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国土庁土地局長衆議院参議院
総発言数
821
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
  • 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 建設委員会2 件・2%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 20 を表示
自治大臣官房地域政策課長1980/11/11

93参議院 運輸委員会 第5号

○説明員(藤原良一君) 地方交付税の性格からいたしまして、特定の地域に継続して整備費をつぎ込むというのは非常にむずかしい面があるんじゃないかと思います。地方交付税というのは、御存じのように地域全体の住民のために使われるべき経費でございますので、できるだけそういう地域全般の住民に均てんするような使われ方ということでやっております。

自治大臣官房地域政策課長1980/11/06

93参議院 運輸委員会 第4号

○説明員(藤原良一君) 法案の際はまだ、現在でもそうですが、具体的に廃止路線が何線になるか特定しておりませんので、明確な調査はできていないわけですけれども、もし廃止後代替施設が補充されないということになりますと、やはり地域住民の生活上非常に大きいデメリットがあると思いますが、しかしそういうデメリットがないように極力廃止後の足の確保については今後努力していこうということで対処してまいりたいと考えておりますので、そういうことで御理解いただき…

自治大臣官房地域政策課長1980/11/06

93参議院 運輸委員会 第4号

○説明員(藤原良一君) 特別にいままで系統立った調査しておりませんが、ただ、各地方公共団体から多数の意見等いただいております。その中で、地域の実情あるいは地域産業に及ぼす影響、住民生活に及ぼす影響等るる述べられておりまして、そういう意見は一応把握させていただいておるわけです。今後、具体的な選定基準を運輸省の方と協議してまいりたいと思っておりますが、その際にできるだけそういう地域の実情、将来性等反映できるように十分相談してまいりたいと考え…

自治大臣官房地域政策課長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○藤原説明員 お答えいたします。 現に、それぞれの公共団体で要綱中に、事情に応じて減免等の措置を講ずることにしておりますので、自治体がそれぞれ地域の実情あるいは農住の事業計画等の内容を勘案しながら適切に対応するものと考えておりますので、われわれはできるだけ自治体の自主性にゆだねたいというふうに考えております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/22

93衆議院 運輸委員会 第5号

○藤原説明員 お答えします。 各地方公共団体からは私どもの方にたくさんの意見書や要望書が出ております。それらの要望書はいずれも強くローカル線の存続を希望しております。地方交通線対策が今後どのように展開していくか、非常に強い関心を持って注視しておるというのが実情ではないかと思っております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/22

93衆議院 運輸委員会 第5号

○藤原説明員 内々運輸省から御相談を受けておりまして、現在検討中でございます。したがって、確たるお答えはできないわけですが、いずれにいたしましても、地域の個々の実惰とか将来性等を十分勘案した基準であってほしいというふうに考えておりますので、そういう姿勢で相談していきたいと思っております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/22

93衆議院 運輸委員会 第5号

○藤原説明員 先生御指摘のとおりでございまして、線の選定につきましても閣議了解で四千人未満という基準も出ておりますし、その線はやはり守っていかざるを得ないと考えております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/22

93衆議院 運輸委員会 第5号

○藤原説明員 細部にわたりましては詳細に現在検討しておりますので、この場ではまだお答えできないわけですけれども、先生先ほど御指摘の特定地方交通線三点以外にも、さらに地域の実情あるいは将来性等を加味し得る点があるのではないかという観点から検討しております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/22

93衆議院 運輸委員会 第5号

○藤原説明員 そのとおりでございます。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 お答えいたします。 私の方から、事務次官の方から運輸省の方にこの問題について申し入れを行っておりまして、その中で、地域住民の足の確保については運輸省及び国鉄の責任において所要の措置を講じていただきたいということを言っております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 あくまでも運輸省及び国鉄の責任において処理していただきたいというのがわれわれの希望でございます。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 そういう考え方のもとに申し入れたものでございます。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 お答えいたします。 自治体からは、地方公共団体の議会から意見書あるいは知事や市町村長から要望書等、非常に数多く参っております。 その内容は、地方交通線が地域の住民生活あるいは産業活動等に非常に大きな役割りを果たしておりますので、廃止をしないでぜひとも維持存続を図ってほしいとか、あるいは地方交通対策等を進めるに当たっては、地域の実情を考慮し、地方交通線を一方的に廃止するような措置は講じないでほしい、そういった趣旨のものでござ…

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 具体的には廃止基準がまだ政令で定められることになっておるわけですから、政令の協議の中で、十分運輸省とも御相談していきたいというふうに考えております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 先ほども申しましたように、地方交通線というのは地域に重要な影響を持っておりますし、今後省内で検討しないといけない問題でございますが、われわれとしてはできるだけ、過去の輸送実績だけによるのじゃなしに、地域の実情とか将来の発展可能性、そういったものを十分加味して政令を決めていただきたい、そういうふうな気持ちでおります。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 大臣から御答弁もありましたように、地方公共団体は住民に総合的な責任を負っておるわけですから、地域交通というのはやはり公共団体も一緒に努力しないといかぬとは思いますが、ただ、財源の負担につきましては、御承知のように、地方財政も国と同様非常に困難な状況にあります。自治体も財政的には非常に困っておるわけです。国鉄の大きな赤字をそのまま処理できるような余裕はとてもないのではないかというふうに考えております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 運輸委員会 第4号

○藤原説明員 第三セクターに仮に地方公共団体が加わりましても、そういう状況ですので、地方財政としては特別な財政措置を講ずることは非常にむずかしいと考えております。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/21

93衆議院 内閣委員会 第3号

○藤原説明員 お答えいたします。 地方公共団体の行政機構の簡素化につきましては、先般、一月ですが、事務次官から都道府県知事あてに通達を出したわけですが、その中で、地方公共団体の外郭団体であります地方公社等につきましても徹底的な見直しを行って、類似の業務を行う公社等の統廃合、役職員数の整理、業務執行の効率化等業務運営の改善を図るよう指導しております。御承知のとおり、地方公共団体が一定以上の出資をしておりますそういった団体につきましては、地…

自治大臣官房地域政策課長1980/10/16

93参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) この問題につきましては、いずれの線も経営が容易でないと思いますし、また将来大きな地方の財政負担問題が生ずるおそれもございますので、慎重の上にも慎重に対処すべきであろうと思い、地方公共団体の方にもそのように申し上げておるところでございます。

自治大臣官房地域政策課長1980/10/16

93参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(藤原良一君) 会議等を通じまして、慎重に対処するように申し上げておるところでございます。