内閣委員会 第1号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの令和元年台風第十九号による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○松本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　このたび内閣委員長を拝命いたしました松本文明でございます。 　当委員会は、内閣の重要案件を始め、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策などの警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。 　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　井上　信治君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　今井　雅人君 　　　及び　太田　昌孝君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、武田国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、高市内閣府特命担当大臣、赤羽国務大臣、衛藤一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、竹本内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、北村内閣府特命担当大臣及び橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。

○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　まず冒頭、このたびの台風第十九号等によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。引き続き、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めるなど、被災者の皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。 　いよいよ今月、即位礼正殿の儀がとり行われます。国民の祝福の中で、一連の式典がつつがなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 　内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策及び未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。 　また、北朝鮮問題については、昨年六月の米朝首脳共同声明で確認されたとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三カ国で緊密に連携協力していく考えであります。 　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。 　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容については逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。

○松本委員長　次に、武田国務大臣。

○武田国務大臣　国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、天皇陛下の御即位に伴う儀式等が円滑に挙行されるよう、警察においては、引き続き、関係府省庁と緊密に連携しつつ、諸対策に万全を期してまいります。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、来年の東京オリンピック・パラリンピック等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。 　あわせて、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。 　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。 　第三に、本年六月に全面施行された刑事訴訟法等改正法を踏まえ、引き続き、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転の実現に向けた環境の整備にも努めます。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。行政事業レビューの実施や、統計データなど具体的根拠に基づき政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施するための法律案の早期成立に向け尽力してまいります。 　また、多様で優秀な人材を確保、育成し、職員が能力を存分に発揮できるよう、働き方改革など環境整備に努めてまいります。あわせて、既存体制を見直しつつ、ＣＩＱや海上保安の体制強化等、内閣の重要課題に確実に対応できる対応を整備してまいります。 　カジノ管理委員会の設置につきましては、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　死因究明等の推進については、この六月に成立した死因究明等推進基本法を踏まえ、来年度に厚生労働省に業務が移管するまでの間、死因究明等推進計画に挙げられた各施策について、関係省庁と連携して推進に努めます。 　以上、所管行政について申し上げましたが、松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○松本委員長　次に、高市国務大臣。

○高市国務大臣　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　デジタル社会にとっては不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、赤羽国務大臣。

○赤羽国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶させていただきます。 　ＩＲの整備に当たりましては、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指し、できる限り早期にその効果を発現するため、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○松本委員長　次に、衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　一億総活躍については、高齢者も女性も障害を持った方も引きこもりの方も、みんなが生きがいを持ち、活躍できるよう、取り組んでまいります。 　国難ともいうべき少子化に真正面から立ち向かってまいります。少子化対策全体を更に強力に進めるため、今年度内の新たな大綱の策定に向け、議論を加速してまいります。また、一人一人の結婚や子育てに関する希望の実現に向け、地域の実情や課題に応じた自治体の取組支援や、子育てに優しい社会的機運の醸成に取り組んでまいります。 　十月から、幼児教育、保育の無償化が始まりました。実務を担う各地方自治体とよく連携するとともに、引き続き国民への丁寧な周知、広報に努めるなど、制度が円滑に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　企業主導型保育事業については、待機児童対策や多様な働き方に応じた保育の提供という意義を踏まえつつ、質の確保、向上や自治体との連携強化など、事業の実施体制を強化するため、改めて実施機関の公募を行っています。改善すべき点に対応し、制度を適切に実施してまいります。 　子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会をつくり上げなければなりません。さきの通常国会で成立した子どもの貧困対策推進法の改正の趣旨を踏まえつつ、早期に新たな大綱を策定します。また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。 　障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 　交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 　あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。 　領土・主権問題については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の今年度中の拡張移転、展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。 　海洋政策については、昨年五月に策定された第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって総合的かつ計画的に取り組んでまいります。また、有人国境離島については、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。 　ギャンブル等依存症対策については、本年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じてまいります。 　食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　このほか、休眠預金等に係る資金の活用、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組んでまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、竹本国務大臣。

