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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1961/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
自治省行政局長1961/05/18

38参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(藤井貞夫君) これは私たちの今までの解釈上疑いがございません。

自治省行政局長1961/05/18

38参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(藤井貞夫君) 一応なってしまったわけですから、なったらその瞬間にその職を失うと書いてございますから、これは法律上はそういうことになるわけであります。

自治事務官(行政局長)1961/05/16

38衆議院 地方行政委員会 第30号

○藤井(貞)政府委員 御趣旨の点につきましては、私たちといたしましても同感でございます。市町村の職員は、従来いろいろな事情もあったと思いますけれども、一般の国家公務員なり府県の職員に比較いたしまして比較的恵まれない待遇に甘んぜざるを得なかったという点はお話の通りでございます。その根本は、共済制度ということもございますけれども、さらには給与制度そのものの運用というようなことにもその原因があったと思うのであります。給与の問題につきましては、…

自治事務官(行政局長)1961/05/16

38衆議院 地方行政委員会 第30号

○藤井(貞)政府委員 第一点の問題でございますが、先刻国庫負担のことを申し上げましたのは、実は御承知のように年金制度を運営いたして参りまする際には、長期にわたる見通しをつけまして、いわゆる保険数理の原則に立った財源計算をいたすわけでありますが、その場合に所要財源というものをかりに一〇〇といたしますると、その中で一〇%、一割は国で持ってもらいたい、あとの九〇というものは折半負担になる。公共団体とそれから職員が負担をする、こういう建前で進ん…

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) 御指名がございましたので私からもお答え申し上げておきたいと思いますが、美濃加茂市のただいまお話しになりました実例につきましては、私、今のところ初めて聞きましたので、承知をいたしておりません。どういう事情でそういうふうになったものか、その寄付金自体というものが、いわゆる受益者負担金というものに当たるものなのか、そうでなくて、単なる一般財源というものが不足をするというためにこれを寄付金の形で求めて、それを後年度にわ…

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) 今申し上げましたように、まだ私たちとしても実態を把握いたしておりませんが、今お話しになりましたその事実をそのままということを前提にして申しますと、それは起債の措置についての一種の脱法措置というふうに言っていいのではないかという感じがいたすのであります。

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) 本調停につきましては、数カ年にわたって調停委員が鋭意、現地の事情の調査あるいは関係者の事情の聴取等を行なって参りましたのであります。で、途中におきまして、一時、現地において事態が解決をされるというような見通しも出てきた場面もありましたので、それらの話し合いの結果に期待するというような態度で、一時、調停の進行を見合わせておったという事態もあったのであります。ところがその後、やはり依然といたしまして結城市への合併の…

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) その書類が出ておることは事実でございますし、原本は振興課にございます。

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) お話のように、協定書自体というものがこの裁定の一番の重大な要因になったものではないということは、その通りだと私たちも理解をいたしております。ただ、この問題は当地域の紛争の解決の方向を示すという場合にあたりまして、きわめて重要な要素をなす問題であることも、これは事実でございます。その協定書自体についても、われわれとしても調べておるのでございますけれども、全く本人が知らない間に名前が出されておるというのもあるようで…

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) 今まで二回にわたりまして、用水関係者の参集を求めていろいろわれわれも中に入りまして話し合いを進めさせておるのであります。きのうもやりまして、大体まあ争点というようなものも明らかになってきておるのでございまするが、今明日中に、われわれといたしましても部内でも十分に相談をいたしまして、その結果、事柄——紛争の処理の方向自体は別問題として、やはり事態を平静に戻す意味において、くい打ちということはやはりやめてもらう、そ…

自治省行政局長1961/05/11

38参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(藤井貞夫君) 私じゃありません。

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 私からお答えをいたしたいと思います。労働基準法と地方公務員の関係につきましては、御承知のように、労働基準法は原則的には地方公務員に適用されるという建前をとっておるのであります。従いまして、今御指摘の問題に関連をいたします第三章の賃金その他につきましても、労働基準法の規定の適用はあるということに相なるわけであります。ただ宿日直手当の場合において、国並みの三百六十円でないことが、直ちに労働基準法そのものにずばり違反する…

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、お話がございましたように、労働基準監督署の権限というものは、これは人事委員会のないところでは市町村長が代行いたしております。従いまして権限行使にあたりましては、労働基準法の施行に関するいろいろな実施通達、そういったものを参考にしてやって参らなければならぬというのも、私は趣旨の建前から申しまして当然そうあるべきものだというふうに考えておるのであります。 日宿直の問題につきましても…

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 今奥野君から申しました同種のという意味は、おそらくは教育の場に働いておられる方々でも、その職務内容において、いわゆる純然たる教員、そうでない方というような相違がございますが、それに基づきまして、いわゆる同種ということの考え方の分類というものがなされるという意味で申し上げたと思います。ただこの点は、安宅委員もよく御承知の上でのお話だろうと思うのでありますが、全体的に見まして、今の給与水準から申せば、私は率直に申します…

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 旭川の人事課長がどういう意図をもってそういう発言をしたのか、これはよく聞いてみないとわかりません。それはただ単に旭川市の市役所の全体の空気というようなものを伝える意味で言ったのか、どういうことで言ったのかそれはわかりませんですが、その点が労務管理の責任者といたしまして、労働時間の延長その他というものは全然無視したって差しつかえないのだ、それは別に本人の自発的な意思であれば、四十四時間の労働時間というふうなことを言っ…

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 適格性を欠くと申しました。

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 現実に勤務時間をどのくらい延長しておって、それに対する実際の超過勤務手当の支給率がどういうふうになっておるかという実態については、今のところ確たる資料を持ち合わせがございません。

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 一括して頭割りあるいは俸給割りにやっておるかどうかということでございますが、今御指摘のように、実態に合うように命令を発するだけの予算のワクというものが十分確保されておらぬというようなところから、一面において人事管理上の面を配慮いたしまして、一般の公平観念というようなものに訴えるというような意味からいたしまして、実際の配分上の措置についてややそういうような一律的な運用をやっておるところはあるということは承知いたしてお…

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 給与の適正なあり方ということについては、私たちも非常な関心事でございます。また一面、これが財政負担の面から申しまして非常に大きな比重を占める。この両面を考えて参らなければなりません。私たちの立場といたしましては、やはり給与の適正なあり方というものを維持していくということがどうしても重点になります。しかし、一面財政的な見地から申しまして、財政全体の構造の中における給与費の占める比率のあり方ということについて考えていく…

自治事務官(行政局長)1961/04/25

38衆議院 地方行政委員会 第27号

○藤井(貞)政府委員 給与実態の一環といたしまして、そういうようなことを調査をするということは、やろうと思えば可能だと思っております。