藤原崇
会議録に記録された「藤原崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2021/01/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 内閣委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤原委員 まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも職場の近くにいなくてもいい、やはりそういうふうに考えている方が増えてきたというのは、これは地方創生の観点からいうと一つの出来事なんだろうと思っています。是非、地方への人の流れというのを加速していただくように、私の方からも改めてお願いをしたいと思います。 そして次に、東日本大震災についてお尋ねをしたいと思います。 今年の三月の十一日で、東日本大震災から十年という…
第204回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤原委員 ありがとうございました。 私も岩手県の人間として、この十年間、主に地震、津波被災地域が中心でしたが、やはり大きく変わっていったなというのは本当に感じております。原発の被災地域も同じように、私も行くたびに、ハードの面では非常にすばらしいものができているなと思っております。これから問題になってくるのは、人口が減っていく地域で、どうやって少しでもにぎわいを維持して取り戻していけるか、そしてコミュニティーを再建していくかという、そう…
第204回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤原委員 ありがとうございました。 引き続き、総理を始め皆様方からの御指導を被災地にもお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 上杉先生に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思っております。 本日は、平沢大臣への質問も最後に一問ございますが、そのほかに東電さんにも参考人としてお越しをいただきました。お忙しい中、大変ありがとうございます。 先ほど上杉先生のお話にもありましたが、十年の節目を迎えてくる、その中で、大きく進んだところ、そして、実は見逃されていたのではないかな、そういう問題、あるいは…
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原委員 ありがとうございます。 十年という中で、まさしく今までとは全く常識外れのスピードでつくっていただいている、それは非常に本当にありがたいことで、やはり万が一の事故がここであってはならないなということで、ぜひ、国交省さんにはその点に更に御配慮をいただければと思っております。 国交省さんはこれで質問は終わりですので、もし差し支えがあるようであれば、退席して結構でございます。 続きまして、お配りをしている資料、ある意味で残されてきた…
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原委員 百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。 県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。そうすると、一割弱の自治体が今東電との間でそういう紛争を抱えてい…
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原委員 御理解を求めてまいりたいということで、東電としてできるところはそこに尽きるというお話でありました。 もともと賠償であるから払う、だけれども、賠償の理屈に乗らないところは、これはある意味、それを払ってしまうというのはまた、法的に払う義務がないものを払ってしまったとどうしても法律上はなってしまうので、これもまた東電にとって苦しいところになるんだろうと思っております。 ただ、その一方で、自治体とのトラブルというのは、やはり先ほどあ…
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原委員 この問題について質問をするとき、どこにお声かけをすればいいのかということで、復興庁、そして廃炉支援機構を所管しております経産省、それからＡＤＲを所管しています文科省、この三者にお集まりをいただきまして、問題意識についてお話をさせていただきました。 賠償の問題での紛争となれば文科省が対応をする、あるいは賠償について不十分なところがあれば経産省から廃炉支援機構を通じて支援なりいろいろなサポート、指導をする、だけれども、賠償でそも…
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤原委員 ありがとうございます。 各自治体、あるいはそれぞれの地域の伝承館などに行くと、いろいろなノウハウの発信があるんですけれども、やはりそれを全国に水平展開をさせられるのは、国の機関がやる必要があるんだろうと思っています。そして、それができるのは、やはり平沢大臣率いる復興庁しかいらっしゃらないんだろうというふうに思っています。 復興庁の皆様とお話をしていると、復興での取組、どういう取組がよかったかというお話はあるんですが、ぜひ、事…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 本日は、私の方から二十分ということで御質問をさせていただきます。 私の方からは、規制改革に関連して、特に法務省の関係の手続についてお尋ねをしていきたいと思います。 我が国は、かつて、会社をつくるというのが非常に書面等の手続が大変であったわけですが、やはりそういう中で何とかしなければいけないということで、今から三年ほど前、二〇一七年の九月に、法人設立のしやすさをどう改善していくか、…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 それぞれのロードマップにおいて令和三年二月というふうに決まったということなんですが、これは、いろいろなところから伺いますと、早くやってくれという声がいろいろあったんだけれども、法務省はシステムの関係でできないというような形で、最終的に令和三年二月ということで決まったということだと思っているんですね。 今ちらっとお話しした、システムの改修というお話がありました。 やはりこういうところが結局ネックになっていると思うんですが、法務…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 これは意見として申し上げますけれども、まさしく二〇一七年から検討会で準備をして、本年の一月からは国税、地方税、年金、雇用保険、これはワンストップ化が図られているんですね。つまり、財務省、総務省、厚労省、こういうところは、もちろん、システムの改修の内容とかが違うわけですけれども、できているわけなんですよね。そういう中で、なぜ法務省だけ令和三年二月か。もちろん、法案改正が必要だということもありますけれども、法案を改正してからも一…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 慎重にということで、なかなか難しいというお話でありました。 これは、非常に私としては納得がいかないのは、なぜ定款の認証はオンラインでできて、私法上の行為ができないのかというところは、今、保証意思がどうこうとか、いろいろなお話をしましたけれども、じゃ、実際、今それを面前で見抜けているのかという問題にもなるわけなんですよね。二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がしっかりと公証をして、元裁判所長の公証人が面前…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 事柄の性質上、把握はしていない、困難という言い方だったんですが、結局、データとしてはないということなんですよね。ただ何となく、ヒアリングをしたら、そういう事例は聞いたことがあるということであります。やはり、これではなかなか厳しいんだと思うところがあります。正直、そういうようなお話だったから、内閣府の検討会でも、八人全員一致で、これはちょっと変えた方がいいんじゃないのということになったんだろうというふうに思います。 実際、この…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 いろいろなことをやっております、そしてＦＡＴＦでも一定の評価を得ていますということなんですが、大事なことは、適時に正確な企業情報にしっかりアクセスできるということだと思うんですよね。 公証制度というのは、入り口のその最初だけ。じゃ、一年後はどうなっているかというのは、これはもう公証制度とは全く関係がないことになってくるので、果たして本当にそれでしっかりマネロン対策等で役立つのかというのもあります。 あるいは、昨年の六月の読売…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤原委員 ありがとうございます。 縦割り一一〇番で多数ということで、やはり多くの国民の皆様からそういう声が出ているということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。 内輪でどういう制度とするかということではなくて、国民の皆さんにとって使いやすい、ああ、いいね、この制度、やはりそういう制度にしていくということが本当に必要であるというふうに思っております。そういう意味で、法務省さんには、内閣府、規制改革部局としっかり協力をして…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。 第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。 そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、みずからにおい…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○藤原大臣政務官 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。 利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。 仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第十六条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり得ます。 その場合におきましては、利用…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○藤原大臣政務官 お答えを申し上げます。 個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。 これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目的外の利用や第三者提供が必要であるとの立法意思が…