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国土庁土地局長衆議院参議院
総発言数
821
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1982/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
  • 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 建設委員会2 件・2%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 20 を表示
自治大臣官房地域政策課長1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○藤原説明員 御指摘のように同じ地域に関しまして複数のそういう計画がある場合には、圏域その他可能な限り相互の整合を図っていくことが望ましいと考えておるわけです。今回の経済生活圏の設定に当たりまして詳細な経緯は承知していないわけですが、地元でつくられました経済生活圏の発展計画を下敷きにしておられるようですし、また広域生活圏にも配慮しながら設定されたというふうに承知しておるわけです。個々の広域生活圏と経済生活圏が一致しておるわけではないよう…

自治大臣官房地域政策課長1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○藤原説明員 計画の目的等も異なりますから、常に圏域その他完全に統一性を保つということは困難な点もあろうかと思いますが、可能な限り整合を保つということは、御指摘のとおり、今後計画を実行していく上でも非常に大切なことだ、重要なことだと考えております。

自治大臣官房地域政策課長1981/11/05

95参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 鉄道は地域社会と非常に深いかかわりがありますので、それぞれ地域、いろいろな事情があると思います。現在、国鉄、地方公共団体等関係者の間で協議会開催のための努力を非常にしておられる段階と聞いておりますけれども、いずれにしましても、公共団体の理解と協力を得ながら円滑に対策を進めていただきたいものだというふうに私ども願っております。

自治大臣官房地域政策課長1981/07/22

94参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤原良一君) 実は、企業誘致につきましては、地方公共団体がそれぞれ地域の振興を図るという目的で、地域の実情に応じて、自治体が自主的に行っているのが実情でございまして、私どもの方といたしましては、企業誘致の内容とか、あるいは方法等について、特別の指導を行っていないわけでございます。 また、企業誘致に際しまして生じておりますいろいろな問題、そういうことも承知していない状況でございます。

自治大臣官房地域政策課長1981/07/22

94参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤原良一君) 一応自治体が企業誘致条例等を定めました場合には、自後的に報告は受けておりますが、具体的に誘致に当たって、関係者間でいろいろ相談されると、そういう内容を具体的に事前に報告を受け、指導するというふうな具体的なことはやっていないというのが実情でございます。

自治大臣官房地域政策課長1981/04/17

94衆議院 運輸委員会 第10号

○藤原説明員 私の方から、担当しております前半の御質問の部分についてお答えしたいと思います。 まず、自治権の侵害にはならないかという御質問でございますが、センターは、御承知のとおり、行政機関ではございませんし、また業務内容もあくまでも公共団体からの委託によって行うということになっておりまして、廃掃法上の権限をセンターに移しておるわけではございませんので自治権の侵害にはならないんじゃないかと考えております。 それと、センターの運営につきま…

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 この問題につきましては、自治省は直接の主管省でもないわけですし、また、関係省初め関係の方々で御相談していただく体制ができておりますので、必ずしも入らなければならないというふうなことでもないのではないかと考えておりますが、ただ、われわれとしても非常に大きな関心を持っておりますので、先生の御趣旨を踏まえまして、関係省から話がありましたら検討してまいりたいというふうに考えております。

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 確かに地方公共団体にとりましても非常に関係の深い問題でございますので、特に御指摘の地域住民対策等につきましては、住民の方の御相談に応じられるような体制をつくっていく必要があると思っております。新たに組織をつくる必要がある場合もありましょうし、現在の体制で十分対処できるという場合もあると思いますが、職員の意識あるいはそういう体制整備、われわれ自治体との会議等を通じて十分推進していくように努めたいと考えております。

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 お答えいたします。 港湾労働者の問題につきましては、私どもの方としましても非常に強い関心を持っておるわけでございますが、現在御承知の中央協議会において対策が検討されようとしておりますので、地方公共団体の対応といたしましても、原則的には国レベルのこの対策協議会の検討を踏まえて、必要な場合には対応していく、そういうことではないかと考えております。 ただ、御指摘ございましたように、各県それぞれ組合側、労働者側の代表も交えた対策協…

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 実は労働者の団体代表から要望を受けまして、関係県及び指定市とその後早速会議を持っております。 その会議の中で、要望の趣旨を説明いたしますとともに、現状について県、市間の情報交換、意見交換を行って、今後努力する姿勢をそれぞれ話し合ったということでございます。

