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国土庁土地局長衆議院参議院
総発言数
821
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1989/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
  • 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 建設委員会2 件・2%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 20 を表示
国土庁土地局長1989/11/02

116衆議院 決算委員会 第2号

○藤原政府委員 ただいま長官から御答弁したところでございますが、やや補足させていただきますと、先生御承知のとおり、地価公示価格は、いわゆる買い進みとかあるいは売り急ぎ等の事情のない、自由な取引において通常成立すると認められます価格を示しておるわけでございます。したがって、その判定におきましては、現実の市場におきます取引事例や賃貸事例をできるだけ豊富に収集しまして、その中から、買い進み等の特殊な要素を含みました事例は排除し、適切な事例だけ…

国土庁土地局長1989/11/02

116衆議院 決算委員会 第2号

○藤原政府委員 地籍調査につきましては、昭和二十六年来、営々と努力を重ねてまいっておりますが、ただ、遺憾ながら現在の進捗率は面積ベースで見まして三四%でございます。ただ、市町村単位の着手率から見ますと、約六五%の市町村が現在着手しておりまして、事業も完了あるいは実施中となっております。 私どもといたしましては、本年度で第三次十カ年計画が終了するわけですが、さらに法律を改正し第四次十カ年計画を策定して、できるだけ早い時期にこの地籍調査の完…

国土庁土地局長1989/11/02

116衆議院 決算委員会 第2号

○藤原政府委員 銀行系のほか、ノンバンクと言われるものの中には、いわゆる貸金業がいろいろ含まれているのだと思います。貸金業以外に、土地に対して投資をしておる企業なりあるいはお金なりという御質問かと思うのですけれども、私ども正確に把握はしておりませんけれども、生保系の金とかあるいは農業関係のお金とか証券系のお金、そういうお金もある程度は流れているのではないかというふうに推測はするのですが、我々の方としては正確なデータは持ち合わせていないわ…

国土庁土地局長1989/11/02

116衆議院 決算委員会 第2号

○藤原政府委員 先ほどの答弁等もちょっと補足させていただきたいと思います。 大蔵省の方は金融機関に対して改めて通達を発出していただいたわけであります。その中で、先ほど来御答弁がありましたように、いわゆるノンバンクたる貸金業者も対象に、過剰融資のないよう要請されたところであります。 また、先生御承知のとおり、六十二年の半ばから、融資実績の多い銀行に対しましては特別ヒアリング等を実施されておりますが、その中で、特にヒアリング対象として生保等…

国土庁土地局次長1989/06/20

114参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(藤原良一君) 先生御承知のとおり、東京圏では地価の鎮静化が顕著に見られるわけでございますが、それでもなおかつ四十キロ圏から六十キロ圏あたりではなお上昇が続いておるという状況でございます。また、地方部では大阪圏、名古屋圏、それとブロックの中枢都市等では相当の値上がりが見られます。 この要因でございますが、東京圏で順次都心から住宅地あるいはその外周部に広がっていった過程では、都心からの買いかえ需要とか、あるいはそれを少し先取りし…

国土庁土地局次長1989/06/20

114参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(藤原良一君) 私どもの方でも、できるだけ地方への地価の高騰が波及しないように、できるだけ前向に先取りして監視区域を指定するように公共団体とも打ち合わせをしてきたわけでございます。そういうことでかなり事前に監視区域の指定がなされた地域が多いわけでありますが、ただ監視区域の運用には人手も予算もかかります。また地域住民のコンセンサスもある程度必要だということもございまして、指定はしたけれどもやや区域的に不十分だとか、あるいは届け出…

国土庁土地局次長1989/06/20

114参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(藤原良一君) 土地関連融資につきましては、確かに融資残高もなお多額でございますし、またマネーフローも一二%くらいと二けた台でございますので、金融の緩和状況は依然として続いているというふうに見るべきだと考えております。そういうことで、大蔵省とも連絡を密にしながら一昨年から行っております特別ヒアリングというのを重点的にやっていただきたいということでお願いしております。また、融資をする際には、監視区域における取引につきましては、行…

国土庁土地局次長1989/06/20

114参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(藤原良一君) 土地対策を効果的に行うためには総合的な対策が何よりも必要でございますので、昨年閣議決定いたしました総合土地対策要綱に基づきまして、先ほど来話に出ております監視区域制度の積極的な活用、あるいは人口、産業の地方分散、住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進して地価の安定を図ろうとしておるわけでございます。 なお、これらの施策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化して、国民が土地についてより強い公共性、社会性を…

国土庁土地局次長1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 地価の高騰はやはり経済運営にも社会生活面にも非常に大きな影響を及ぼすんだというのをしみじみ感ずるわけでございますが、私どもとしましては、やはり借地条件を変更しましてそれで経済的に価値が増大するという場合には、大蔵省から答弁されましたように何らかの対価が支払われていくのがどうも慣例のようでございます。ただ、その際公示価格等が参考にされたようでございますが、公示価格の判定はこれまでも御答弁申し上げておりますように、自由な取引に…

