藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1983/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） 予算審議の最終段階において当参議院においても予算委員長さんが御報告をなさっておりますように、この五十七年度人勧の取り扱いについてはさらに引き続いて努力をしていくのだということになっておりまして、そういう意味ではなおペンディングであるというかっこうであると思います。ただ、すでに五十七年度は過ぎてしまったというような点から見ますと、いかにわれわれといえども大変な期待を持ってこの動向をさらに注視をするということはなか…
第98回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は専門家ですから釈迦に税法で詳しくは申し上げる必要もないかと思いますが、公務員の給与その他の勤務条件というのは、これは公務員自体にも大変重要なことでございますと同時に、国民に対しても大変な重要な問題であるというようなこと、特に給与等については国民の税金でもって賄われるというような点がございますために、公務員の給与についてはいわゆる法律をもってこれを確定していくと。法定主義というものを堅持いたしております。…
第98回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） 先刻も御質問に対してお答えをいたしましたような順序と方法でもって民間の給与の実態調査をすでに開始をいたしております。この結果を詳細に検討し分析をいたしました結果較差が出ますれば、その時点においてその較差を埋めていただきたいというために、必要であれば勧告は当然にお出しをするという順序で進めておりまして、そのやり方、また人事院の態度、姿勢等については従来と全然変わりはございません。そういう人事院は人事院なりの毅然と…
第98回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） 午前中にも申し上げましたように、人事院といたしましては、従来の方針を踏襲いたしまして本年度についても民間給与の実態調査を最近始めました。六日から取りかかっておりまして、約四十日間かけて精細な調査をいたします。その結果を分析、集計をいたしました結果、較差が出てまいりますれば例年どおり勧告をするということに相なります。この場合、昨年の勧告が凍結をされるということが確定をいたしますれば、その分が当然ことしの較差にも入…
第98回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） 退職手当関係は御承知のとおり総理府が所管いたしております。ただわれわれの方は、給与の実態調査等で組織もございますし、人手もある、技法も多少心得ておるというような点がございまするので、総理府の方から御依頼を受けまして、民間の退職金の制度について調査をいたしております。大体いままで五年に一度やってまいっておるわけでありまして、最近では五十三年に実施をいたしました。この実施の結果が、いま先生も御指摘になった手当法の改…
第98回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） 農水省の関係の天下りに関する事件につきまして去年先生から御指摘がございました。人事院といたしましても、問題の重要性にかんがみまして、農水省とも連絡をとりながら調査を進めてまいっておったところでございます。それの関連で追跡調査ということを農水省が実施をせられまして、いまお話がございましたように三百六十五名中一名ということでございます。私も、いま先生が言われましたように、三百六十五名中のたった一名かというような認識…
第98回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） 三治先生は労働問題大変お詳しいわけでして、その見地からいろいろいま過去の経緯等にさかのぼって人事院勧告制度自体についていろいろお話がございました。ごもっともな点もなきにしもあらずというふうに思います。ただ、人事院の給与勧告制度というのは民間準拠ということを一番の大前提として、由来ずっと積み重ねで長い間やってきており、これはまあ慣行としても確立をしておる制度に相なっておるというふうに思います。その場合に、いずれの…
第98回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（藤井貞夫君） いろいろな御提言をありがとうございます。感謝いたしますが、実はいま御指摘になりました予算上の措置についての事前勧告と申しますか、予備勧告というようなものも完全実施をスムーズにやるためにはいいのではないかということで、先刻私がちょっと触れましたいろいろな完全実施を可能ならしめる方策の一つとして、そういうことも論議をされたことはございます。それは私も承知をいたしておるのであります。 ただ、これについてもいろいろ考え…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 お答えいたします。 第一点の、この人事院勧告制度というのは、公務員につきましては、その従事する仕事の性質上、公正しかも能率的に、中立というようなことで仕事をしていかなければならぬという一つの要請がございます。そういう特殊性にかんがみまして、公務に従事する公務員というものについては最小限度のいろいろな制約があるわけでございます。