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自由民主党総理府総務副長官衆議院参議院
総発言数
194
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総理府総務副長官
直近の発言日
1957/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 議院運営委員会12 件・12%
  • 本会議7 件・7%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

194 20 を表示
総理府総務副長官1957/11/11

27参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤原節夫君) おっしゃいます通りに、給与相当の責任者として総務長官が当っておりますが、その代理として出席いたしておるわけでありますが、ただいまも、法案の内容であります今回の賞与の財源につきましては、既定経費をもつてまかない得るという政府部内の検討の結論を申し上げておるわけであります。その詳細な内訳につきましては、これは所管の財務当局、主計当局に材料を求めているわけなんですが、決して回避しているわけじゃございません。詳細は、そ…

総理府総務副長官1957/11/11

27参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤原節夫君) その予算の内容につきましては、総務長官が一々各省個別に折衝したわけではございません。これは、予算については、大蔵省が責任官庁として話し合いをして結論を出したと思います。われわれはその結論に基いて、大丈夫出せるという責任に基いて提案をしたわけでございます。これは、総務長官としましては、給与に関する予算まではじいて話し合いをしているわけじゃありません。その点は大蔵省の所管として、大蔵省が出しました結論を信用してとい…

総理府総務副長官1957/11/11

27参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤原節夫君) 予算の内容につきましては、これは、大蔵省が所管の官庁でございますから、大蔵省から御答弁を願います。

総理府総務副長官1957/11/09

27衆議院 内閣委員会 第6号

○藤原政府委員 では内閣の意見を申し上げます。 駐留軍関係離職者に対しましては、本年九月二十四日の閣議決定によりまして必要な対策を進めております。この法律案の規定する駐留軍関係離職者等対策審議会につきましては、それと同一の事項を取り扱う機関といたしまして、特需等対策連絡会議並びに雇用審議会がすでに設置されております。 職業補導についての特別措置、駐留軍関係離職者の就職のための居住施設としての返還施設等の活用、駐留軍離職者関係事業に対する…

総理府総務副長官1957/11/09

27衆議院 内閣委員会 第6号

○藤原政府委員 中央に設けました離職者対策推進本部の機構といたしましては、本部長に連絡会議の——連絡会議と申しますのは、特需等対策連絡会議、その副議長に総理府総務副長官である私がなっております。私が本部長になることになっております。構成員といたしましては内閣総理大臣官房審議室長、大蔵省管材局長、同じく大蔵省の銀行局長、通産省の企業局長、中小企業庁の振興部長、労働省の職業安定局長、同じく労働省の失業対策部長、調達庁の労務部長、防衛庁官房長…

総理府総務副長官1957/11/09

27衆議院 内閣委員会 第6号

○藤原政府委員 政府といたしましては、この離職者に対する対策は原則としてそれぞれの所管庁において進めていく。ただ問題の性質上いろいろ各省間に関連のある事項、調整を要する事項も多々ございますので、これの調整をはかるという目的で従来から置かれております特需等対策連絡会議というものがこれにあたっておるわけでございます。先ほどお尋ねになりました推進本部はこれの下部機構といたしまして連絡機関として設けたものでございます。特需等対策連絡会議の構成メ…

総理府総務副長官1957/11/09

27衆議院 内閣委員会 第6号

○藤原政府委員 ただいまの建前としましては、先ほど申し上げましたように、政府内の各所管の官庁において原則として対策を進める、これの連絡調整をはかるという意味で連絡会議を設けておりますので、この構成メンバーにはそういう立場から政府内部のものだけということにいたしております。ただおっしゃいますように、離職者の組合の意見は大いに聞くべきであるということはごもっともでありまして、われわれも努めて接触をして御意見を承わるようにしております。またそ…

総理府総務副長官1957/11/09

27衆議院 内閣委員会 第6号

○藤原政府委員 これは連絡会議、閣議決定に基きまして総理府の方から運輸省に要求して運輸省から陸運局に対してそういう通達を出しておるはずであります。

総理府総務副長官1957/11/09

27衆議院 内閣委員会 第6号

○藤原政府委員 この問題につきましては、調達庁長官からお答え願った方が適当かと思いますが、連絡会議におきましても調達庁からお話がありまして、慎重に検討はいたしたのであります。結論として、どうも今回の離職者の方々の給与並びに退職条件等考慮しまして、それから他の一般の国家公務員との関係あるいはその他の失業者、特に国の施策に基き犠牲になった失業者などとも比較考慮いたしまして、たった五万円とおっしゃいますが、ちょっとこれは出す理由がないのではな…

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 議院運営委員会 第4号

○政府委員(藤原節夫君) 海外移住審議会委員二階堂進は、本月四日辞任いたしましたので、同君の後任として衆議院議員楠美省吾君を同審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 お手元の履歴書で御承知のように、楠美君は、昭和七年十月満洲国鉄嶺県属官に任ぜられ、以来、省理事官、開拓総局理事官等を歴任し、この問、主として開拓事務に携わり、同十七年二月退官し、同年四月衆議院議員に…

