藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1989/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 低・未利用地の有効利用の促進というのは、土地の適切な利用のため非常に重要なことだと考えております。それで、今回国土利用計画法改正案におきましても、遊休土地制度につきまして面積要件の引き下げと期間要件の短縮を図ろうとしておるわけでございます。 面積要件につきましては、現在、市街化区域では二千平方メートル、その他の都市計画区域は五千平方メートル、都市計画以外の区域では一万平方メートルが遊休土地の面積要件でございますが、…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 過日の土地対策関係閣僚会議で総合土地対策要綱の実施状況を報告したわけでございますが、その概況をごくかいつまんで御報告申し上げますと、要綱は非常に多岐にわたっておりますので簡単に要約させていただきますが、まず土地基本法案を第百十四国会に提出しておること、首都機能、都市・産業機能等の分散関係では、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の承認基準あるいは業務核都市基本方針の策定、さらには基本構想の承認準備を進めてい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 工場跡地等の低・未利用地の有効活用の促進につきましても、現在でも遊休土地制度あるいは特別土地保有税といった制度がございますが、さらにこれらの制度に検討を加えながらより一層有効適切な利用が促進されるよう、いろいろ制度面の改善等についても検討しておるところでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答え申し上げます。 政府案にあって野党案にない事項、あるいは野党案に盛り込まれておって政府案にない事項、それぞれございますが、まず政府案にあり野党案にない事項といたしましては、政府案では基本理念で「利益に応じた適切な負担」の規定を置いております。また、これを受けまして「土地に関する基本的施策」の一事項としまして、「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」の規定が置かれております。 次に野党案について見ます…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 先ほど相違点を挙げさせていただいたわけですが、しかしながら土地の利用についての公共福祉優先の考え方、さらに土地利用計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則、土地の投機的取引の規制、土地についての適正な課税等、土地政策における基本的な理念や施策の方向については政府案と野党案はかなり近いというふうに認識しております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答え申し上げます。 監視区域制度の運用等に要する経費といたしまして、土地利用規制等対策費交付金が今年度当初三十七億余円計上されております。監視区域制度を指定いたしますと、届け出件数が飛躍的に増大します。そういう事態に対処しつつ監視区域を的確に運用していくためには、どうしてもこの交付金が必要であります。 今回、大都市圏から大阪圏あるいは主要地方都市等に高騰の波が波及しておりますから、そういう事態に対処してそれぞれ監…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 地価対策は、基本的には土地に関する需給のバランスを確保することが一番重要だと思います。そういう意味では、地価高騰期にはできるだけ投機あるいは不要不急の需要を抑制し、かつ供給を促進していくということが大切かと思います。 ただ当面の対策としては、監視区域の運用あるいは金融機関、不動産業者に対する指導、さらには投機に対する超重課の税制、そういったもので対処しておるわけでございます。監視区域制度の運用は確かに対症療法的な意…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 監視区域制度の運用にいたしましても短期重課制度にしましても、当面の投機あるいは著しく適正を欠く取引に対する対策でございますので、限界はあろうかと思います。ただ、東京圏の場合を振り返ってみますと、超短期重課制度は六十二年の十月から実施されておるわけでございますが、それまで上昇過程では短期転売、明らかに土地転がし、投機と思われる案件が非常に多かったわけですが、こういう税制がしかれてからそういった典型的な投機的取引という…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答え申し上げます。 国土法の価格審査の対象は、名目のいかんを問わず実質的に土地等の対価と考えられるものを幅広く含んでおるわけでございます。したがって、当事者が届け出をしました予定対価を超えて実質的に土地等の対価とみなされる金銭授受が行われた場合には、これは明らかに虚偽の届け出であります。したがって、国土法の罰則が適用される事案だと思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 先生御指摘のとおり、確かに届け出等の処理以後においては契約状況なり販売状況報告を聴取しておるわけです。また、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについても、常に情報の把握には努めておりますが、率直に申し上げましてすべての土地取引について実態がどうかというのを正確、的確に把握するのは限界があります。