経済産業委員会 第1号

○富田委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの令和元年台風第十九号の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○富田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。 　このたび経済産業委員長に選任されました富田茂之でございます。 　今般の台風第十九号により、各地で甚大な被害が発生いたしました。我が国として、復興復旧に向け、全力で取り組まなければなりません。 　また、世界経済に目を向ければ、米中間の貿易摩擦、緊張が続く中東情勢等、先行きの不確実性に留意しなければならず、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢においては、課題が山積しております。 　このような状況を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、エネルギー戦略の確立、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公平な通商ルールの推進、新たな成長モデルの創出等が必要不可欠であります。また、廃炉・汚染水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事梶山弘志君、國場幸之助君、落合貴之君及び斉木武志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神山　佐市君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武藤　容治君 　　　　　　田嶋　　要君　　　　山岡　達丸君 　　　及び　鰐淵　洋子君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　この際、菅原経済産業大臣及び衛藤国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅原経済産業大臣。

○菅原国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　初めに、ことしは、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きております。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞い申し上げます。特に、台風十九号については、いまだ大勢の方が避難生活をされています。一刻も早い復旧復興に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。 　その上で、ことしは、台風に伴い二度の大規模停電が発生しました。特に、台風十五号の際には、停電からの復旧に当初の予測よりも長い時間を要し、多くの方々に大変な御苦労をおかけしましたことは、エネルギーの安定供給に責任を持つ経済産業大臣として厳粛に受けとめております。 　一連の災害への対応については、外部の有識者も交えしっかりと検証し、電力会社のマンパワーの確保や、カメラを搭載したドローンの活用により迅速に被害状況を把握するなど、そこで得られた教訓を次なる災害に生かさなければなりません。 　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から八年と七カ月が経過しました。廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。 　大臣就任後、直ちに東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。経済産業副大臣として訪れた六年前と比べまして、廃炉・汚染水対策が着実に前進している一方で、中長期にわたる極めて困難な取組であることを改めて痛感しました。引き続き、国も前面に立って、安全性を担保し、着実に進めます。 　福島の復興については、帰還に向けた環境整備が着実に進んでおります。この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 　十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、引上げ前後の需要平準化のため、自動車の購入者に対する税制措置を講じてまいりました。 　また、キャッシュレス・ポイント還元事業を通じて、ポイント還元による消費の落ち込み対策と、キャッシュレス決済のさらなる拡大に取り組みます。事業に参加している店舗数は、今月二十一日には約六十一万店舗になる見込みでございます。登録申請者数は約八十八万店舗となっており、さらなる拡大を目指します。 　大胆なキャッシュレス化により、インバウンド消費を拡大し、地域における消費者が買物しやすい環境を整え、全国の中小・小規模事業者の成長へつなげます。 　また、軽減税率制度に対応するためのレジの導入等を支援しております。事業者の皆様が軽減税率制度に確実に対応できるよう、引き続き、中小企業団体等を通じたきめ細かな相談対応に努めます。 　そして、全世代型社会保障への改革は、安倍内閣の最重要課題であります。人生百年時代の到来を見据え、七十歳までの就業確保や兼業、副業など、柔軟で多様な働き方の実現に関係省庁とも協力し取り組んでまいります。 　令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術やデータが、さらなる経済成長と社会課題の解決を可能にします。 　今後も、デジタル技術やデータを取り入れ、新たなイノベーションを生み続けるためには、大企業に集中する人、物、資金といったリソースを開放することが不可欠であります。そのため、大企業によるスタートアップのＭアンドＡや連携強化、事業再編の円滑化に取り組みます。 　ソサエティー五・〇の実現に向けた社会横断的な基盤整備を行うべく、企業のデジタル面での経営改革、企業間でのデータ連携、共有の促進などに必要な措置を講じる、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。 　一方で、新しいビジネスを社会に適用するには、時代に即したルールが必要です。デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性や公平性を確保するための具体的なルール整備を加速します。また、データは、信頼あるルールのもとで自由に流通されてこそ価値を発揮します。データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストをコンセプトに、国際データ流通網の構築を目指します。 　日本を取り巻く世界の経済社会情勢は、不確実性を増しています。米中対立の激化や、英国のＥＵからの離脱による日本企業への影響を最小化すべく、機動的かつ万全の対策を講じます。 　グローバルにつながった経済の恩恵を受ける日本は、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導していかなければなりません。 　こうした観点から、日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、ＷＴＯ改革や、電子商取引のルールづくりを推進します。また、ＲＣＥＰは、交渉参加十六カ国で世界の人口の五割、貿易額の三割、ＧＤＰの三割を占める広域経済圏を創設しようとするものであり、年内の妥結を目指して、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　二国間の経済関係強化にも取り組みます。米国との関係では、先日、日米貿易協定及びデジタル貿易協定が合意に至りました。日本企業がその成果を最大限に活用できるように促し、日米経済関係を更に深化させます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具現化を進めてまいります。 　また、自由貿易体制を維持発展させる上で、輸出や機微技術の管理は、武器不拡散などの観点から大前提となる制度です。今後も、国際社会の一員としての責務を果たしてまいります。 　地域経済に目を向ければ、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした実態に対応するため、親族内承継を実質、税負担なしで行うことを可能とし、さらに、第三者承継を促すため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。 　一方で、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースもあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設するなど、大胆な政策を実施します。 　下請取引の改善も、大きな課題であります。ことし四月から、大企業では全面的に働き方改革が始まりました。中小・小規模事業者に、取引上しわ寄せがあってはなりません。今年度は、下請取引や転嫁対策の監視を更に強化し、取引慣行の改善に取り組みます。 　日本のエネルギー構造は、東京電力福島第一原子力発電所事故を転機に大きく変容しました。新しい令和の時代にあっても、エネルギーは国民生活、経済活動の基盤であります。安全、安定、安価なエネルギー供給と、気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策を実行していかなければなりません。 　資源の乏しい日本において、国内外の資源開発や資源調達環境の基盤の強化は不可欠であります。また、徹底した省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、送電網の整備やコスト低減の取組を進めます。 　加えて、環境と成長の好循環を実現していくためには、非連続のイノベーションが必要です。ＣＯ2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進してまいります。 　原子力については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する方針です。再稼働については、安全最優先で進めてまいります。 　エネルギー政策は、社会との信頼関係の上に成り立つものであります。今般の関西電力の事案は大変大きな問題であり、今後、第三者委員会における徹底的な調査を踏まえ、厳正に対処してまいります。 　来年、五十六年ぶりに東京にやってくるオリンピック、パラリンピックの聖火リレーは、福島からスタートいたします。大会では、福島県でつくられた再生可能エネルギー由来の水素が燃料電池自動車などで活用されます。未曽有の大災害から復興を遂げつつある被災地の姿を世界に発信してまいります。 　二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。世界じゅうの人々に夢や驚きを与えるようなすばらしい万博となるよう、政府、自治体、経済界が一体となって、オール・ジャパンで準備を進めてまいります。 　以上申し上げましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面いたしております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員の各皆様方の深い御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○富田委員長　次に、衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。 　また、本年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。 　さらに、本年十月一日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。 　デジタルプラットフォーマーに対するルール整備については、公正取引委員会では、主に、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査や、デジタル分野に係る企業結合審査のためのガイドライン等の整備、そして優越的地位の濫用規制を対消費者取引に適用する際の考え方の整理を行っていきます。 　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 　富田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力また御指導を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○富田委員長　次に、牧原経済産業副大臣、松本経済産業副大臣、大塚内閣府副大臣、中野経済産業大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官及び藤原内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。牧原経済産業副大臣。

