藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1983/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○藤井（貞）政府委員 女性の産前産後の休暇の問題についてでございますが、これはただいま御指摘がございましたとおりでございまして、私といたしましては、実はこの問題は大変重要な意味を持つ問題であり、また影響も大きいことでございますので、積極的に取り組んでいくべきであるという姿勢をとっておりました。五十六年あるいは去年も引き続き御指摘をいただきました際にも、若干申しわけ的なことで申し上げたのでありますが、実は私は、もっと前にこの問題は解決すべ…
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○藤井（貞）政府委員 週休二日制につきましては、国会その他各方面の御理解と御協力によりまして、まだ不完全でございますけれども、四週五休ということで滑り出しております。これは私といたしましても、完全だと無論思っておりません。ただ、現在の状況といたしましては、非常に予算の問題あるいは人員の確保の問題等で大きな制約というものが現在立ちはだかっておるという冷厳な事実がございます。現在の四週五休制度にいたしましても、一般の事務的な分野では大体支障…
第98回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 いままでも機会のあるごとに繰り返し申し述べておりまするように、人事院勧告は、いま総理もおっしゃいましたように、公務員の労働基本権が制約をされておることの代償措置として設けられております非常に重大な、重要な意味を持つ制度であるというふうに思っております。したがいまして、これの取り扱いについては、各方面の理解もどんどん進みまして、四十五年以来完全実施ということで今日まで来ておるわけでございます。このことが公務員の士気あ…
第98回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 五十七年度の人勧の見送りについては、いままで申し上げておりますように、これは大変遺憾なことであるというふうに考えております。 なお、制度の見直しにつきましては、私といたしましては、この制度自体は大変りっぱにいままで作用してまいった制度でございまして、これにかわる制度はいまのところ考えられないのではないかというふうに考えております。
第98回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 五十七年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、内閣においては見送りということでもって所要の予算措置等が講ぜられたところでございますが、これに対しましては、国会において現在なお御協議をいただいておる段階でございまして、われわれといたしましては、あくまで人事院勧告の精神なり従来の沿革から申しまして、これはやはり完全に実施をしていただかなければ困るという態度でもって臨んでおる次第でございます。よろしくお願いをいたしたい…
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） お答えをいたします。 いまお挙げになりました公務員法の百二条の規定でございますが、これは御承知でありますように、公務員というものは、厳正に政治的中立性を守って行政を公正に執行しなきゃならぬ、そういう本来的な職務がございます。そういうところから公務員については、全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないという憲法上の規定もございます。これを精神的に受けまして、公務員法においては公務員たる者はやはり偏ったことをやっては…
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） そういう事実がございますれば当然これに該当いたします。
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 政治的行為の制限違反につきましては百二条にいろいろ掲げてございますが、その中核をなすものが百二条の一項でございます。この一項については、御承知のように罰則がございます。それともう一つ、これに違反する行為がございますれば、当然職員の服務違反ということになりますので、懲戒の対象になってくるということに相なります。したがって、刑罰とそれから懲戒、行政罰という両方の対象になるわけでございます。
第97回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（藤井貞夫君） 人事院の給与勧告に関する重みにつきましては、いままで繰り返して私から申し上げてまいりました。したがいまして、この勧告というものは尊重をしていただかなければならない。過去においてもそのことは一般に御了解をいただいて、四十五年以来ずっと完全実施ということできておる。そういう厳然たる事実がございます。そういうものを踏まえて、これはやはり勧告を出した限りは尊重をしていただかなきゃならぬということを繰り返し申し上げておる…
第97回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） いま大蔵大臣から御答弁ございましたように、給与改善費というのは四十四年から制度化されてきておるわけでございます。これは完全実施ができやすいような財政的裏づけという意味に理解をいたしておりまして、人事院といたしましても、やっぱり改善費というものは適正に計上していただきたいという強い希望は持っております。 ただ、財政状況その他のことがございますので、仮に——仮にということでございますが、給与改善費が計上されないとい…
