藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 現在の頭打ち自体が、実は御指摘のようにばらばらになっているわけであります。このばらばらの点は、だんだんと是正をしていくことが適当ではないかというふうに考えているわけでありますが、今回の新給料表の切りかえの際に、それを一挙に直してしまうということもいかがかという点がございますので、その点は、今後級別定数というものをきめていくという段階において漸次是正をしていく、そういう方針で参りたいという考えが基本にあるわけであ…
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 今までに比較いたしまする場合、ばらばらの程度というものがふえることは、これは現実だと思います。
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） その通りでございます。
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 内翰で指導いたしましたのは、実は今回が初めてではないかというふうに考えておりますが、これは実は前々から方針が決定を見ておりましたのと、十月にさかのぼって実施をされるという点、さらには、財源関係も今度は予算的にも措置が講ぜられたというような条件が重なりましたものでありますので、できるだけ早く実施をすることが公務員の立場から見ましてもいいのではないかということで、普通の場合でありますれば、法律が通りました以後、これ…
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 私たちの方の権限といたしましては、給与制度等についても、技術的な助言指導をやるということでございますので、今お話のございました人事委員会の権限というのは、これは法律上明確になっているわけであります。これを拘束するわけには参りません。一つの、こちらとしては、やる場合の基準はこういうところにめどを置いた方がいいのではないかということを申し上げておるのでありまして、それ以上にこの内翰自体が地方団体をそのきま拘束してし…
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 一応のこれは基準でございますけれども、地方団体ごとに、それぞれの実情によってこれが一番いい案だというふうに決定をせられまするならば、それについてとやかく申すつもりは持っておりません。
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 給与の改定をいたしまする際には、お話のございましたような職員団体との交渉、あるいはその前提としての人事委員会の勧告、その他の手続があるわけであります。これはそれぞれ法律で明記せられました趣旨にのっとって運営されなければならぬことは当然でございます。従いまして、それらの手続が行なわれて、適正に各府県の実情にあった給与改定の方法が進められるということに相なりますれば、それについてこちらといたしましては、とやかく申す…
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 修正案の内容はすでに検討いたしまして、これを地方に通知をいたしております。
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） 一応私の方でも検討いたしましたが、該当者は割合に少ないのでありまして、本年度の所要額といたしまして、増加が予想されますのは約六百万程度でございます。
第37回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（藤井貞夫君） はい。
第37回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 御承知のように現在財政計画その他で用いておりまする給与の基準というものは、これはいわゆる理論給与でございます。実態ではございません。実態は御承知のように非常に低いところもかなりあるわけであります。しかし、財政的にはその点は理論給与として国に準じた措置ができるような建前にはしておるわけでございます。それを基準にいたしまして、さらに今度のアップ率をかけ合わせておるということでございますので、その気持さえあれば国に準…
第37回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 一般の地方団体、なかんずく、新しい市なり町村なりの職員の給与というものが、比較的に申しましてかなり低位にあるということは事実でございます。そういうことで今度の給与改定だけではございません。従来も当委員会でも御要望がございました。その線に沿いまして本年給与制度全般につきまして改善合理化をはかるための具体的措置要領を通達をいたしまして、これに従って指導をやっているわけであります。ただ、そういう線である程度漸次整備を…
第37回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 決してそういうことはございませんで、実は給与問題等につきまして主管の地方課長会議の開催をし始めたのは、実は最近になってからでございまして、私たちもこの点には強く力を入れていきたいというふうに考えておりますので、今度の給与改定だけではなくして全般的に低水準にある特に新しい市なり、町村の職員の給与改定ということには、さらに今後とも積極的に努力をしていきたいと思っております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井（貞）政府委員 どういう修正に相なりますか、まだ確定的なことは承知いたしておりません。ただ承っておるところでは、今お話のありましたように、最小昇給額でございまする八百円について百円を追加するというようなことにまとまるのではないかといわれておるのであります。そういうふうになりました場合は、当然国家公務員に準じて地方公務員の場合においても措置する建前でございますので、同様の措置が講じられることに相なります。また法律案がそのように成立い…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井（貞）政府委員 御承知のように、地方財政計画その他におきましては、地方公務員の給与の見積もりというのは、国の基準に合わせまして、その基準にのっとった額を算定をいたしまして、それぞれの所要の要素を加味して単価を出してやっておるのであります。今次の場合、やはり国と同じ給与の改定がこれに準じて行なわれるということを建前といたしまして所要額を算定をしておるのでありまして、その意味合いにおきましては、それぞれ地方団体において国の措置に準ずる…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井（貞）政府委員 特別職の給与のあり方につきましては、どういうような基準でいくか、あるいはそもそも基準をきめていくのがいいのか悪いのかという点につきましては、実はいろいろ問題がございまして、従来からも検討は加えておるのでございますけれども、今のところまだこう行くべきだという結論には実は到達をいたしておらないのであります。特別職につきまして、たとえば三役といわれるような方々等につきましては、おのずから大体の目標というものがあろうかと思…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井（貞）政府委員 臨時職員の定員繰り入れの措置は、国家公務員における措置と準じまして従来も二回にわたってやってきておるのであります。この方針は今後とも続けて参りたいと思っておりまして、今後国の場合にこの定数内繰り入れが行なわれますれば——そのパーセンテージが幾らになるか、今のところきまっておりませんけれども、きまりますれば、同じような措置を指導して参りたいと思っております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井（貞）政府委員 これは専門家の財政局長、財政課長がおられますので、その見解に従うのが一番正しいかと思います。
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 自治省といたしましては、従来の国家公務員に関する給与改定が行なわれました場合に、これに準じて地方公務員について給与改定を行なう、そのための行政指導を続けておりますが、その指導方針の根本につきまして、今度の場合、特に目立って新しい態度をとったということはございません。ただ、今度の場合は、御承知のように人事院勧告あるいは政府原案として提出をされております俸給表自体の構成について、従来とは若干違ったものが出て参ってお…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 地方公務員の給与を決定いたします場合に、まず一つの原則というのは、これは国家公務員との対応、あるいは生計費に対する配慮、あるいは民間企業の給与との関連、こういうもの、あるいは地方公共団体相互間の配慮、こういったいろいろな要素を考えて参らなければならぬ一つの原則があると思います。その原則については、これはわれわれといたしましても、そういう方針で指導いたしておりまするし、また理事者側とあるいは職員団体側とを問わず、…