その辺は率直に認めざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 政府案に宅地供給について具体的な規定がないわけでございますが、宅地の供給につきましては、地価の安定化を図る上で最も重要な施策の一つという認識はしておりまして、政府案におきましてもその「目的」で、「適正な需給関係の下での地価の形成に資する」というのが土地対策を総合的に推進する大きな目的だというふうにしております。また、十二条におきまして、「土地利用計画に従った土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 概数でございますが、東京圏には一定規模以上の工場跡地、国公有地等約六千ヘクタールございます。その他の低・未利用地が二万三千ヘクタール程度でございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地でございますが、六万八千ヘクタール余でございまして、さらに内訳を申し上げますと東京圏が三万五千七百ヘクタール余り、東京都に八千四百ヘクタール、区部、二十三区に千七百ヘクタール、そういった市街化区域内農地が存在しております。工場跡地ある…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 先生御指摘のとおり、東京圏について見ましてもまだまだ利用を促進し得る土地はあると考えております。ただ、それにもかかわらず、なぜこんなに地価が高いのかということかと思いますが、やはりそれは適正な形で需給ともに市場に出てこない、そういうところに大きな問題があるんじゃないかというふうに考えております。土地はあると思っております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 昭和六十二年に国土庁で、東京二十三区内において仮に法定容積率いっぱいの高度利用をすればどれくらいの人が収容できるか。これは全くの試算でございますが行ってみました。六十二年でございますので、そのときの法定容積率は二四二、実際に利用されておりましたのは九五％、そういった数値を使っております。そういうことを前提にいたしまして、道路あるいは公園等良好な都市環境の確保に特に配慮しながらその有効利用を試算しますと、第五期住宅建…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 まず、土地利用計画といたしましては、国土利用計画法に基づく国土利用計画、これは、全国計画、都道府県計画、市町村計画という一つの体系をなしておりますが、そういうマスタープラン的な計画。さらに、同法にございます土地利用基本計画、これは、先生御承知のとおり、地域を五区分に区分し、その利用調整を図りながら適正な利用を促進しようという観点からの計画でございます。 こういった計画に、さらに、国土総合開発法に…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、政府案では土地利用計画を策定するものとする、そして充実した都市計画をつくり上げていくというふうな規定になっております。その際、必要に応じて詳細計画を策定していくということでございますが、「地域の特性を考慮して土地の高度利用、土地利用の適正な転換」、そういった転換を図っていく上で土地利用計画の詳細性というのは非常に有効でございますので、そういう詳細計画を策定しながら住宅宅地の供給促進も図ってまいりたい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 土地の高度利用や土地利用の適正な転換を図るために詳細計画を必要に応じてつくっていくということでございますが、では具体的にどういうふうな計画が策定され、私権制限が加えられるのかという点につきましては、こういう基本法の精神を踏まえ、具体の施策を検討する際に詰めていかれるべき課題だろうと思いますが、ただ、一般的に申し上げまして、例えば既存の都市計画上の詳細な計画制度であります地区制度あるいは再開発地区計画制度というのがご…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御承知のように、借地・借家法につきましては、借地・借家関係の多様化を初めとする近年の社会経済情勢の変化に適切に対処すべく、法務省法制審議会を中心に現在見直し作業が進められているところであります。現在、その改正要綱試案が公表されまして、各界の意見を聴取し、そういった意見を踏まえてさらに要綱案を策定すべく今後作業が進められるという見通しであります。 現在、見直しの範囲は、お聞きするところによりますと、借地・借家法全般に…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 政府案の基本理念でも、土地はその所在する地域の諸条件に応じて適切に利用されるべきだ、また計画に従って公共的制約のもとに利用していくのだということを理念としておるわけでございます。したがって、必要な場合にはそういう利用強制につながるような詳細な土地利用計画のもとで有効利用を促進していくという部分が出てこようと思います。もちろん、その計画は公共団体が関係者の意見を聞きながら作成された計画だということになろうと思いますが…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 十四条の「社会資本の整備に関連して土地に」……（中島（武）委員「五条ですよ、五条）と呼ぶ）五条の規定を敷衍して施策として十四条、十五条の規定がございまして、まず十四条では「社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合」、こういう場合には、地域の特性等を勘案し、これは過疎地とか離島とかという地域の特性も勘案しながら、利益に応じてその社会資本の整備について適切な負担を課するという…