藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（藤井貞夫君） ただいまの点でございますが、退職手当の臨時措置法の改正というものも、これは年金制度の改正と照応してとられるものでございまして、国家公務員につきましても、いわゆる雇用人について国家公務員共済組合法の退職年金制度の適用があるということに相なりますことに照応しての、退職手当の臨時措置法の改正でございます。従いまして、地方職員につきましても、国の改正措置に照応いたしまして、退職手当臨時措置法というものに対応いたしまする…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 若干補足的に御説明申し上げたいと思います。 本文の改正の中で二点申し上げますと、最初の百八十条の五第四項関係の改訂規定でございますが、これは百八十条の五と申しますのは、執行機関として地方団体に置かれなければならないいわゆる委員会のことを規定いたしてあります条文でございますが、この中で、人事委員会または人事委員会を置かない地方団体にあっては公平委員会という規定があるわけでごさいますが、この点につきましては、先般の…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制規をせられまして、その際に、直ちにこの別表改正を行うべきでございましたのですが、いろいろ法律技術上の問題等もございまして、若干おくれまして、これをまとめて今回入れることにいたしたのであります。これ自体につきましては、結局、地方教育行政の組織及び運営に関する法律そのものの規定に従ってやられることでございまして、これは御承知の通り、県費負担教職員の定数、給与等につきま…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 結局、基準は、この定数のきめ方に関する基準を示したものでございましてその基準に従いまして、本定数が定められることに和なると心得えております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 御質問の趣旨が若干私にははっきりいたしませんでしたのですが、結局、定数の基準に関する法律が出れば、その基準に従ってやっていくと、給与等につきましても、御承知のように、教職員の給与につきましては、特に国家公務員の教職員というものの給与の種類及び額を基準として定めるということに相なっておりまするので、それぞれ、国家公務員について給与改正等の措置が講ぜられますならば、それに応じて県費負担教職員の給与等に関する条例をそ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 百四十一条、特に百四十二条の問題でございますが、これは四十二条については、いわゆる一般には語請負禁止というふうに呼ばれておるものでございまして、一般的に申しまして、特別職、特に長は一般の公選によって選出せられる建前になっておるものでございますから、そのいろいろの点について制限を加え、資格について制限を加えますことは、これはやはりよくよくの理由でないと行うべき問題ではない、こういう建前はとっていかなければならない…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） その点につきましては、先般当委員会におきまして兼業禁止の問題が議題に供せられました際にも、われわれといたしましては、ある程度資料も収集し、検討も加えたことは事実でございます。ただ、自治法改正の際に、政府といたしまして、今直ちに兼業禁止を法律上規定をするところまでいくべきかどうかということにつきましては、まだ最終的な結論を得るに至っておらないというのが、率直なところ現在の段階であるわけであります。その点につきまし…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） お答えいたしますが、現在恩給法上の公務員と都道府県の職員並びに都道府県の職員相互間につきましては、在職期間の通算措置が講ぜられることに、法律上規定をせられたのであります。その場合において、通算の措置というものは、政令で定める基準に違反することが詐されないという建前で出ておるのであります。現在その政令は地方自治法施行令百七十四条の五十から百七十四条の六十五までに、非常に込み入った複雑な規定でございますが、この規定…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 現在の建前では、これは法律的にやって不可能、申して差しつかえございません。ただ法律自体の建前を、今度の全体の恩給制度の改正に即応いたしまして、制度自体を改心めすことによってこれを可能ならしめるように持って参りたい、かように考えております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 都道府県相互間、それから国家公務員と都道府県の職員相互間については、政令が出ております。今申し上げましたように、これは政令でもって規定をいたすことが可能でございます。同じ基盤でございますから。そういう建前で、これは「政令の定める基準に従い、」とこういうふうに相なっておるわけでございます。これは政令がすでに出てこれに基いて恩給通産措置を講じておるわけでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） その通りでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 大臣もおっしゃいましたように、恩給あるいは共済制度というものの改正の問題が、目前に今論議される段階にきております。その際に、必ず通算は可能ならしめる基盤を確立いたしますことも可能になって参ります。法律の趣旨も、なるべく通算というものをすみやかにできるようにやれということになっております。その線に沿ってわれわれとしては実現に努力をしたい、かように考えます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 法律が成立をいたしました暁におきましては、法律の趣旨にのっとって、議会活動というものが十分に行われるような措置というものは、これは当然講じて参らなければなりません。そのためにむだな経費が使われるということは、もちろん、これは自制を加えなければならぬことでございますが、事務局を置き得る態勢になり、また事務局を置くということになった限りにおきましては、この議会なり事務局といたしまして、十分に活動できまするような指導…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は、法律が通りますれば、直ちに通達を出しまするし、また最近一の機会、に、所管部長あるいは所管課長の会議を、その他の案件とも合せてやる機会があると思います。これを通じて十分趣旨の徹底をはかりたいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） 建前としては、これはそこに差等を設くべき筋合いのものではございません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） ちょっと私の直接な所管かどうかわかりませんですが、出資というものは、事柄の性質にやっぱりよると思います。出資をすることによりまして、そこの地方公共団体の行政活動があるいは促進される。みずからの直接の仕事ではなくっても、全体の行政目的がそれによって促進される。あるいは産業振興に役立つというようなことでございますれば、外郭団体等を利用して行うということも、時としてはあり得るわけでございます。ただ、まあそういうような…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） これも私は物事によって違うのでありまして、一がいには申せないのではないかという感じがいたします。もちろん、出資という形をとっておりますものにつきましても、それをせんじ詰めていけば、簡明率直に補助という形にした方がいいというものも中にはあると思います。ただ出資——補助の場合は、補助をやりっ切りになってしまうわけでございますけれども、出資の場合においては、会社なり、あるいはその他の団体なりのそれだけ持ち分になりまし…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） ただいまにおきましては、環衛法ができたいきさつもございまして、われわれの方で、そういう法律改正をする意思は持っておりません。ただ、指定都市の制度が確立をせられました経緯等もございますので、お話の点等につきましては、所管省でありまする厚生省当局とも相談をいたしまして、事柄の処置をつけて参るように努めたいと思っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は、最近の一つの筋といたしまして公共団体の財政を健全化していかなければならない。また半面、機構の簡素合理化という、ものも当然措置していかなければならぬという要請がございまして、法律におきましても、そういう線の改正が一連に行われて参っておるわけであります。そういうような点もございまして、町村議会の事務局設置の必要性というものは、これはわからないではございません。事実、事務局のようなものを置いて運営をしておる…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 恩給通算の措置に関しましては、国家公務員と都道府県の職員、あるいは都道府県職員相互間につきましては、これを通算ができまするような措置を講じたのでありますが、これに対しまして恩給と市町村の職員あるいは市町村と府県の関係というものにつきましてはいろいろ問題がございまするので、特に府県と市町村との間につきましては、なるべく恩給通算の措置を講ずるように努めなければならない、そういうような取扱い上の差異を設けて、現在の制度が…