服務を中心として、その他労働基本権の制約までに至る一連の制約というものが一般の民間の労働者…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 五十七年度分を見合わせるということが確定的になりますれば、五十七年度の分はそれが実施されないということですから、五十八年度四月について調査をいたしますと、実施されなかった分が当然その較差の中には送り込まれてくるということは理論的に当然なことであろうというふうに考えます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 これは人事院の立場として私の口からいろいろ申し上げることはむしろ差し控えた方がいいのではないかと思いますが、一般論でもって申しますと、憲法自体の規定はこれは公務員を特に除外をいたしておらないわけですから、お述べになりました条文については、黙っておれば公務員も含まれるということに相なろうかと思います。したがって、これは二十三年の国家公務員法の改正以前におきましては、実は労働基本権もそのまま認められておった時代があった…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 そのとおりであると思いますが、この判決等につきましては、人事院の立場としてかれこれいろいろ内容にわたって論評をいたしますことは差し控えた方がよいのではないかというふうに思っておりますが、大筋のことは私も十分研究さしていただいておりますが、そのとおりであろうというふうに思います。
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 限界はありますが、私は言うべきことは言った方がいいという立場を、御説のとおりそのまま受け取って結構であるというふうに思っております。そういう立場がございますので、国会のあらゆる論議を通じ、またその他の機会を通じまして、私といたしましては人事院の立場、またあるべき姿というものについてはっきりと物を申し上げておるつもりでございまして、これは先生も予算委員会その他の論議を通じて十分御承知になっておられることであろうという…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 勧告が実施をされないという場合に、その見合いとして何らかの措置を講ずることも準司法的機能の中に含まれているかという御質問でございますれば、そういうものは、いわゆる準司法的機能の中には含まれておりません。
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 この点につきましては、先生御指摘になりましたとおりであろうと思います。
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 私たちは従来の豊富な経験もございますし、また職員にもそのところを得て十分有能な人もいるわけでございまして、これが毎日鋭意努力をして仕事をやっております。そういう点から、事務の能力等についてはいささか自負も持っておるくらいでございまして、去年出しました五十七年度の人事院勧告自体について、これに瑕疵があるとは考えておりません。
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 内閣が人事院勧告の取り扱いについて誠心誠意努力をしたかどうか、どういう評価を人事院はするかとあえてお尋ねでございますからお答えをいたしますけれども、その点につきましては、むしろ内閣の方からお答えいただくことが適当であろうと思います。しかし、あえてお尋ねでございますから申し上げますと、給与関係閣僚会議等についても意を尽くしていろいろ言われておりますように、もっぱら大変厳しい窮迫した財政状況に対応するための一種の緊急避…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 ただいま総務長官からお答えをいたしたと同じことでございますが、制度的には成り立ち等が違いますので、取り扱いについてある程度の差異がございました時期が過去においてもございました。ただ、私といたしましては、労働基本権制約の代償措置としての実質的なたてまえは同じであるべきだと考えております。 特にいま御指摘の中にもございましたように、なかんずく仲裁裁定の対象になります現業の職員の中には、一般の非現業の公務員と同じ部屋で席…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 御質問にもございましたし、また、私から繰り返しお答えを申し上げておるところでございますが、公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての人事院勧告制度は、私はやはり大変重要な重みを持っていることであろうと思います。この取り扱い方いかんでは、憲法問題にも発展しかねない、そういうやはり大変な重みを持っておることであろうというふうに考えております。 そういう立場から、大変深刻な財政状況その他も、私も公務員の一員ですから、…
第98回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 お説のように、この人事院の給与勧告というものは内閣と国会に対して行われるものでございます。こういう制度は、現行の日本の行政その他の諸制度の中ではございません。それだけに、人事院勧告制度というものの大変な重みというものをやはり端的に裏づける制度的運用、制度の仕組みになっておると考えるわけでございます。 ただ、勧告を人事院が出しました後の手続、進めぐあいというものをどうやっていくかということにつきましては、これはいま鈴…