藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1989/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○藤原政府委員 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、東京に端を発しました地価高騰は、経済、金融情勢が変わらない限りいずれその周辺あるいは地方圏に波及するのではないか、どの地域にどういう順序でどういう伸び率でというところまではなかなか予測できないのですが、そういう波及の蓋然性は感じておったわけでございます。そういうことで、とりあえず対応しやすいのは監視区域制度でございますので、私どもも各ブロックごとに公共団体等地価対策連絡会議を持…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○藤原政府委員 土地関連融資につきましては、六十年の夏ごろから、やはり今回の土地事情は大変だ、そういう認識を持ちまして、東京都ともいろいろ御相談しまして、東京における地価対策について御相談し、当面の方針を固めたわけであります。また、それとあわせて金融機関及び不動産業界に対しまして投機等の取引は慎むように要請したわけでございます。 以来、四回にわたって大蔵省に金融機関の指導方をお願いしてきております。その中で、六十二年の七月には大蔵省では…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 地価公示価格に対します固定資産税評価及び相続税評価の割合がどの程度と考えておるかという御質問でございますが、相続税評価につきましては、課税当局の方から、地価公示の大体七割程度を目標に評価をされておるというふうに伺っております。現実にはいろいろな事情もございまして、まだ必ずしもぴったり七割にそろっていないと思いますが、そういうふうな現状ではなかろうかと思います。 また、固定資産税評価額につきましては、特にここ数年の大…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 まず、政府案の基本的なところを御説明させていただきます。 御指摘のとおり第三条の二項で「土地は、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるものとする。」ということで、計画の策定義務あるいは計画の充実等につきまして基本理念として定めておるわけでございます。この基本理念を受けまして十一条等で計画の策定方向を規定しておりまして、先ほど御指摘がございましたように、十一条では、地域の実…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 お答え申し上げます。 基本法十一条一項、二項におきましては、土地利用計画の策定目的、それと策定に当たっての勘案事項など基本的な事項を抽象的に定めておるわけでございます。それと、国及び地方公共団体に対して土地利用計画の策定義務づけをやっております。だから、主体につきましては国、地方公共団体が作成するということでございますが、先ほど土地利用計画が非常に複雑な計画体系になっておるという御指摘でございます。御指摘のとおりい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 基本法では第二章の「土地に関する基本的施策」の中で、十一条に土地利用計画の策定の条文がございまして、その二項で計画を策定する際の配慮事項といたしまして、「地域の特性を考慮して土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全を図るため特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定する」云々という規定を置いております。それと、さらに十二条で、そういった計画の実現を図るために、土地利用の規制に関…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 土地につきましては、ただいま御指摘のとおり、政府案でも第二条におきまして、土地は限られた貴重な資源であり、諸活動にとって不可欠の基盤である等、大変公共的な性格の強い特性を持った土地だということを明記しております。その点におきましては、基本的認識は全く一致しているのじゃないかというふうに考えております。さらに、野党案では利用については公共の福祉優先という規定を置いておられますが、政府案では、少し回りくどいという御指摘…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 政府案八条で国民の責務の規定を置いておりまして、その一項で、「国民は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念を尊重しなければならない。」ということで、こういった行為に対する規範として土地に関する基本理念を尊重していただこうという趣旨の規定を置いたわけであります。さらに二項で、「国民は、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するように努めなければならない。」という規定を置いておりまして、確…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 地価は、他の財と同様に、基本的には需給によって自由主義経済のもとでは定まるわけでございますが、しかしながら、我が国におきましては、土地に対する大変強い執着意識もありまして、土地については市場メカニズムは必ずしも健全に機能しているとは言いがたいと思います。したがいまして、第一条では「適正な需給関係の下での地価の形成」という表現で、適切な公的介入を通じて市場メカニズムを健全に機能させることにより適正な地価の形成を図るこ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 確かに市場メカニズムは機能しているわけでございますが、それが健全に機能しているかどうかが問題だというふうな認識をしております。