藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 標準団体というものを対象にいたしました場合に、私たちといたしましては、基準的な給与の体系はどうあるべきかということについては、参考として常にお示しをいたしております。ただ具体的にそれぞれの県、あるいはそれぞれの市町村ということになって参りますると、これは一律にそれらの基準的な給料表その他のものをお示しをいたしましても、そのままには行き得ないことがあることは当然でございまして、現状の給料表のあり方自体がすでにそう…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 今度の原則として基準団体に対する一つの指針を示しております中で、給料表については、国家公務員の俸給表の通りに給与表を改定する、こういうことを言っております。これは実はざっくばらんに申しますと、現在の県の段階で例をとって申しますると、大体形としては国の俸給表に準じております。ただ等級その他につきましては、職員構成なり、あるいは組織の段階なりというものが国の場合と地方の場合とではそれぞれ異なりますので、国の場合が一…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 今お話が出ておりますが、実は今でもそれぞれの等級別の頭打ちの職員の占めておる比率というものが、国家公務員の場合に比して地方公務員の場合は非常に率が高いわけであります。ところが、頭打ちになりますと、結局、その職員の昇給期間というものがどうしても延伸をされるグループに入って参ります。そのままの状況に置いていきますると、上に上っていく、上級の等級に上って参りまする職員の数というものはおのずから限定をされておりまするの…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） そういう御見解も確かにあり得ると思うのであります。私たちこういう方針に到達をいたしまする過程といたしまして、いろいろ問題点を出し合って種々検討をいたしたのであります。ただ、俸給表の点については、むろん野放しにこれをゆるめてしまうというようなことは適当でないことは申すまでもございません。等級制をとって参りまする場合は、当然基準がなければならず、その基準に著しく離れるような運営というものはなさるべきではないというこ…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 本質的な給与体系のあり方等につきましては、これはまたどうしても何か考えていかなければにっちもさっちもいかないというような状況が出て参りまするならば、また検討の時期もあろうかと思うのでありますが、従来はやはり国の給与体系に応じてこれに準じた措置を講じていくということが基本的な原則になって参っておりまするので、今回の場合に、地方公務員について、さらに別個の体系を考えていくというようなことは考えておらないのであります…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 私たちといたしましては、今のお話でございますけれども、このままやっていけば頭打ちがふえる、ふえるからこそ、その分をやはり等級の格づけ変更によって一つ道を開いていく、そういうことにするのがいいのではないかという考え方に実は立っておるのであります。従いまして、ぎゅうぎゅう詰めにして、格づけを全然変えないでもってやって参りますると頭打ちがふえることは明白でありますからして、そういうものにしゃにむに当てはめるということ…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 今の資料の関係でございますが、できるだけ御趣旨に合うように整備をいたしたいと思っておりますが、市町村関係は、その点ははっきりいたしておりません。今のこちらに手持ちの資料がないと思いますので、県段階についてできるだけ整備をするということで用意いたしたいと思います。その点御了承いただきます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 具体的な問題は千歳の関係のようでございますが、最近になりまして、私たちといたしましても、この件についての若干の情報も得ておりますし、またある程度の調査もいたしておるのでございますけれども、まだ自信のあるような実体にまで触れた調査を進める段階には実は立ち至っておらないのであります。千歳市における自衛隊の協力会の問題でございますが、協力会と申しましても、協力会の事務自体が市町村の固有事務であるかどうかということを一がい…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 これ自体が固有の事務にふさわしいことであるかということになりますと、その点は、そうだというふうに私は言い切るつもりもございません。ただこの中で防衛の研究ということには疑問があるということは先刻申し上げました。防衛思想の普及ということにつきましても、これも若干の問題があると思います。ただ現行法におきましても、自衛隊員の募集に関しては市町村長にその責任が負わされておりますし、これに関連をいたしまして、広報宣伝についても…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 御説のように、比較的というようなことで表現をしなければならない分野の事柄であろうと思うのであります。ただ、申し上げておりますように、本会の目的としておりますような事務、これを自治体本来の事務であるかどうかということになれば、これはお話しのように、比較的自治体の事務にはふさわしくないということは言えると思います。