○竹本国務大臣　クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　クールジャパン戦略については、世界の共感を得て日本ファンをふやし、日本社会の活性化や日本のソフトパワーの強化につなげていくため、本年九月に決定しましたクールジャパン戦略に基づき、政府一丸となって取り組みます。 　このほか、日本医療研究開発機構による研究支援を始めとする健康・医療戦略の推進、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○松本委員長　次に、西村国務大臣。

○西村国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済は、アベノミクスにより、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高となる中で、失業率は二・二％と約二十六年ぶりの低水準、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現するなど雇用・所得環境が大きく改善しました。同時に、財政については、七年間で国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、新規国債発行額は約十二兆円減少する見込みとなるなど改善をしております。 　経済の好循環や財政面の改善には何よりも経済成長が重要です。引き続き、成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めるとともに、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。経済・財政一体改革の進捗管理や成果の評価を行い、年末の改革工程表の改定に向けて取り組んでまいります。 　消費税率引上げ後の経済動向については、ポイント還元やプレミアムつき商品券等、各種対応策の進捗状況を含め、現場の声に耳を傾けながらきめ細かく確認してまいります。あわせて、内外のリスクの顕在化に備えた万全の経済財政運営を期してまいります。 　また、ここに書いてございませんけれども、台風十九号等の影響についてもしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。 　世界では第四次産業革命のデジタル技術とデータ活用が急激に進み、ソサエティー五・〇が実現しつつあります。個人情報の保護など適切なルール整備を行うことが、むしろ個人の安心にもつながり、結果としてイノベーションの促進にもつながっていくものと考えます。このため、デジタル市場競争本部において、デジタルプラットフォーマーとの取引透明化等について議論を進めてまいります。 　ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促し、参加国拡大に向け、引き続き我が国が主導的な役割を果たし、自由で公正な二十一世紀型のルールを世界に広げてまいります。また、日米貿易協定の署名、ＴＰＰ11及び日・ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえ、本年秋を目途に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定を進めてまいります。 　さらに、安倍内閣にとって最大のチャレンジである全世代型社会保障の実現に向けて取組を加速させます。 　少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生百年時代の到来を見据えながら、子供、現役世代、子育て世代からお年寄りまで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を全世代型社会保障検討会議において更に検討してまいります。 　就職氷河期世代への支援については、支援プログラムに基づき、現状よりもよい処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、三年間で正規雇用者三十万人の増加を目指して、官民の関係者から成るプラットフォームの立ち上げを始め、取組を推進してまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、北村国務大臣。

○北村国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つであります。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 　公文書管理については、昨年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 　また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。 　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を引き続き支援してまいります。 　公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 　どうか、松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力方をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○松本委員長　次に、橋本国務大臣。

○橋本国務大臣　女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会は、世界じゅうから多数のアスリート、要人、観客等が集まり、国際的にも最高度の注目を集めて開催される行事であることから、サイバー攻撃の標的となるおそれがあります。円滑な競技運営のためには、サイバーセキュリティーの確保が重要です。 　このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威、事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。 　このほか、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携を取り組んでまいります。 　女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。 　このため、前通常国会で改正された女性活躍推進法に基づき、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成等により、女性の登用を加速化してまいります。 　また、仕事と生活の調和の実現、男性の家事、育児等への参画促進を始めとした社会全体の意識啓発、政治分野における女性の参画拡大、理工系女性人材の育成、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶等に取り組んでまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○松本委員長　次に、西村内閣官房副長官、岡田内閣官房副長官、大塚内閣府副大臣、平内閣府副大臣、宮下内閣府副大臣、寺田内閣府副大臣、御法川内閣府副大臣、神田内閣府大臣政務官、今井内閣府大臣政務官、藤原内閣府大臣政務官、進藤内閣府大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣官房副長官。

○西村内閣官房副長官　内閣官房副長官の西村明宏でございます。 　松本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岡田副長官とともに菅内閣官房長官を全力で補佐してまいりたいと存じますので、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、岡田内閣官房副長官。

