藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 ただいまお述べになりましたような点は、なるほど非常にもっともな点があるのでありまして、この教育公務員について、特に義務教育職員等に対する比較論あるいは権衡論から申しまして、全日制の高等学校の教員について、通算措置が講ぜられておらないということは非常におもしろくないではないかという点は、まさしくその通りであろうと私たちも考えております。通算措置を可能にいたしまするように相なりますると、いろいろ人事交流の面等についても…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 請願採択のこともございまして、その趣旨というものは十分尊重をして参らなければならぬと思うのであります。ただいま申し上げましたように、公務員全般についての共済恩給制度の改革という問題が、私は近い将来必ず行われるというふうに実は確信をいたしております。それがいつになるかということにつきましては、私個人の口からそれを申し上げるわけには参りませんですが、しかしきわめて近い将来においてそのことは必ず行われるというふうに確信を…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 現在の制度のままで通算措置を可能ならしめるようにいたしますためには、先刻申し上げましたように、いろいろ非常にむずかしい法律上技術的な障害があるのであります。従いましてこの点につきましては研究もいたしておりますし、今後も研究は続けて参りますが、なかなかむずかしい面がたくさん出てくるのではないかというふうに考えられるのでありますが、しかし一面一つの考え方の方向といたしましては、市町村立の高等学校の職員に適用いたします退…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 やはり恩給だけをというわけにもおそらく参らないのではないか、これを可能ならしめるためには、やはり給与負担全体の問題を統一的にする、これを府県負担に全体として統一するという方法をとらざるを得ないのではないか、かように考えております。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 第一にお述べになりました点でございますが、恩給自体でいろいろ読みかえをいたしております。また退職年金条例を規定いたしまする都道府県の条例、あるいは根拠になりまするこのたびの恩給通算措置に伴いまする地方自治法の施行令等につきましてもこういう措置を講じて、これが可能ならしめられておるのであります。ただその場合にあくまでその基礎がほとんど同じであるというところに、これを可能ならしめまする基盤があるのであります。なるほど中…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 私が申し上げておりますのは、従来までそれぞれ市町村が独自でやっておりまする制度というものを、法律でもって非常に有利なものまで統一的に規制していくというようなことは、むしろいけないことだという意味で申し上げておるわけであります。ただ一種の国家全体の保障制度というような社会保障制度の一環としての年金制度、あるいは共済制度を統一をしていくということになりますると、これは最小限度の一定の基準といたしまして、地方公務員として…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 その点につきましては前々からいろいろ御要望もございましたし、またわれわれといたしましても市町村の関係の方々からもいろいろ御要望を受けておりまして、事務的、技術的にいろいろ検討を加えたのでございまするが、どうしても今のままでは、政令等にゆだねられましても正直のところ不可能に近い。法律技術的に申しまして不可能に近い。目下のところはそういう結論に到達いたしておる次第であります。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 「努めなければならない。」というふうにいたしましたのは、義務づけられる一般の府県の職員と、市町村の職員との間では、どうしてもその基盤に非常な相違があるというところから、理想的な形では通算措置というものが全公務員について行われることが望ましいわけでございますけれども、そういうニュアンスの相違がございまして、これを一律に法律上で義務づけますことが、かえって不適当であるという考え方から、市町村の職員につきましてはお互いの…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 先刻ちょっと私案的に申し上げました第一点でございまする市町村立の高等学校職員の適用対象となります条例を、恩給並みに統一をする。この点につきましては、一つは法律にその根拠を置くというやり方もございましょうし、行政指導でやるというような方法もあり得ないわけではないかと思います。しかし、どうしてもやはり全国的にこの制度を確保するということにいたしますれば、法律改正の措置を講じていくことが実効を上げる上から申して適当ではな…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○藤井（貞）政府委員 この点は先刻来申し上げておりますように、ただいまの現状におきまして、この法律に基いて政令を作りますということは、技術的に申しまして、率直に申しますが、不可能であるというふうに考えております。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 実は審議会といたしまして答申が出ておりますことは御指摘の通りでございますが、われわれ事務当局といたしまして、調査官あるいは振興課の職員が、そのお手伝いの意味におきましていろいろ事実の調査、その他資料の収集に当ったのでございます。従って出ました答申というものは、これはあくまで審議会の答申でございまして、政府といたしまして直ちにその答申の内容につきまして、政府自身の見解と一致するというわけのものではございません。ただ私…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 本件につきましては、県境にまたがりまする問題でありますために、いわば離す側と申しまするか、出ていきたい側の町村をかかえておりまする県におきまして、県の立場からいろいろこれに対しまして啓蒙宣伝、その他の積極的な運動を展開したところもかなりあるということは、私もよく承知をいたしておるのであります。審議会といたしましては、そういう運動の結果、いわば強圧的なものがそこに加わったために、住民の意思というものが不正な方向に向い…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 客観的要件と主観的要件とのからみ合せ、それの総合的見地における判定ということは、今加藤委員もおっしゃるように、非常にこれはむずかしい問題でございますことは、われわれも日ごろ町村合併のむずかしい事務を取り扱っておりまして、そのときそのときにひしひしと感じておる事柄でございます。もちろん一般的に申しますれば、客観的条件というものが熟しておりますればこそ、主観的条件というものがそこに生まれてくるのでございまして、客観的条…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 客観点条件が整っておる際において、主観的条件というものが相当高度のものになってくるということは、これは一般的な傾向として申し上げたのであります。その点が、ときとしては客観的条件というものがそれほど整っていないというような場合にも、主観的条件というものがかなり高度に盛り上って参るという場合も、これは実例としてはあり得ることでございます。そういう場合に、たとえば今度の県境合併というような問題をも含めて一般的な問題として…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、客観的条件というものが、常識的に見てそれほど満たされておらないという場合におきましても、主観的条件が非常に強いものであるという場合には、紛争解決の手段といたしましては、法に認められておりますところの手続を進めることもあり得ると思います。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げておりますように、県境にまたがる合併につきましては、あるいは境界の変更の問題につきましては、これは本則は地方自治法の規定がございまして、それに基いて行われるわけでございます。いずれも内閣総理大臣が関係のある公共団体の申請に基いてこれを行うということになっておるのであります。従いまして対等合併等の場合におきましては、御指摘のようにそれぞれの所属の県というものにつきましても、これを同時に決…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 そういう答弁はいたさなかったつもりでございます。客観的条件があり、主観的条件がそこに伴ってくるということになりませんと——おそらく主観的条件は具体的には町村住民の意思の代弁機関であります議会がそれぞれ議決をいたすわけでございます。主観的条件というものが全然ないところでは、そういう合併議決というものも行われないわけでございますし、そういうものがない限りにおいて知事なりあるいは内閣総理大臣が、一方的に町村議会等の意思を…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 客観的条件がそれほど熟しておらない場合におきましても、主観的条件が非常に高い程度にあるという場合におきましては、あるいは紛争の解決の手段等といたしまして合併が行われる事実というものは、時としてあり得るわけであります。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 時としてあり得ると思います。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 その他の事情という中には、主観的条件も入るものと解釈いたしております。