消費者問題に関する特別委員会 第2号

○土屋委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○土屋委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○土屋委員長　この際、衛藤内閣府特命担当大臣、大塚内閣府副大臣及び藤原内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者庁及び消費者委員会は、本年九月一日に設立十周年を迎え、高齢化やデジタル化の進展などこの間の社会状況の変化の中で、消費者の安全、安心の確保は一層重要な課題となっております。 　消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対処できるよう、多様な主体と連携しながら、令和の時代の将来も見据え、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。 　初めに、直近の取組を申し上げます。 　本年五月に成立いたしました食品ロスの削減の推進に関する法律が、十月一日に施行されました。この法律に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取組を進めてまいります。 　また、同日実施された消費税率引上げに対しては、便乗値上げに関する相談対応、表示の適正化に向けた事業者等への周知、広報等を通じ、関係省庁と連携を図りながら、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に努めます。 　継続的な取組としては、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。 　私自身、九月末、早速、地方の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声を積極的に酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。 　予算面では、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持、充実や、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進等に積極的に取り組む地方公共団体を地方消費者行政強化交付金等の活用により支援します。あわせて、自主財源化に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。 　また、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進します。 　もし被害に遭ってしまっても、解決につながるよう、消費者ホットライン一八八、「いやや」を積極的に周知し、認知度を向上させます。 　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築等を図ります。 　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。 　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁と必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 　本年六月に施行された消費者の契約の取消権拡大等を内容とする消費者契約法改正法についても、引き続き、周知、広報等に取り組みます。 　また昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されないよう、企業の自浄作用を十分に発揮していただくためにも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます。 　食品安全行政に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。 　食品表示については、食品表示法に基づく食品表示制度に一元化され、令和二年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、円滑な移行に向け準備を進めるとともに、適切な運用に努めます。 　第三に、将来を見据え、安全、安心で豊かな消費生活の実現に向けた取組を推進します。 　令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 　事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。 　加えて、国連における持続可能な開発目標の採択等、社会経済情勢の変化にも対応した次期消費者基本計画を今年度中に策定し、新たな時代にふさわしい消費者政策を強力に推進します。 　最後に、本年九月、Ｇ20のサイドイベントとして、消費者政策に関する国際会合を徳島県で開催し、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処等を議論しました。 　徳島県には来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政のさらなる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。 　施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　土屋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○土屋委員長　次に、大塚内閣府副大臣。

○大塚副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大塚拓でございます。 　藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的な施策を推進してまいります。 　土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○土屋委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。

○藤原大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大塚内閣府副大臣とともに衛藤大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○土屋委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月十八日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成三十年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和元年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成三十年四月から平成三十一年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千百五十九件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く九百三十七件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万四百五十七件です。このうち、生命身体事故等が千五百三十六件、財産に関する事態が八千九百二十一件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○土屋委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会