○岡田内閣官房副長官　内閣官房副長官の岡田直樹でございます。 　松本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、西村副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○松本委員長　次に、大塚内閣府副大臣。

○大塚副大臣　内閣府副大臣の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍等を担当いたしております。 　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、平内閣府副大臣。

○平副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました平将明でございます。 　行政改革、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当をしてまいります。 　関係大臣を支え、一生懸命頑張ってまいりますので、松本委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導また御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。

○松本委員長　次に、宮下内閣府副大臣。

○宮下副大臣　内閣府副大臣の宮下一郎でございます。 　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当しております。 　西村大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松本委員長を始め理事、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、寺田内閣府副大臣。

○寺田副大臣　内閣府副大臣を仰せつかりました、衆議院議員、寺田稔でございます。 　総務副大臣も兼ねておりますが、内閣府におきましては、高市大臣のもと、マイナンバー制度を担当させていただいております。 　大臣を支え、職務に精励をいたしたく、委員長そして理事、委員各位の御指導並びに御協力のほどをよろしくお願いいたします。

○松本委員長　次に、御法川内閣府副大臣。

○御法川副大臣　内閣府副大臣の御法川信英でございます。よろしくお願いいたします。 　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当しております。 　赤羽大臣を支え、しっかり尽くしてまいりますので、松本委員長を始め理事、委員各位におかれましては、特段の御指導、御協力賜りますことをよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、神田内閣府大臣政務官。

○神田大臣政務官　内閣府大臣政務官の神田憲次でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○松本委員長　次に、今井内閣府大臣政務官。

○今井大臣政務官　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　女性活躍、そしてクールジャパン戦略、また行政改革などを担当しております。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導また御協力、どうぞよろしくお願いいたします。

○松本委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。

○藤原大臣政務官　内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍などを担当いたしております。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、進藤内閣府大臣政務官。

○進藤大臣政務官　内閣府大臣政務官の進藤金日子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　マイナンバー制度を担当いたしております。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　次に、和田内閣府大臣政務官。

○和田大臣政務官　内閣府大臣政務官の和田政宗でございます。 　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当しております。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○松本委員長　各大臣は御退席をいただいて結構でございます。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 　去る八月七日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。

○一宮政府特別補佐人　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。 　このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。 　勧告に当たっては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所の月例給及び特別給の支給実績等について調査を行い、国家公務員給与との比較を行いました。 　具体的には、月例給につきまして、行政事務を行う国家公務員と民間企業で事務・技術関係の業務を行う従業員の四月時点の給与を比較した結果、公務員給与が〇・〇九％、三百八十七円下回ったことから、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることにより、この較差を解消することといたしました。 　特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を下回ったことから、〇・〇五月分の引上げを行い、年間四・五〇月分とすることといたしました。引上げ分につきましては、勧告実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。 　このほか、本年は住居手当の見直しを行うことといたしました。 　具体的には、公務員宿舎使用料の上昇を考慮して、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うことといたしました。 　なお、月例給、特別給の引上げの勧告は、六年連続となります。 　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 　まず初めに、公務に対する国民の信頼を損なうような事態が続いていることについては極めて遺憾であり、人事院といたしましても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の倫理感、使命感の醸成やみずからの職務に対する責任の自覚について働きかけるなど、一層の対応に努めてまいります。 　国家公務員の人材確保は引き続き厳しい状況にあり、公務職場においては、若手職員にみずからのキャリア形成に関する意識の高まりが見られ、また、育児、介護等の事情を抱えた職員の存在が顕在化するなどしています。このような状況を踏まえ、人材確保のための各種施策の展開を進めるとともに、全ての職員が活躍できる公務職場の実現に向けて、若手職員、女性職員のキャリア形成支援等各種研修の実施、能力、実績に基づく人事管理の推進、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策、障害者選考試験の円滑な実施等の諸課題について、引き続き取組を進めてまいります。 　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明いたしました。 　松本委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

○松本委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。 　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会