藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井説明員 はっきりと簡潔に申し上げますと、調整と申しますのは、結局本問題は県境にまたがることでもございまして、非常に重要な深刻な事柄でございます。審議会の答申の線というものは、これはあくまで尊重をしていく建前ということは当然でありますが、問題解決に当りましては、できるだけ当事者間において将来にしこりが残らないように措置を講じていくことが必要であるというふうに考えておるものであります。その面からできるだけの話し合いの場というものを、私…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井説明員 案件によりましては、話し合いがつく可能性のものもございます。また、話し合いはおそらくつきかねるという案件もあるように考えております。
第29回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井説明員 九月三十日までの期限つきの問題でもございますので、もちろんそれに間に合うように最終的には決断をいたさざるを得ない、かように考えております。
第29回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○藤井説明員 今御指摘の点につきましては、一般的に申す場合は、お話にもございましたように、地方団体の条例というのは、地方団体が、自主的に法令に基きあるいは憲法の規定に基いて制定をいたしまする法規制定権に基くものでございまして、その自主性について最大限の、またできる限りの尊重が払われなければならぬということは当然でございます。ただ、それは一般的な問題でございまして、財政再建という立場に立ちます場合におきまして、そこに何らかの制約が行われま…
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） 三十年の国勢調査の結果、人口増が全国的にかなりございまして、これに基きますると、法律上の建前から申しまして、全国の地方議会の議員について定数増が行われるものがかなりあるわけでございます。詳細にはわかりませんが、大体われわれの方で推測をいたしまするところによりますると、全国の市、それから東京都の特別区、それから県、これらを総計いたしますると、大体五百名程度普通であればふえる計算に相なるわけでございます。これらの点に…
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） その通りでございます。
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） お尋ねでございますので、大体の考え方を申し上げてみたいと思いますが、これはまだ事務的にいろいろ検討いたしておる段階でございまして、固まったものであるというわけのものではございません。そういう意味でお聞き取りいただきたいと思うのでございます。 大体、現在知事の勧告がかかっておりまして、なお未合併で残っておりまする町村の数が全国で約四百八十ばかりございます。去年の勧告以来、かなり減ってきたわけでありますが、なおその程…
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） 御心配の点はまことにその通りでございまして、法律的に申しますると、一応勧告がかかっておるわけでございますので、しかもそれに対して勧告の変更ということを認めておりません。従いまして、純法律的な立場に立ちますると、住民のその後の意向というものと、県の考えている一応の線というものとの間に食い違いがございます際には、その処理をどうするかということが現実問題として重大なことになって参ると思います。この点につきましては、私た…
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） 今のような場合におきましても、われわれとしては、もちろん第一義的には知事の立場とまた知事の考えというものをよく検討をしていくことに進んで参らなければなりませんが、しかしその他の方法によってその計画を遂行すること自体が非常に無理である。あるいは住民の意向というものは、どうにもそれではいけないというようなことがはっきりと察知をされるという事態に立ち至りましたならば、先刻申しました、そういうような点については第一類に入…
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） 今、御指摘になりました具体的な公共団体の処理の方法としてでなくて、その点はまた別に、名古屋周辺の合併問題とか地方計画等の問題もございますので、この点は別に考えていきたいと思っておりますが、一般的に申しまして、たとえば勧告がかかっておるけれども、われわれの話し合い、あるいは当県との話し合い、そういうことで不可能町村、あるいは小規模町村というような烙印を押すということになりました場合におきましては、今度はやはり一つの…
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） これは別段私的なという問題ではございません。問題としては今までも研究事項として取り上げて参った、もうその点については具体的な線を打ち出す段階にそろそろきておるのじゃないか、こういうことに考えております。
第29回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（藤井貞夫君） 御指摘になりましたような例は全国的にかなりございます。先刻、大臣からも申されましたことは、町村合併に関連をいたしまして、未合併のために非常に不安定であるというようなものにつきましては、この際できるだけすみやかに一つ終結のめどをつけることが適当ではないかということについて申し上げられたわけでありまして、紛争の解決という問題とは若干趣きを異にして参るのじゃないかと思います。紛争の問題につきましては、これは終止符を打つ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○藤井（貞）政府委員 十五条の規定は「都道府県は、新市町村建設計画の実施を促進するため、前三条の」——これはいろいろの国の財政援助措置を書いておるわけですが、その「趣旨に従い、必要な措置を講ずるものとする。」ということになっておるのであります。すなわちこれは新市町村を促進、育成をいたしまするために、新市町村が立てております建設計画の実施を促進するために、都道府県としては独自の立場において必要な措置を講ずべきことの根拠規定を置いたのであり…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○藤井（貞）政府委員 形式的にはさようでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（藤井貞夫君） 別にございません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 町村合併促進の趣旨につきましては、法律にも明確にこれを規定をいたしておる通りでございますが、その場合にその終局のねらいというものが、関係町村住民の福祉の実現ということになければならないことは、これは申すまでもございません。従って、住民の意向というものは、これはできるだけ尊重し、合併計画の実現あるいはこれが推進をはかりまする上にも、これを反映をしていくように配慮しなければならないことも、これまた申すまでもないので…
第28回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） ただいまお読み上げになりました新聞の記事、これは、われわれも、そのことがありましてしばらく後に見ております。すでに、その点については、県の方へも注意をいたしておるのであります。それともう一つ、大田原市の方から、大田原市は新市町村建設促進法第二条第五項にいうところの未合併町村に該当するかという質疑に対しまして、大田原市は第二条第五項の未合併町村ではないと、このような回答を明瞭に出しておるのであります。この点は、わ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、少くとも法律的に申しましても、県の申しておることの意味は、われわれもはっきりとはわからないのでありますが、今、御指摘になりましたように、不利益処分に関する規定というのは二十九条の二項でございます。しかも、これは対象はあくまでやはり町村でございます。しかもそれは小規模町村、小規模町村であることによって行われる財政上の援助措置というものは、行われないことがあるものとするということに規定をいたしておるのであ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 第一の点は、われわれも報告を受けて承知をいたしております。直ちに県の方へも連絡をいたしまして、そういうやり方はきわめて不穏当であるという注意を喚起をいたしたのであります。ただ、御承知のように、現在市町村に対する起債の許可権というものは、これは知事が持っております。そういうような点で、一応不許可処分ということにやってしまいましたものでございますので、県の立場もございまするし、一応強く注意は喚起をいたしておりますけ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 私たちといたしましては、先刻、相馬委員の御質問にお答えをいたしておりますように、この問題については非常に実は強い関心を持っておるのであります。新聞等の記事あるいは論説等にも常に注意を払って見ておりますし、また、いろいろ地元の方からお話がありました際、あるいはその他の方法で、県側から状況等の報告を受けまして、そのつど関係者を招致する、あるいはその他の方法によって厳重にそのつどそのつどの措置については指示をいたして…