藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1989/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 御指摘のとおり、幾つかの公的土地評価制度がございますが、それぞれ制度に目的あるいはその目的に応じたこれまでの経緯もございまして、これを一元化するというのは容易でないわけでございます。 固定資産税は、現にその土地から収益が得られる得られないにかかわらずこれは毎年納めないといかぬ税金でございますし、またその性格も、行政サービスとの受益の関係に配慮しながら課される財産税でございます。また相続税は一世代一回限りという性格の税でご…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 御指摘のとおりでございまして、基本法でも土地の所有権、利用権の関係につきましては、第三条で「適正な利用及び計画に従った利用」ということを規定しております。土地は所有するだけじゃなしに、まずその所在する地域のいろいろな諸条件を考えながら、適正にまず利用されるべきだ、そういう規定を置いております。この利用も計画に従った利用をしていこう、そういう宣言をしておるわけでございます。 また、負担につきましては、五条で「価値の増加に伴…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 農住組合法が五十六年に施行されまして以来、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、現在までに十三地区しか設立されていないわけでございます。 その原因でございますが、一つは、大臣からも申し上げましたように、組合設立は全員同意が要件になってございますのでこれが非常に時間がかかる、また難しい点がある、そういうのが一つでございます。それといま一つは、この組合による事業施行に対しましてそれほど大きな優遇措置がない、その辺も一つ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 先ほど来質疑が行われておりますように、総合土地対策要綱におきまして、保全するものと宅地化するものに区分しながら進めていくということになっておりますが、宅地化する部分につきましても、そういう生産緑地等が含まれておると思います。要は、そういうものを土地利用計画の中ではっきり位置づけながら進めていこうということでございます。土地利用計画は都市計画ということだと思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 私も農地法の内容、解釈はつまびらかにしておりませんけれども、休耕の場合は、恐らく一定期間の休耕でございますので休耕期間が過ぎれば比較的容易に農地に復することができる、そういうことで農地法の適用対象にしておられるのだろうと思います。しかし、それが相当長期にわたり、実態上農地でなくなればこれは問題じゃないかというような気がしますが……。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 申すまでもないことですが、土地の価値は、道路や鉄道等の社会資本の整備等、その土地以外の外部的要因によって増大する場合が多いわけでございます。こういう土地所有者等がみずからの努力によらないで利益を受けることに対しまして、不公平感もございますし、また資産としての有利性もそれゆえに大きい、ひいては国民一般の土地に対する執着意識も強くなっている、そういう現状だと思います。 そういうことに対しまして、第五条におきましては、外部的要…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 一つには、先行して高騰いたしました東京圏の影響が割安感等を生じまして、東京圏の周辺あるいは地方圏の方に波及していったということが言えると思います。さらに地方圏について見ますと、やはり都市部から地価が上がっておりまして、その高騰がその都市の周辺部に波及していくということで、東京圏の場合と同じようなパターンをたどっておる場合が多いと思います。それに金融緩和基調が依然として続いておるといった背景もございます。さらには、地方都市…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 土地税制につきましては、政府税調におきましても、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制の姿を求める、土地を初めとする資産に対する課税のより一層の適正化の検討も含め、不断の努力を行う必要があるとされております。また、我々としましても、今後、この土地基本法の制定を踏まえまして、総合的な土地対策推進の一環として、土地についての基本理念にのっとり、今国会での御議論等も踏まえつつ、土地税制の見直しに向けて関係各省庁と積極的に相談し…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 お答え申し上げます。 地価高騰によりまして持てる者と持たざる者の格差が拡大しておるところでありますが、その中でも持てる者同士、法人と個人間の資産格差というのはやはり大きくなっておるだろうと思います。正確なデータを持っておりませんが、企画庁の白書等によりましても、法人は四百数十兆の含み資産を抱えておると発表されております。御指摘のように、個人は相続の際に再評価されて相当の課税を強いられる、そういう状況ですから、その辺につき…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 御指摘のとおり、非常に土地需給が逼迫している大都市地域におきましては、特に未利用地を有効に活用しながら都市の整備に使っていくということが非常に重要だと思います。