藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1983/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(藤井貞夫君) 山崎委員のおっしゃることは十分理由のあることであるというふうに思います。私もやはりそういう面ではいろいろやり方について反省をしなければならない面も過去にもあったと思います。ただ、この制度が今日まで慣熟をいたしておりますのは、官民較差というものを調べてそれに基づいて勧告をしておる、これは内閣と国会に対して勧告をしておる、その勧告の際に実は法律案自身もこれを参考にしてくださいと、このままおやりになれば勧告の内容はそ…
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(藤井貞夫君) 一級、二級、三級等の問題については、沿革その他についていま総理府の方から、あるいは法務省からお話がございまして、そのとおりであるというふうに思います。私の所管は一般職の公務員でございまするので、特別職について云々することは差し出がましいとは思いますが、あえて意見を聞かれるので御答弁を申し上げますと、私もいまやそういう必要はない というふうに考えます。いまこれから検討してしかるべき結論を出したいとおっしゃられるこ…
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(藤井貞夫君) 事務的にわたる点につきましては、管理局長が参っておりますので補足的に申し上げたいと思いますが、私から大体のことについてお話を申し上げて御答弁にかえたいと思います。 第一点は、高齢化社会あるいは高学歴化社会というものに対してどのような対応をしていくのかという点でございます。これは先生も具体的に御指摘になりましたように、いまの人事院がやっておりまする試験の種類は上級、中級、初級ということになっておるんですが、この点…
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(藤井貞夫君) 上級と中級を分けることがおかしいくらいになっております。初級についても、大変おかしな話ですが、大学卒が入ってきておる、志願者として出てきておる。これはもう黙っておれません。やはり何か現状に合うような措置を講じていかなきゃならぬということで、これはいまだんだん煮詰まってきております。できるだけ早い機会に各省庁の人事担当者あるいは組合にも示して意見を聞いてだんだん調整をとっていきたい、かように考えております。 それ…
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(藤井貞夫君) 検討課題としてよく承りまして、前向きに対処する努力をいたしたいと思います。
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(藤井貞夫君) 十分検討いたします。
第98回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員(藤井貞夫君) 事業団の職員に国公法自体が準用されるかどうか、それは主管庁の方から責任のある御答弁をいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、私の理解では、国家公務員法百条の守秘義務は、一般の職員、一般職の職員を対象にしておるものであるという理解でございます。
第98回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員(藤井貞夫君) 天下り関係の規定は、適用の対象になりますのは御承知のように一般の民間の企業でございまして、事業団とは、これは特殊法人として政府においていろいろ監督をしておるということでございますので、人事院の管轄外でございます。
第98回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員(藤井貞夫君) 労働基本権制約の代償措置として仲裁裁定も人事院勧告も私は実質的には同じものであろうというふうに考えております。制度のたてまえなり制度の仕組みというものは違いますけれども、実質的な意味、内容については私は同じものであろうと。したがって、そういう理解のもとに従来等しく尊重されてこれが実施に移されてきたというふうに考えておりまして、この点については今後とも同じ取り扱いでなければ平仄が合わないと思っております。 特に申…
第98回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員(藤井貞夫君) 五十七年度の人事院勧告についての取り扱いにつきまして私が機会のあるごとに繰り返し申し上げておりますように、やはり仲裁裁定と実質的には同じく取り扱っていただかなきゃ困るということで、政府がいろいろな御事情があったことは私自体もよく知っておりますけれども、それを超えてやはり尊重をしていただかなきゃならぬものとして、したがって今回の政府の取り扱い自体は遺憾でございますということを申し上げてきておるわけでございます。
第98回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員(藤井貞夫君) 給与に関する人事院勧告は、お述べになっておりますように、労働基本権制約の代償措置ということでございます。そういう意味で、これの凍結あるいは見合わせということにつきましては、厳しい財政状況という、そういう大変な問題があることは私もよく承知をいたしておりますが、なおこれが見合わせをされたということに仮になりますれば、大変遺憾千万であるという考え方に変わりはございません。
