藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1975/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 非常勤という名目を冠しておりましても、その勤務の実態が常勤的なものであるならば、そういう取り扱いをすることは適当でないということでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 林業作業員の雇用の形態といたしましては、いま御指摘になりました、日々雇用の形態の者もおることは事実でございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 常勤的というのは、正確に一般の常勤職員とは勤務形態が違うけれども、その内容といたしまして、常勤の職員に似ておるというふうに解釈いたしております。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 常勤と言い切ることのできないものもあると思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 それは定期作業員とかあるいは常用の作業員、さらには日々雇用の形をとっておるものというふうに承知をいたしております。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 日々雇用のものは、これは明らかに常勤ではないと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 分けることは可能だと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 それは先刻から申し上げておりますように、明確に常勤、非常勤ということは書いておりませんですが、しかしその勤務の態様というものから見まして、これを分類をして、常勤、非常勤というふうにやり、しかも給与その他の取り扱いについて、それにふさわしい規制をいたしておるというのが現実でございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 これの雇用形態をどういうふうにするかということは、これはそれぞれの任命権者であります各省庁が決めておられることでございます。ただ、その実態がいろいろ問題があるということになりますれば、これは人事院の立場といたしましても、これに対していろいろ御意見を申し上げるということに相なろうかと思うのでありまして、それらの点につきましては、従来もそういう立場で物を申してまいりましたし、また、ただいま農林大臣もお答えになりましたよ…
第75回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井説明員 ただいま御指摘のように、国鉄の財政状態、容易ならぬ事態に相なっておるのでありますが、これは何に起因するかということをわれわれは考えざるを得ないと思うのでございますが、国鉄の生産量と申しますか、一人一人の働き方を、一人が何人運んだとか何トン運んだとかいうような数字で見る限りにおきましては、昭和三十二年に百人運んだのが、現在百八十人運んでおるということになりますし、これを外国、ヨーロッパの例など見ましたら、運び方が違うじゃない…
第75回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井説明員 過日の生産性向上運動をやめたということなのですけれども、これはいかなる企業でも、生産性を上げるということは、企業の存続する限り永遠に努力しなければならぬということで、私どもがあえてやめたというのは、生産性向上に名をかりて、その間やや勇み足でもって不当労働行為があったというようなことで、これは法に触れるので、厳にやめなくちゃいかぬ。それをとっちめた結果、現場の管理職員とかなんとかが意欲が大分弱くなったということを嘆いているの…
第74回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤井説明員 私は、昨日人事院総裁を拝命いたしました藤井と申します。本日は、内閣委員会開催の機会におきまして、ごあいさつを申し上げる機会を与えていただきましたことを、たいへん感謝をいたしておるわけでございます。 私は、昭和三十八年九月から同じく四十二年の十月まで約四年間にわたりまして、人事院事務総長に在任をいたしまして、人事院の業務を行なわせていただいたわけでございますが、今般、前人事院総裁がなくなられましたあとを継ぎまして、総裁の職務…
第74回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） 私は、昨日人事院総裁を拝命をいたしました藤井と申します。 内閣委員会開会の機会にごあいさつの機会を与えていただきましたことを衷心より感謝を申し上げる次第でございます。 私は、実は、去る三十八年の九月から同四十二年の十月まで、約四年間にわたりまして人事院事務総長に在任をいたしておりまして、人事院の仕事に携わった経験がございます。そういうこともあったかと思いますが、今回、前佐藤人事院総裁のあとを継いで、総裁を命ぜられ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 従来、消防組織法におきましては、消防の任務といたしまして対火災機能のほかに、その他の災害によりまする被害の軽減ということを規定いたしておったことは御承知の通りでございます。しかしながら、この被害の軽減ということだけになりますと、どうしても言葉の内容からいたしまして、現実に被害が目前に出てきた、たとえば水害の場合でいえば、堤防が現実に決壊をしたという事態に対応して、その場合における被害の軽減のために活動するというようなこと…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 対火災機能というものから見ますると、消防活動というものは、広範に、火災の予防ということから始まりまして、火災が起きた場合のこれの鎮圧、被害の軽減ということを全般的に役割として背負ってやって参っておるわけであります。その意味では、対火災機能においては、建設省のいわゆる治山、治水といったような事柄もあわせ行なうというのが消防の任務でございますが、その他の被害ということになりますと、あるいはその他の災害ということになりますと、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 防除というのは、防止除去、災害を現場的に防止しあるいは災害の原因を除去する、そういうふうに考えております。従って、予防というよりもある程度現場応急的なにおいというものが非常に強く出るということは当然のことではないかと思っております。この点は、実は消防庁が自治省の外局となって入りました際に、自治省設置法の規定が改正になったわけであります。この自治省設置法の中で、自治省の任務といたしまして、全般的な自治本省の任務のほかに、「…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 私はこのように理解をいたしております。水門の場合でございますが、この水門について危険のないように施設の管理維持をやりますること自体は、これはやはり水門管理者の責任である、水門管理の責任を持っておる者の当然の責務であるというふうに考えるのであります。その場合に、しかしながら、立ち入りの検査あるいは巡視というようなことを通じまして、そういう危険な状況にあるといった場合に、それについて補修措置や何かを行なわなければ、いざという…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 政令の内容として今事務的に検討いたしておりまするのは、いわゆる市街地人口が一万以上の市町村ということにいたしたい、かように考えておるのであります。その場合に、市街地と申しまするのは、連檐した市街の建物建蔽率が平均一〇％以上の地域ということに考えておりまして、それらのいわゆる市街地についての居住人口が一万以上というところの市町村については、消防本部・署というものを必ず置かなければならぬというふうに義務づけようと考えておる次…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 今申し上げました政令の基準でもって市町村を調べてみますと、該当市町村の数は五百八に相なります。市が四百三十八、町が六十八、村が二ということになるわけでありまして、そのうちまだ消防本部・署を設置いたしておりません市町村の数は百二十六、市が七十三、町が五十一、村が二、このように相なる次第でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○藤井政府委員 御指摘の通り、単に法律上義務づけあるいは精神的技術的に指導をやったといたしましても、財政的な裏づけを同時に考えていきませんければ十分な効果が発揮できないし、また法律上一方的に義務づけたからといって非常に酷になるということは、十分われわれも承知いたしておるところでございます。御承知のように、現在消防の維持管理の費用というものは、自治体消防という見地からいたしまして、市町村の本来的な責務になっておる。財政負担も、市町村の財政…