今後宅地の供給等を図っていく上においても、先ほど長官も御答弁申し上げましたように、この低・未利用地をいかに有効に活用していくか。現在の制度で足らざる点はひとつ検討を加えまして、例えば遊休地につきましては、現在の制度の基準でいいのかどうか。もう少し、例えば遊休地の認…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 投機的取引を抑制するための措置といたしまして、監視区域の運用とかあるいは税法の活用、さらには金融機関、不動産業者に対する指導があるわけですが、特に不動産業に対しましては、御指摘のとおり、原野商法等に見られるように、土地取引を行う者に知識や経験が欠けていることを利用して不当に利益を上げる、そういった不公正な取引は許されるべきことじゃないわけでございます。 現行法制でも、宅地建物取引業法の中で、このような取引が行われることが…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 六十年中ごろから数次にわたって、大蔵省と相談しながら金融機関に対する指導をしていただいているわけですが、先生御指摘のとおり、貸出残高は非常にまだ高水準でございますし、また地方銀行での貸出残高の増加等と符合しまして地方で地価が上がっておるという事実はございます。そういう中で今後とも地価対策としては、そういう需要を抑制する観点からの融資の抑制ということが非常に大切だと考えております。 基本法の中でも、いろいろそういう意味合い…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 お答え申し上げます。 この十五条の「税制上の措置」は、理念の方の五条の規定を受けて、十四条とともに土地に関する基本的な施策の一つとして位置づけられておるものでございます。十五条では、まず土地についての基本理念にのっとって税制上の措置を講じていくんだということでありますが、基本理念の方は、二条から五条までございますように、土地の適正利用、計画的な利用を進めていく、あるいは投機的な取引を排除していく、さらには適切な負担を求め…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 私からお答えするのが適当かどうかと思いますが、一般的に、先生がおっしゃいますように保有税課税強化、そして譲渡益課税を軽課していくということは土地の流動化、供給促進につながるという御主張はよくなされるわけです。ただ、保有課税を強化いたしますと、確かに供給促進につながる面もございますし、また、土地保有の一般的な有利性を減ずるという効果もあろうかと思いますけれども、一方では国民生活とか営業に与える影響も大きいというふうな気がい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 一般的には、保有課税につきましては、固定資産税、特別土地保有税があるわけでございますが、固定資産税につきましては、自治省の方で三年に一回評価がえをしながら適正化を図っておられるところであります。しかし、先生御指摘のように、一般の取引価格を事例にした地価公示価格等と比べますと、そういうふうな確かに御指摘の実態があるんじゃないかと思います。公示価格と平均的な固定資産税の評価水準、恐らく地価が安定したときと現時点では、高騰した…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 十四条に「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」という条項が置かれておりまして、社会資本の整備に関連して著しく利益を受ける特定の者、そういう方から特別に利益に応じた適切な負担を求めようという趣旨でございます。 ただ、現行制度の中でも幾つかの受益者負担制度が設けられております。先生御承知のとおり、都市計画関係の受益者負担金、これは下水道事業など、これに基づいて負担金が徴収されておりますし、またこれは余り動いており…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 当然に私有財産権が保護されるべきものという前提に立ってこの基本法をつくっております。 もとより個々の財産権の対象たる土地に関する基本法でございますが、長官からも申し上げましたように、他の財と違った非常に公共の利害と密接に関連する特性を有しておるわけでございますので、公共の福祉すなわち多数の国民のための制約、制限は受忍されるべきだ、そういう趣旨のもとに二条の規定が置かれておるわけでございます。この大原則の理念を踏まえて三条…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 基本法制定後の問題でございますが、受益の範囲や程度が特定される場合におきましては、社会的公平確保の見地からやはり利益に応じた適切な負担を求めるために現行制度のほかに新たにどういう措置があるか、その辺については積極的に検討してまいりたい、成立後スタートしたいというふうに考えております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 先ほどもお答えしましたように、著しい利益が生ずる場合で、かつ受益者、受益地域が特定される場合でないと、受益者負担制度というのは非常になじみにくいという面があろうかと思います。諸外国の例を見ますと、いろいろ工夫を凝らしながらこの制度をつくり、運用しておられるところがあるわけですけれども、一般の街路等につきましてその沿道にどのような受益者負担金制度の導入が考えられるのか、その辺は全く今後の問題です。しかし、非常に難しい課題だ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原政府委員 基本法の理念を受けまして、公平確保の観点からやはり積極的に検討していくべきだと考えております。