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 議院運営委員会 第4号

○政府委員(藤原節夫君) 審議会は総理府の所管でございますので、私から補足して御説明申し上げますが、今回の再任されました有沢、藤岡両委員は、いずれも相当他の委員会、審議会等を兼ねておられますが、従来の審議会における御出席の状況等を見ましても、この審議会委員の職責を十分尽されるのに支障がないということを考えまして、どうしても適任の方はいろいろほかにそういう兼職等がありますのですが、一部の兼職は辞任をしてでも、これをお引き受けを願っておるよ…

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 議院運営委員会 第4号

○政府委員(藤原節夫君) 審議会のそれぞれの所管によってやっておりますが、先ほどの原子力委員会の所管は総理府になっております。

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 議院運営委員会 第4号

○政府委員(藤原節夫君) 官房長官が直接の所管になっておりますものは、日本銀行政策委員会、検査官、その二つであります。 総理府総務長官の所管になっておりますものは、原子力委員会、公正取引委員会、それから先ほどの海外移住審議会、こういうことになっております。

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(藤原節夫君) ただいまのタクシー業の免許の問題につきましては、これは運輸省当局からお答え願うのが一番適当かと思いますが、これは参っておりませんので、総括的に今回の離職者対策の推進について、私どもの方から申し上げますが、今おっしゃいますように、中央で閣議決定いたしました方針が、末端に十分に浸透していないという事実は確かにあると思います。私どもとしましては、絶えず各省の責任者に対しまして力強くこれを推進するように、末端にいってこ…

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(藤原節夫君) 調進庁長官はただいまおっしゃいますような立場におきまして、その責任と権限によってこの問題の処理に当っておられるわけであります。ただ問題の性質上、財政その他の関係あるいは他の官庁の行政措置を要する点が多分にありますので、その面において調整をしなければならぬ点が多々あります。その調整をするためにこの対策連絡会議というようなものを設けてわれわれもその調整のお手伝いをしておるようなわけであります。調整を保ちつつ調達庁長…

総理府総務副長官1957/11/06

27参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(藤原節夫君) 私も内閣の責任者でございませんし、政府全体を代表する立場ではございません。ただいま申し上げましたように、この各省に関連がありますので、その調整について私も総理府の立場で発言をしておるのでありますが、おっしゃいますように、確かに問題は内閣の責任、内閣において責任を持ってこれは解決すべき問題だと考えております。たとえばこの不満足とは申しますが、先般決定しました処置対策につきましても閣議の決定をもって、内閣の責任をも…

総理府総務副長官1957/11/02

27参議院 議院運営委員会 第2号

○政府委員(藤原節夫君) 最初に、原子力委員会委員の任命につき両議院の事後の承認を求める件について御説明申し上げます。 原子力委員会委員有澤廣巳及び藤岡由夫の両君は、本年六月三十日任期満了となりましたが、両君を翌日付再任いたしましたので、原子力委員会設置法第八条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 お手元の履歴書で御承知のように、有澤君は、大正十一年三月大学卒業後、東京帝国大学助教授等を経て、昭和二…

総務府総務副長官1957/10/11

26参議院 社会労働委員会 閉会後第7号

○説明員(藤原節夫君) 対策の内容につきましては、ただいま調達庁長官から申されたごとで大体要領は尽きていると思いますが、そういうような内容に従いまして、これは閣議決定をしてそのまま決定のし放しでは何にもならぬということで、これがそれぞれ進行し、実を結んでいくようにということで、中央地方それぞれ進めております。具体的なことは、お問いがあれば申しますが、予算の裏づけであるとか、それぞれの指令、通達等をやりまして、これにきめられた内容が、それ…

総務府総務副長官1957/10/11

26参議院 社会労働委員会 閉会後第7号

○説明員(藤原節夫君) ただいまおっしゃるような点を進めておるわけでありまして、離職者対策としては、この閣議決定になりました事項を進めるというのがその内容でありまして、今おっしゃいましたように、地方の対策本部に活動費を回すとか、あるいは補導所を新しく設け、これに何千という人間を収容して職業補導を行うということを具体的に進めておるわけであります。今おっしゃいましたこの予算の裏づけにつきましても、ごく最近に閣議の決定を見る予定で進んでおりま…

総務府総務副長官1957/10/11

26参議院 社会労働委員会 閉会後第7号

○説明員(藤原節夫君) やはり私が申し上げてもおしかりをこうむるかもしれませんが、私は実は詳細な数字は承知しておりませんが、労働省並びに調達庁から大蔵省に要求をしておりまして、今まあ非常にデリケートな最後の折衝の段階に来ているので、実はここで公開と申しますか、ここの席で幾ら幾ら要求して大蔵省がぐずぐず言っておるということを労働省も調達庁もちょつと申し上げかねるだろうと思います。これはしかし、後ほどでもお話し合いを願えればけっこうだと思い…