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 先ほどもお答えしたとおりなんですけれども、私ども現在、雇用対策中央協議会のメンバーにはなっておりませんが、今後関係省から働きかけがあればわれわれとしても御指摘の趣旨を踏まえて検討するにやぶさかではないわけですが、現在の構成メンバーによりまして十分検討されることと信じておりますし、また、検討の結果必要がありましたらわれわれは誠意を持って対応しなければならないと考えております。そういう意味で必ずしも協議会メンバーに入る必要はな…

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 自治省といたしましては、現在旅客船問題等対策協議会のメンバーには参画さしていただいております。雇用対策中央協議会の方はメンバーになっておりませんが、メンバーになっているいないにかかわらず、今後地方との連絡調整には十分努めてまいりたいと考えております。

自治大臣官房地域政策課長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○藤原説明員 お答えします。 制度資金の活用あるいは転換指導等、それぞれ所管省もあるかと思いますけれども、県の方からわれわれの方に相談がありますれば、われわれとしてもできるだけ適切な対応をするように努めたいと思います。

自治大臣官房地域政策課長1981/04/09

94衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○藤原説明員 お答えいたします。 まず開就事業についてでございますが、私どもの方といたしましても、できるだけ国で財源措置を講じていただくようお願いしておるわけですが、自治省といたしましても交付税あるいは地方債の措置を講じております。今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。 それと、二番目の地域振興整備公団の実施する事業に対してどのような関与をしておるのかという御質問でございますが、地域振興整備公団法によりますと事業実施基本計…

自治大臣官房地域政策課長1981/03/30

94参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○説明員(藤原良一君) お答えします。 確かに過程におきましては私どもの方もいろいろ意見を申し上げたわけでございます。その意見の主な点は、確かにローカル線は利用者が減りまして鉄道としての特性を発揮しがたくなっておる点が多いわけですが、しかし、一方ではなお通勤通学あるいは地域振興の点で、住民の生活路線として非常に重要な機能を果たしておる一面もあるわけです。そういうことで地域へ与える影響をできるだけ少なくするように、当面選定に当たってはお願…

自治大臣官房地域政策課長1981/03/30

94参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○説明員(藤原良一君) いま鉄監局長から御答弁があったとおりでございますが、私どもの方は政令基準の作成に当たりましては、自治省、地方自治体あるいは住民の方、大ぜいの意向を踏まえまして、地域の実情、地域の開発等に配慮して、できるだけ地域に与える影響を少なくするという観点から、いろいろ努力をしてまいったわけでございます。その結果、当面の対象路線としまして、段階的に路線の延長の短いような線等を中心に選定していくということになりましたので、われ…

自治大臣官房地域政策課長1981/03/27

94衆議院 運輸委員会 第5号

○藤原説明員 お答えいたします。 移管先の問題を初め、法案をまとめる過程におきましては自治省といたしましてもいろいろ意見を申し上げたわけですけれども、関係者が非常に多岐にわたり大ぜいおられるわけです。そういう方々の意見も総合して判断いたしまして、最終的にはこういう形でやむを得ないのじゃないか、また、こういう形で今後の合理的な運営にも支障がないということで合意をしたわけでございます。

自治大臣官房地域政策課長1981/03/17

94衆議院 環境委員会 第2号

○藤原説明員 私どもの方は承知しておりませんでした。

自治大臣官房地域政策課長1980/11/20

93参議院 運輸委員会 第8号

○説明員(藤原良一君) 地方鉄道の中には、すでにモータリゼーションの進展等によりまして鉄道としての特性を発揮することが困難になってきているものも確かにあると思うんです。そういう線につきましては、国鉄再建の一環としましてバス等の代替輸送機関に転換することもやむを得ないと考えております。しかし、この場合におきましても、地域の実情や将来性、産業の動向を十分考慮して対応していただく必要があるんじゃないかと考えております。そういう観点から、やはり…

自治大臣官房地域政策課長1980/11/11

93参議院 運輸委員会 第5号

○説明員(藤原良一君) その道路が県道なり市町村道として認定されますれば、現在の道路事業の中で処理できるんじゃないかと思いますが、そうでない場合にはそういう財源はないんじゃないかと思います。