例えば一般の財でありますと、通常は価格が上昇いたしますと需要が縮小し供給が増大する中で均衡が保たれるわけでありますけれども、土地というのは、いろいろな要因、原因がございましょう、上昇局面では投機とか仮需要とかむしろ需要が増大する。また、供給は売り惜しみ等縮小傾向さえしかねない。しかも、供給に…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 お答えします。 まず五条でございます。 申すまでもないことでございますが、土地の価値の増大は、他の財と異なりまして、人口や産業の集中あるいは道路、鉄道等の社会資本の整備、さらには都市計画変更等によります開発可能性の増大等、いわゆる外部的な要因によってもたらされる面が多いわけであります。すなわち、土地の所有者等がみずからの努力によらないで膨大な利益を受けるケースが多い。したがって、これに対する不公平感も増大する、そう…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 十四条では、道路、鉄道、下水道、公園等の社会資本の整備に関連して土地所有者等が著しく利益を受ける場合において、受益の範囲や程度が特定される場合については、公平の確保等の見地から、利益に応じた適切な負担を求めることとしております。 本条に基づいて現在展開されております施策といたしましては、都市計画法に基づく受益者負担金制度、下水道の負担金とか区画整理の公共減歩等もこれに該当するかと思いますが、その他都市計画法の特定街…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 まず、公有地の拡大についてでございますが、政府案第十二条におきまして「適正な土地利用の確保を図るための措置」を規定しておるところであります。この規定におきまして良好な住宅宅地の供給、土地の有効高度利用の促進等のための道路、公園等の社会資本の整備が図られていくものと考えておりまして、公有地の拡大の推進はこのような社会資本整備を図る上で必要な施策だというふうに認識しております。ただ、しかし、基本法では施策の基本的な方向…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございます。 基本法は、形式的には憲法のように他の法律に優越するものではございませんけれども、基本法と銘打って土地に関する基本理念あるいは施策の基本的な展開方向を定めておるわけでございますから、今後国や地方公共団体が新しい施策、制度を考えていく場合にはこの基本法にのっとった方向で考え、検討されるべきものだと考えております。また、既存の法律につきましても基本法の示す方向に則しているかどうか常に検討が加…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 七条で「事業者の責務」を規定しておりまして、「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）」そういった行為を行うに当たっては「基本理念に従わなければならない。」というふうに規定してございます。特に金融機関につきましては、直接みずから土地を利用、取引される場合はもちろんこの事業者に該当するわけでありますが、直接利用、取引するのではなく、間接的にこれを支援する行為、例えば融資行為、そういったものも理念に従…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 土地基本法案におきましては、第二条で「土地についての公共的制約」、いわば土地についての理念の大原則を規定しておりまして、それを受けて、さらに三条から五条でそれを敷衍した理念を規定しております。その一つに、第四条で「投機的取引の抑制」という条項を設けておりまして、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」という規定を置いてございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 基本法十二条におきまして、先ほどの四条の理念を受けた形で土地の利用に関する規制措置を適切に講ずる、あるいは十三条で取引の規制措置、ここでは「国及び地方公共団体は、土地の投機的取引が国民生活に及ぼす弊害を除去するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。」と規定しております。この規定に従いまして、個別法であります国土利用計画法の取引規制に関する措置が今後とも適切に運用されていくものと考えてお…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり日本の地価というのを諸外国の地価と比べますと、いろいろ原因はあろうかと思いますが、非常に高水準でございます。原因といたしましては、非常に狭い国土で非常に濃密な社会経済活動を営んでおるということもございましょう。面積当たりの人口密度にいたしましても、あるいはＧＮＰ比率にいたしましても、先進諸国と比べましても二、三十倍の高さでございますから、非常に土地生産性が高いということもあろうかと思います。そういうこ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 土地基本法の中で基本理念の一つといたしまして、土地は投機的取引の対象とされるべきではないと宣言しております。また、これを受けまして基本的な施策におきましても、投機的取引が国民生活に及ぼす弊害が非常に大きいわけですから、そういう取引に対する規制措置を講ずるという旨、規定しておるわけでございます。これまでも投機的取引に対しましては、例えば監視区域制度の運用、土地税制、金融機関等に対します指導、そうい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 都市の規模につきましては、確かに、国民生活あるいは経済活動のサイドから見まして過密の弊害といいますか、そういうものがあらわれない規模というのはあろうかと思います。都市基盤の整備との関連もありましょうけれども、確かに、私どももこれまでいろいろ勤務した都市の生活体験からしましても、余り過大になりますと、生活面でも潤いが失われがち、そういうふうなことがいろいろあろうかと思います。ただ、そうかといいまして、一律に五十万都市…