第98回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員(藤井貞夫君) このままでいけばそうなります。
第98回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(藤井貞夫君) 給与に関する人事院勧告につきましては、制度的な重みなり趣旨なりについては、皆さん方先刻御承知のとおりでございますので、私から繰り返し申し上げることは差し控えますが、昨年の勧告というものが、政府の財政状況非常に厳しいという事態は私としてもわからないわけではありませんけれども、勧告の持つ意味、従来の実績等から見まして、これはやはり完全に実施していただかなければ困るというのが人事院としての基本的な立場でございます。 …
第98回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井(貞)政府委員 五十七年度の給与に関する人事院勧告の取り扱いについては各先生からいろいろ御意見があり、また繰り返し私の考え方を申し上げてきたところでございまして、これは一切変わっておりません。すなわち、公務員についての労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告でございますから、これはあくまで尊重していただかなければなりません。そういう意味で、財政事情その他がございましたけれども、五十七年度については凍結やむなしという政府決定がござ…
第98回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井(貞)政府委員 仮に五十七年度の勧告が見送りということに国会の場においても確定いたすという段階になります場合にどうかということでございますが、まだわずかではございますが、期日が残っております。そういう意味で、国会の場においてあくまで協議の上で趣旨の貫徹をお願いをいたしたい。仮にだめだという場合のことを仮定して、私はこの場で、この時期でいろいろなことを申し上げることはむしろ差し控えさせていただきたい、それが適当ではないかと思っており…
第98回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤井(貞)政府委員 これも実はくどいようですが、仮定の問題でございまして、この問題も各党間において五十七年度給与勧告にかかわる問題の一環として御協議がなされておるということを承っておるのであります。 したがいまして、私といたしましては、やはり勧告は実施していただきたいという基本線を保持しつつ、御協議等の結果を見守っておるというのが現状でございますので、仮にこれが見送りということが確定した場合にどうするのか、特にその一環としての退職年金…
第98回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○藤井(貞)政府委員 お答えをいたします。 公務員法には百二条の規定がございまして、政治的行為の制限をやっておるわけでございます。その具体的な内容につきましては、法律自体で書いてあるものがございますが、そのほかは人事院規則に委任をされております。 その人事院規則で、いま小林先生がるるお述べになりましたようなことに該当するものとして、特定の政党その他の政治的団体に加入し、または加入しないように勧誘運動をするということはいけない、これは明確…
第98回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○藤井(貞)政府委員 この違反行為がございました場合には、二つの措置が講ぜられます。一つは、刑事罰でございまして、これは三年以下の懲役あるいは十万円以下の罰金ということでございます。それからもう一つは、懲戒処分の対象になります。法令違反ということになりますからして、服務規定違反ということで懲戒処分の対象になる。これは行政罰でございます。そういう事実があれば、この二つの面から矯正措置が講ぜられるということでございます。
第98回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○藤井(貞)政府委員 刑事罰の適用の関係は、無論警察、検察の問題でございます。 それから懲戒の対象としては、先刻お述べになりましたように、総括的には、直接的には人事院が最終責任を持っておりますから、無関心ではあり得ないことは当然でございます。ただ、懲戒事犯があるかないかということは、人事院といたしましては全体の各省の職員個人個人まで常に監視して掌握するというわけには物理的にもまいりません。これは当然任命権者である大臣とその当局の組織とい…
第98回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○藤井(貞)政府委員 いま郵政大臣がお述べになりましたところから、当然のこととしてわれわれの方にはそのことについての報告は参っておりません。 それから、告発云々の問題は、これは私が申し上げることではなくて、そもそも刑事訴訟法その他の刑罰法規違反の手続問題でございますので、その点については、一般的な規定に従って運用されるべきものであるというふうに考えております。