国土庁土地局次長1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 まず、地価公示価格の判定方法から、ちょっと基礎的なことで恐縮でございますが、御説明させていただきます。 地価公示法二条に基づきまして、土地鑑定委員会が都市計画区域内の標準地につきまして毎年一回、二人以上の不動産鑑定士または不動産鑑定士補の鑑定評価を求めまして、その結果を審査し、必要な調整を加えまして各標準地の正常な価格を判定しておるわけでございます。 算定を行う際の鑑定評価の基準でございますが、これも地価公示法四条に定めら…

国土庁土地局次長1988/04/01

112衆議院 建設委員会 第6号

○藤原説明員 地価公示、公表しましたとおり、年間を通じてみますと、東京都、東京圏非常に高い高騰になっておりますけれども、昨年後半から鎮静化の兆しが見えておりまして、我々の調査でも十—十二月期には東京都の区部、多摩地区、いずれも多少なりとも下落をしております。今後ともそういう方向で地価がさらに展開されるんじゃないか、そういうふうに我々見ております。

国土庁土地局次長1988/03/24

112衆議院 建設委員会 第4号

○藤原説明員 東京の三十キロ圏くらいの中の農地の状況を見ますと、西南部では三多摩とか横浜、川崎等でございますが、農地は確かに振興地域として点在しておりますけれども、どちらかというと比較的都市的利用が進んでおるのではないか。残っておる農地は貴重な緑の空間として活用していく方向に位置づけられる空間が多いのではないかと思いますが、埼玉、千葉県といったところでは相当広大な農業地域が存在しておりまして、これらの地域では、現に野菜等、活発な農業生産…

国土庁土地局次長1988/03/24

112衆議院 建設委員会 第4号

○藤原説明員 年々公共団体等と意見交換しながら調整は図っておりますけれども、特に大都市圏におきましては、宅地の強い需要というものも勘案して、あわせて先ほど来申しておりますように基盤整備の状況、その辺もにらみながら必要な調整をさらに積極的に進めていくようにしたいと考えております。

国土庁土地局次長1987/08/27

109参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 御指摘のとおり、国土利用計画法におきましては土地取引に関する規制制度が設けられております。制度の内容は大きく分けまして三つございまして、一つは、取引に当たっての届け出制でございます。それで、届け出制は一定規模以上、例えば市街化区域の中であれば二千平方メートル以上の取引をする場合には知事に届け出るということになっておりますが、さきの国会で法律を改正していただきまして、二千平方メートル以下の小規模な取引であっても知事…

国土庁土地局次長1987/08/27

109参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 遊休土地につきましては数件勧告にまで至ったものがございます。それと、規制区域の指定につきましてはいまだ実績がございません。

国土庁土地局次長1987/08/27

109参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) まず国土審議会でございますが、さきに策定いたしました第四次全国総合開発計画に関しまして調査審議を最近ではお願いしたわけです。五十九年以降、四全総に関する長期展望作業あるいは計画の策定に関する審議、そういったことを部会の開催も含めまして十数回審議をお願いしております。 また、国土利用計画審議会でございますが、国土利用計画について調査審議していただいております。また、国土利用計画法の改正等地価対策についても懇談会等開…

国土庁土地局次長1987/08/27

109参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 最近の東京を中心とします地価の高騰状況、それに国土利用計画法改正内容及びその運用方針について御説明した次第でございます。

国土庁土地局次長1987/08/25

109参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 国民の財産権につきましては、御承知のとおり憲法二十九条一項で「財産権は、これを侵してはならない。」とされておりますし、その二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定されておるところでございます。現在でも財産権を保障するという憲法の枠内で国土利用計画法を初めとする各種の法令で土地利用等の制限が行われております。例えば国土利用計画法におきましては、地価の高騰をもたらす弊害を除去す…

国土庁土地局次長1987/08/25

109参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 御指摘のとおり、東京の地価を見ましてもやはり地価上昇の要因というのは土地の需給が非常に強く働いておるんじゃないかと思います。特に都心の地価上昇は著しいんですが、これはやはり都心部における事務所ビル需要が急激に増大したということが一番大きい要因がと思いますが、さらにそれに伴って買いかえのための住宅地の需要が周辺で増大している。さらにはこれらの需要増大を見込んだ投機的な取引、それに金融の緩和状況等も背景としてございま…

国土庁土地局次長1987/08/25

109参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 国土法では、御承知のとおり、一定規模以上の面積の取引をする場合、あるいはさらに小規模な場合でも、さきの国会で国土利肝計画法を一部改正していただきまして監視区域を設けて届け出を義務づけることができるようになっております。 ただ、その例外としまして、民事調停法等による和解の場合には届け出義務が免除されるということになっておりますので、それをどうも悪用するような格好で即決和解を求めたというケースがあったようでございます…