ただ、協力会自体の組織は任意でございますからして、その設立に自治体の理事者がある程度関与しておるということ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 第二条は地方団体の事務について規定をしておる条項でございますが、第二条の第一項は一般的な規定でございまして、その公共事務、いわゆるこれは通説としては固有事務というふうに呼んでおります。それから法律またはこれに基づく政令により団体に属するもの、これはいわゆる委任事務といわれておるものであります。そのほか、いわゆる行政事務で国の事務に属しないものを処理する。こういうことで一般的に、抽象的に二項では規定しておるのでありま…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 私、自衛隊法の方は責任を持って答弁をする立場でございませんので、そのおつもりでお聞き取り願いたいと思いますけれども、自衛隊員は政治的行為はできない、政治活動というものはできないということに相なっております。従って直接請求の場合においても、これは一つの政治活動でございますので、指導的な地位をとること、たとえば代表者になるというようなこと、あるいはその署名を集めるため積極的に運動するというようなことは、これはおそらく禁…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 これは個々の具体的ケースに従って判断をしていかなければならぬことでありまして、一般的にわれわれの見解というものを申し上げるのには適当でない事柄であると思うのでありますが、ただ事柄は、自衛隊あるいは自衛隊の協力会ということだけにとどまらず、同一の職場に勤務しておられる方が、ある市町村において住民の中において占める比重が非常に高いというような場合には、いろいろ今まで問題が起こっておりまする例も決して数は少なくないのであ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 先刻来申し上げておりますように、市の事務自体として、こういう本会が目的としてやっておりますような事柄をやっていくということは、それはどちらかといえば、なずまない事柄ではないかと思います。しかし、協力会というような民間の会員組織でやっていく、それについて市長あたりがある程度積極的なと申しまするか、ある程度の関与をやっていくというところまでを頭から自治法違反であるときめつけるのはいかがであろう、という見解を骨子にして申…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 本来的にはならないと思います。
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（藤井貞夫君） 地方公務員全般、なかんずく新しい市なり町村の公務員の給与問題につきましては、当委員会でもかねてからいろいろと御配慮をいただいておりまして、これについての一般的な方針等につきましても御意見をちょうだいいたしておりますが、私たちといたしましても、その線に沿って強くまあ指導を最近は行なっておるのであります。先般も、若干時期は早いとは思いましたけれども、先月二十八日に全国の主管課長、地方課長も含めまして参集を求めまして、…
第36回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（藤井貞夫君） 今の御指摘の点は、私たちも実は問題として考えておるのであります。普通の場合は、国の場合に法律が通過いたしまして、その後にこれに準じた措置をとるようにということで指導して参りましたのが前例でございましたのですが、今度の場合は、国においても大体方向がきまりまして、総選挙後の国会には関係法案が提案されるということにきまっております。地方の場合におきましても、国に準じた措置を講じて参るというのが当然のことでございまするけ…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 地方公務員の給与につきましては、法律の建前もそうなっております。従来もまた国家公務員に準じて取り扱う方針で参っておるのであります。今回の人事院勧告が、国家公務員にどのように適用されるかという点については今まだ未決定でございますが、国家公務員に適用されることになりましたと同じ形におきまして、これに準じて地方公務員についても措置を講じていくということは従前と同様変わりはございません。ただ、それに伴いまして、先刻行政管理庁長官か…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 府県と市町村の場合、御指摘になりましたように実態が違っておるのであります。府県の場合は、国家公務員と比べて劣悪であるということは一般的には言えません。若干低いところもありますが、それに対して相当高いところもあるわけです。市町村の面につきましては、なかんずく新しい市並びに町村等につきましては、これは国家公務員に比較して、一般的に低いところもございます。ただそれらに対しましては、国会等においてもいろいろ御要望もあり御論議もあり…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 今お述べになりました点の問題点があることはその通りでございまして、そういう点から、われわれといたしましては、町村職員等の給与ベース自体を適正に持って参るということもむろん根本的に重要な問題でありますけれども、それに関連をいたしまして、制度といたしまして、たとえば初任給の制度が全然きまっておらない、あるいは昇給制度というようなものも確立されておらぬというところがあるわけであります。任用制度自体をやはり確立をしていくということ…