第97回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） これは累次この席上等でも申し上げておりますように、人勧制度というのは公務員について労働基本権が制約されておるということの代償措置として認められているものでございまして、それだけに大変な私は重みのある制度だというふうに思っております。したがいまして、これは尊重をしていただくということがたてまえでございまして、過去もそういうことで御理解をいただきました結果、四十五年以来完全実施ということで定着した、完熟した取り扱い…
第97回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 事務的、手続的で非常に細かいことにわたる問題でございますので、この席上ではごく簡単に道筋だけを申し上げたいと存じます。 われわれの民間企業の実態調査でございますが、これは御承知のように、企業規模が百人で事業所規模は五十人以上というものに該当する企業を対象に調べます。これが全国で約四万件ございます。その四万件の中について全部が全部こちらが出向いて調べるわけにもまいりませんので、その中から統計的に非常に精度の高い方…
第97回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 現在の調査方法は、いま申し上げましたように三十九年以来踏襲してやっておりますが、これによってカバーいたしまする民間企業の従業者、労働者というものを調べますと、これが全従業員の約六割に当たっております。ほぼいいところの線じゃないかというふうに私自身はいままでは考えておったわけであります。 ただ、先生も御指摘になりましたように、やはりもっと国民の側から言えば小さなところで大変苦心してやっておる、しかも業績が上がらな…
第97回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 給与に関する人事院勧告というのは、これはいま先生もるるお述べになりましたように、公務員について労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置でありまして、大変私は重要な制度になっておるというふうに思っております。したがいまして、このことは大方並びに国会、政府関係の御理解を得まして、だんだんとその完全実施の方向に動いてまいりまして、その結果、四十五年以来完全実施ということで制度的に定着したことになってきて…
第97回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井（貞）政府委員 定期昇給は、いま大出委員も御質疑の中でお触れになりましたように、公務員のみならず、労働者というのは年をとるわけであります。初め高等学校を出、若くして入って、その人がだんだん年をとって青年になり、そして奥さんをもらう、子供ができるということでございますので、それに見合って何らかの措置を講じていかなければ、そのままの据え置きではいけない。（江藤委員「年とり賃」と呼ぶ）いまここで年とり賃というお話がございましたが、いわば…
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 五％の義務勧告については、給与の条件に変動があれば、人事院としてはやらなければならない一つの義務の限界として五％というめどをつけておるわけでありますが、しかし、五％以下でございましても勧告であることに相違はございません。したがいまして、義務勧告といい五％以下の勧告であるといい、これは法的には別に変わりのないものと私は考えております。そういう観点から、従来もすでに三回にわたって五％以下の勧告は行いました。
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 ただいまの御質問でございますが、御説のように、給与に関する人事院勧告というのは、これは法律にはっきり認められた労働基本権制約に対する代償措置として設けられておるものでございます。したがいまして、これは勧告をした限りは尊重していただかなければならぬというのがたてまえであることも申すまでもございません。ただ、このことが直ちに憲法違反になるかどうかということにつきましては、これは最高裁判所その他で最終的には御判断いただく…
第97回 衆議院 予算委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 お答えいたします。 人事院勧告につきましては、御指摘のとおり、これは公務員の労働基本権制約の代償機能として認められておりまする大変重要な制度でありまして、これをめぐって従来からいろいろ御論議がございましたが、しかし、漸次この制度の趣旨というものは各方面に御理解をいただきまして、四十五年以来、人事院勧告については内容、時期ともに完全実施ということで今日までまいっておるのであります。これは私は、労働基本権制約の代償措置…
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（藤井貞夫君） 人勧の制度のたてまえ論というのは、これは安武委員もお話しになりました。まさしくそのとおりでございまして、われわれは制度の根幹というものから出てまいりまするその趣旨というものを大変重視をいたしておりまして、基本的には公務員については労働基本権の制約がございますので、これの代償措置として人勧制度というものがあるという事実を厳粛に受けとめております。したがいまして、その勧告というものは、この事柄のたてまえから言って、完…
第96回 衆議院 予算委員会 第21号
○藤井（貞）政府委員 お答えをいたします。 前段の懲戒免職の総件数でございますが、これは昭和五十四年が二百十人、五十五年が百六十九人ということに相なっております。 なお、第二点の国家公務員法第八十五条には、懲戒に付さるべき案件について、刑事事件に係属をしておる場合でも、これは行政罰としての特殊性がございますので、懲戒の手続は進めてもよろしいということに相なっておりまして、これに基づいて、結審を、裁判の方で結論が出ておらない前に懲戒免職の…