藤原崇
会議録に記録された「藤原崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 520 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2019/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会50 件・50%
- 内閣委員会16 件・16%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 520 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（藤原崇君） 地域経済の現状に関しては今委員から御説明があったとおりでございますが、この地域経済の活性化に向けては、経済の担い手である地域企業の生産性向上や働き手が安心して働くことのできる雇用機会の創出を図ることが重要と考えております。 そのような観点から、地域未来牽引企業への集中的な支援、プロフェッショナル人材戦略拠点の強化、地域商社や観光地域づくり法人への支援などを進めていくことが重要であると考えています。これらの取組に…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○藤原大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大塚内閣府副大臣とともに衛藤大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 この幼児教育、保育の無償化に伴い、本年十月から食材料費については徴収することとなりましたが、副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充することといたしました。これにより、国の基準においては利用者の負担は生じません。一方で、先ほど御指摘のように、保育料については、独自に国基準よりも減免していた地方自治体がございまして、こうした自治体においては利用者の負担が増加する可能性がございます。 現…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 企業主導型保育事業に係る助成金の不正受給事案については、現在、捜査機関において捜査中でありますので、恐縮ですが、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、報道されているような、内閣府職員と議員や関係者との接触等がなかったかどうかに関して、現在、事実関係を事務方において調査をさせているところでございます。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 先ほど申し上げましたとおり、現在、事実関係を事務方において調査をさせていただいているところであります。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 繰り返しでありますが、現在、事実関係を事務方において調査させているところでございます。（発言する者あり）
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 繰り返しですが、現在、事実関係を事務方において調査させていただいているところですが、できるだけ早く事務方に確認をさせたいということで進めているところであります。（発言する者あり）
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 繰り返しでございますが、現在、事実関係を事務方において調査させているところですので、今の時点では、会っているとも会っていないともお答えができない。 そういう中で、できるだけ早く事務方に確認をさせたいと考えておりますが、これは、本人だけではなく、その他の当時在籍した職員に対しても確認をしなければ責任のあるお答えができないということで、確認が一定の時間かかることは御理解をいただきたいと思います。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 できるだけ早く事務方に確認させたいと考えています。（発言する者あり）
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原大臣政務官 できるだけ早くということで、今確認をさせておるところであります。 もう一度繰り返しですが、本人が話したとしても、記憶違いであるとか、あるいはあやふやな点等がある、そういう意味で、複数名にしっかりとお話を聞いて、その上で責任のある答えをするということが第一であります。そういう中で、しっかり今確認をしているところでありますが、これは確認でき次第、速やかに報告を、確認をさせたいと考えています。
第200回 参議院 内閣委員会 第1号
○大臣政務官（藤原崇君） 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍等を担当いたしております。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○藤原大臣政務官 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 大塚副大臣とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第200回 衆議院 内閣委員会 第1号
○藤原大臣政務官 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍などを担当いたしております。 松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原委員 おはようございます。自民党の衆議院議員の藤原崇でございます。 本日は、二十分という時間をいただきまして、一般質疑で質問をさせていただきます。二十分という時間ですので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 本日お聞きをするのは、主に民事裁判のＩＴ化についてというところを中心に、それから、時間があれば、出入国管理に関しても一問お聞きをしたいと思っております。 それでは、まず最初に、民事裁判のＩＴ化についてということでお尋ね…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原委員 ありがとうございます。 ぜひ、一般の方に関心を持っていただくように工夫をするというところ、これが非常に難しいことでもありますので、適宜情報開示はしましたといって、じゃ、どうやっているんですか、ホームページに載っています、どれくらい見ているんですか、ほとんど誰も見ていませんみたいな、そういうような落ちにならないように、そこはぜひいろいろな工夫をしていただいて、例えば、今、十八歳成人でどういうふうに啓発をしていこうかという話をし…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 本当に我が国の司法というのは、幸か不幸か、一億人以上の人口がある国でしたので、日本の中だけである意味、完結しても、弁護士としての仕事が成り立っていた。それがある意味、残念ながら、ガラパゴスに近いような状況になっているというのも私はあるんだと思っています。ぜひスピード感を持って取組をしていただければと思います。 今、その府省庁連絡会議においては、民事裁判のＩＴ化、それから知財関係等、ちょ…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原委員 国際関係が絡んでいないとだめですよというようなことだと思うんですが、例えば、少し前、私は法整備支援というものをちょっと勉強させていただいて、提言を書かせていただきました。そのときに少し議論になったのは、やはり十年ぐらい経験を積んだ弁護士が仮に行こうとしても、お客さんもついている、じゃ、二年、三年間行って、戻ってきたときにどうなるかわからない、誰か後輩に預けたとしても、戻ってきて、よこせとも言えないというところで、なかなか挑戦…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原委員 新しいテクノロジーを使っていくということは、これはＩＴ化もそうですけれども、流れはとめられないんだと思っております。そういう意味では、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。 さて、最後に一問、入管法に関してでございます。 ことしの四月から特定技能制度が本格的に運用されまして、先日も新聞に、試験の合格発表がありまして、二百何人合格ということで出ておりました。まだまだ特定技能で入ってきている方は少ないんですが、これ…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤原委員 ありがとうございます。 要件について、羈束的な要件もございますけれども、一般裁量、抽象的に書かれている要件もございますので、そこへの当てはめという形でやれば、そもそも要件を満たしていないというところで切ることができるということは御承知のとおりだと思います。そういう意味では、ひとつ、地方の人手不足対策として御検討をいただければと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤原委員 御指摘のとおり、行方不明者については、今回の法律では、行方不明を理由とする償還免除の規定については設けてはおりません。 ただ、その一方で、第十六条におきまして、報告等の規定を置きました。この規定に基づきまして、調査の結果、行方不明者の方の所在あるいは状況が確認ができたというケースについては、それぞれ、第十四条、あるいは附則第二条の償還免除、これらの規定に該当する場合には、それで免除が可能ということになります。そのようなケース…