○牧原副大臣　おはようございます。 　このたび経済産業副大臣を拝命しました牧原秀樹です。 　中長期的な視野を含んだ日本経済の国際競争力の強化、責任あるエネルギー政策、二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、松本副大臣、中野政務官、宮本政務官とともに菅原大臣をお支えし、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○富田委員長　次に、松本経済産業副大臣。

○松本副大臣　このたび経済産業副大臣、原子力災害対策本部現地本部長を拝命をいたしました松本洋平です。 　日本経済をめぐる課題に取り組み、我が国の経済産業の発展、成長を実現をいたしますとともに、経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策、福島の復興に全力を挙げてまいる所存であります。 　どうぞ、富田委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　以上です。（拍手）

○富田委員長　次に、大塚内閣府副大臣。

○大塚副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達をしていくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○富田委員長　次に、中野経済産業大臣政務官。

○中野大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました中野洋昌でございます。 　地域の声、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、福島の復興や経済の活性化などの重要課題に取り組んでまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○富田委員長　次に、宮本経済産業大臣政務官。

○宮本大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました宮本周司でございます。 　菅原大臣のもと、この変化に富む経済環境また社会構造の中で、我が国経済がしっかりと発展をする、そして産業を振興していくために、専心努力をしてまいりたいと思っております。 　富田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○富田委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。

○藤原大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　大塚副大臣とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十三分散会