藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1989/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 東京圏につきましては、例えば四全総におきましても、政策的な分散努力を行ったとしてもなお三百万人程度の人口増加が予測されます。また、現に住居条件が非常に劣悪なところに居住しておられる方も多いわけであります。そういうことでございますので、やはり東京圏において可能な限り適切な土地利用、例えば低・未利用地のところを環境保全等も図りながらさらに有効利用をする。また市街化区域農地につきましても、保全すべき緑地を確保しながら計画…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 監視区域につきましては、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市及びリゾート対象地域等で積極的な指定を行っておりまして、この十一月七日現在で一都二府二十九県、十一政令指定都市、市区町村数でいいますと五百六十四の市区町村におきまして監視区域の指定が行われております。このうち、首都圏につきましては昭和六十二年に東京都、横浜市等におきまして相次いで届け出対象面積が百平方メートルに引き下げられております…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 現行の監視区域制度では、取引価格の行政指導、それと土地利用関係につきましては、既存の土地利用計画に適合しているかどうか、その辺をチェックしておるわけです。特に土地利用計画への適合性につきましては、土地利用計画に積極的に寄与するあるいは中立的に機能するというものは適合するという判断をしておりまして、積極的に計画を阻害する、計画実現を阻害するという性格の取引については行政介入できるような制度になっておるわけです。したが…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 確かに、不動産関連融資は土地の投機的取引を抑制するためあるいは地価の高騰を抑制するために非常に大きな課題だというふうに考えております。これまでも数回にわたりまして国土庁から大蔵省に対しまして投機的取引への融資等は行わないよう金融機関に対して指導方をお願いし、また、大蔵省でもこれを受けて六十二年の七月から特別ヒアリングの実施によりまして融資実績の高い金融機関に対して直接指導をいただいておるところでございます。 また、…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 与野党両案を比較いたしますと、確かに今御指摘がございましたように、野党四党案では宅地の供給促進、さらには公有地の拡大等若干対策にかかわる規定を置かれております。我々の政府案ではそういうものも包含して、適正な土地利用あるいは計画に従った土地利用の実現を図るための施策の実施ということで包含的に規定しておるわけでございまして、その辺は表現のしぶりが変わっております。ただ両案とも、そういう表現のしぶりは若干変わっております…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 先生御指摘のとおり、国土利用計画法の理念を見ましても、「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、」「健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図る」ということを基本理念として行うことになっております。また、野党案でも公共の福祉優先の規定を明文化しておりますが、ただ政府案の土地基本法案におきましては、財産権の対象となる個々の土地についてその土地の取得、利用、処分に関する規定を中心に置いております。その…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 ちょっと条文の解釈でございますので私から補足させていただきますが、三条に「適正な利用及び計画に従った利用」とございまして、「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」この「適正に利用」するという中に、例えば自然環境の保全とか防災、安全、そういった面への配慮、そういうものも全部含めて規定したつもりであります。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 政府案の投機的土地取引と申しますのは、将来他に転売してその間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的とした取引というふうに解釈しております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 将来他に転売して、その間における地価上昇による価格差益を得ることを目的とした取引、そういう定義をしております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 投機と投資の区分の問題でございますが、先ほど申しましたように、投機というのは、利用することなく単に転売によって転売益を得る取引、それに対しまして投資といいますのは、将来の利用に備えて手当て買いをするというふうな形態が多いのではないかと思います。そういうこともございまして、基本法では直接投資的な取引まで禁止するような宣言はしていないわけであります。ただ、そういうものにつきましても、不要不急の需要は地価対策上はできるだ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答え申し上げます。 まず実施状況でございますが、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市、リゾート予定地域等で積極的に指定が行われておりまして、この十一月七日現在、一都二府二十九県、十一政令指定都市、五百六十四の特別区、市町村で指定が行われております。国土庁としては、さらに最近の地価動向にかんがみまして、十月二十七日に地価上昇の未然防止の観点から、監視区域の先行的指定及び指定後の地価上昇がなお引き続き著しい場合に…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 先ほどの答弁を少し補足させていただきますが、先ほど六割程度と申し上げましたが、先生御指摘のとおり、確かに大都市では土地の細分化が進んでおりまして、事前確認事項まで含めて六割程度ということでございます。 確かに捕捉率は高ければ高いほどベターだというふうに考えております。ただ、行政上のいろいろな効率の問題とかあるいはどの程度だと取引の主導権を確保できるか、いろいろあろうかと思いますが、先生の御指摘を念頭に置いてさらに勉…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 地価公示価格等と比較しまして、それに適正な時価修正を加えたものに若干のアローアンス。時価修正を加えるということまでは私はオープンにされていいんだろうと思います。時価修正も、上昇局面ではやはり上向きの修正、鎮静化、下降局面では下方修正ということになるわけです。そういうふうな修正を加えながら指導しておるわけです。 ただ、アローアンスの幅につきましては、かつて監視区域発足当時、アローアンスの天井を探るためにいろいろ架空の…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 先の方の指導価格の問題に少し言及させていただきたいと思います。 先生、定額預金の金利程度のアローアンスが適正な幅でないかという御指摘でございますが、今後運用に当たって十分参考にさせていただきたいと思います。実は我々も、地価上昇局面では投機とかあるいは手当て買い等買い進みが入りますので、非常にそういう投機、投資的要素が多い、これを排除して価格を設定しないといかぬと心がけてはおりますけれども、その辺は今後さらに検討した…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 政府案の七条一項で「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」という規定を置いております。これは、各種の開発事業を行う建設業者、土地取引を行う不動産業者、さらには融資を行う金融機関等に対しまして、適正な土地利用を行うことや、投機的取引を行ったり支援したりしないことを行動規範として求めたものでございます。 また二項では、国及び地方公共団体が…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 国土法による土地取引規制は、取引価格あるいは利用目的を厳正に審査することによりまして、価格の安定、合理的な土地利用の実現を図ることを目的としておるものでございますが、御指摘の融資の有無等、資金に関する事項についてまで届出書に記載を求めるということは、国土法の目的、それと、この届け出は取引に先立って行われるものですから、通常、資金計画が固まっていないような段階のものも多いと思うのです。さらには、プライバシーの保護等の…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 まず公有地の拡大についてでございますが、確かに御指摘のとおり、良好な住宅宅地の供給や土地の有効高度利用の促進のためには、何といいましても道路、鉄道、上下水道、公園等の社会資本の整備が不可欠であります。そういう意味で、公有地の拡大推進は社会資本、都市整備を図る上で非常に重要な施策の一つとして認識しているところであります。 しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、土地基本法は施策の基本的な方向を打ち出すにとどめてお…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 土地の価値の増大は、他の一般の財と異なりまして、みずからの努力によるものではなく、一つには人口や産業の集中、二つには道路や鉄道等の社会資本の整備、さらには土地利用の規制の計画の変更等による開発可能性の増大等、外部的な要因によってもたらされる部分が多いわけでございます。このために、土地の所有者等がみずからの努力によらないで大きな利益を受けるということに対する不公平感が増大していることも事実だと思います。また、このよう…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、現在公的評価が幾つかに分かれております。ただ、それぞれの評価制度につきましては、これまでの長い経緯の中でそれぞれの目的に応じた評価システムがとられておりまして、これを直ちに一元化するというのはなかなか難しいのじゃないかと思います。お詳しい先生に釈迦に説法のような格好になるわけですが、地価公示は一般の土地取引価格に対する指標として、あるいは公共用地の取得価格を定める際の規準として機能すべき性格を有して…