおり浄化槽設備士が置かれているかどうかチェックする必要があると思います。相当のやはり行政事務が伴うものと考えておりますが、そういう規定に反するような場合には三十二条等に監督処分等の規定も置かれておりますので、そういう規定も十分活用しながら適正な執行をしていか…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤原説明員 お答えいたします。 御指摘の案件につきましては、五十七年の三月に民事紛争事件として準司法機関であります中央建設工事紛争審査会に仲裁申請がなされまして、先生おっしゃるとおり、現在係属中でございます。案件が、確かに両当事者によりまして言い分が相当かけ離れておりますので、仲裁審理も非常に苦労しておるようですが、現在まで五回の審理がなされております。私どもとしてはできるだけ早くこの仲裁判断が出されることを期待しておる状況でございま…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤原説明員 本件のように非常に厄介な民事紛争事件でございますので、われわれ行政サイドでいろいろ指導できる限界があろうかと思います。そういうことで、関係者の方でも準司法機関である紛争審査会の方に仲裁裁定を申請されたわけでございますので、ここで客観的な状況に基づいて適切な判断が下されるものと思っておりますので、それによって事件のできるだけ円満な解決を図っていただきたいと考えておる次第でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第30号
○藤原説明員 処分関係についてお答えいたします。 いま御質問の対象になった工事は五十三年の工事ではないかと思います。この牛久沼しゅんせつ工事に係る事業は五十四年度の事業も問題になっておりまして、五十四年度事業が刑法に触れるとして起訴されたものでございますが、まず五十三年の処分からお答えしたいと思います。 五十三年の工事につきましては茨城県の知事から報告を受けまして、かつまたわれわれの方でも建設業法に基づきまして関係者から聴聞したわけでご…
第96回 衆議院 法務委員会 第30号
○藤原説明員 八月六日、静岡の独占禁止法違反容疑事件について、公正取引委員会より、御指摘のとおり関係建設業界に対しまして独占禁止法八条一項一号に違反する事実と認定いたしまして、その排除等を命ずる勧告がなされたわけでございます。 この勧告につきましては、現在関係協会においてその内容を検討して、応諾するか否かを決定することとなるわけでございますので、現時点でのコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、昨年来指摘されました本件を含む幾…
第96回 衆議院 法務委員会 第30号
○藤原説明員 入札制度の合理化対策につきましては、御案内のとおり、建設大臣から中央建設業審議会に対して調査、審議をお願いしておるわけでございますが、同審議会で、三月三十日の総会におきまして、入札結果等の公表について関係各庁あて建議が行われまして、建設省におきましてもこの建議を受けまして、ことしの六月一日より、指名業者名、入札経緯及び入札結果について公表を行っておるところでございます。 この中央建設業審議会におきましては、なお入札方式とか…
第96回 衆議院 法務委員会 第30号
○藤原説明員 業界の一部におきまして、先生御質問の趣旨のような、いい談合と悪い談合とがあるのじゃないかというふうな議論がなされておることは、私どもも承知しておるわけです。しかし、さりとて法に触れるような行為が是認されるわけは断じてないというふうに考えております。私どもとしましても、現在審議会に各界各層の人が参加していただきまして、幅広く議論を願っておるわけでございますので、審議会の結果によりまして、われわれ厳正な態度で所要の措置等を講ず…
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤原説明員 お答えいたします。 地方公共団体では、地域の環境に影響を及ぼすおそれのある事業につきまして、現実にアセスメントを行うという場合が非常にふえてきております。したがって、自治省といたしましても、このような地方公共団体のアセスメント行政に対しまして非常に強い関心を持っておるわけでございますが、ただ、条例等はその性格上自治体が自主的に定めることでございますので、われわれの方から積極的に条例を制定すべきだというふうなことは言えない立…
第96回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（藤原良一君） 御指摘のように、地域の実情によりまして公共団体では見直しの時期とか範囲等についていろいろな意見を持っておるところもあろうかと思います。しかしながら、良好な住宅宅地の供給は大変重要な課題でございますので、秩序的な市街地整備ということに配慮しながら建設省でも通達をお出しになっておりますので、その通達の趣旨を踏まえまして線引きの見直し、あるいは宅地供給の促進に自治体としても協力していかなければならないんじゃないか、そう…
第96回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（藤原良一君） 自治体でどれぐらい未利用地を保有しているかという御質問でございますが、自治省といたしましても、普通財産、行政財産別に土地の保有状況は一応把握しておりますが、そのうち未利用地がどれぐらいかということは、実は把握していないというのが実情でございます。
第96回 参議院 建設委員会 第5号
○説明員（藤原良一君） 地方公共団体に対する指導といたしましては、毎年度各都道府県知事あてに事務次官名で通達を出しております。これは当該年度の地方財政運営に関する通達でございますが、その中で開発指導要綱による行政指導が適切に行われますように繰り返し通達しておるところでございます。通達の内容といたしましては、開発業者から受けております寄附金等につきまして「受益の程度等を勘案し、その受入れ及び使途の適正化に配意すること。」、あと一点は、「収…
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原説明員 私どもは事件の詳細の内容については十分承知していないのですけれども、ただ、工業団地の用地買収をめぐりまして非常に多くの混乱、疑惑を招いておるということはよく聞いております。われわれといたしましても、一次的な監督責任のあります県等が積極的に指導しまして、できるだけ早期に、円満、適切に事態を処理してただきたいと願っておる次第でございます。