藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 総点検の項目の中に、農業問題という項目を設けて現在検討いたしております。その点検の内容を詰めてまいるわけでございますが、さらに、その結果によりまして、新しい新々全総といいますか、そういうものを五十一年度からスタートいたすべきものとして考えておるわけでございます。その際には当然に、現在問題となっております食糧自給の問題、そういうものを基本的に検討いたしまして、一つの展望をし、それを計画に織り込んでいくということになるわけでご…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 今回の国土利用計画法に基づいて、新しく国土利用計画というものをつくることになるわけでございますが、その際には、当然そういう土地のフレームといいますか、それが問題になるわけでございます。その際に、やはり耕地面積をどうするかということは最大の問題でございまして、いま、おっしゃったような最近の食糧輸入の状況等を踏まえて、自給率その他について真剣に検討するということでこれからも考えていく、そういうつもりでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 現在の新全国総合開発計画の中の土地利用の構成ということで、要するに将来の国土の三千七百万ヘクタールの面積がどういうような分布になるかということについて、六十年の想定をいたしております。その際には、農用地の面積が、昭和四十年の六百方ヘクタールというのが、昭和六十年には六百五十万ないし七百万ヘクタールになるというようなことで、その食糧の自給の問題を考慮に入れまして、農用地造成をはかっていくというようなことでやっておりまして、現…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 全体としてこの計画の数字を申し上げますと、昭和四十年で三千六百九十八万ヘクタールというものが、六十年には三千七百八万ヘクタールになる。約十万ヘクタールは埋め立てによって増加する、総量としてそう見ております。その内容におきまして、農用地が五十万ないし百万ヘクタールふえるといいますのは、主として森林とそれから原野、これが耕地に変わるということで内容の構成ができております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 農用地をどう確保していくかということにつきましては、これが、たとえば大規模畜産の問題になりますれば、草用地というものを造成していくという形になりますし、その場合には、国がその草地造成事業に補助をするという形になりますので、耕地の増強につきましては、かなり公的な資金を投入してもやるという体制が、今後とも必要であろうと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 この農林水産業の振興という項におきましても、高生産性農業を展開する、これは自立経営農家の造成につながってくるわけでございますが、たとえば就業者が、一人当たり所得として二百万円というものが二十年後には期待できるというようなことを考えております。また大型機械の導入をはかって、水田二百万ヘクタールぐらいについて、そういう形の農業の手法をとるということで、全体としての高生産性、能率の拡大というところに重点を置いた農業振興をはかって…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 たとえば新産業都市の問題でございますが、実際問題として、新産業都市のその後の事業の推移を見ますと、生産関連施設の整備のほうが進んで、生活関連施設のほうがおくれているとか、それから環境に対する対応が十分でなかったというようなことで、現実に公害の発生を見ている例が各地に多いわけでございます。こういうものにつきましては、その後の公害対策基本法等の制定を機といたしまして、公害防止計画を策定するとか、また各県におきまして公害防止条例…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○藤井説明員 むつ小川原につきましては、青森県が第一次基本計画というものをつくりまして、それを政府に出してきたわけであります。それに対しまして、政府としていろいろ検討いたしたわけですが、その開発というものは行なう、しかし、その内容となります工業開発の規模、こういうものにつきましては、はたして用地がどのくらい買えるのか、また環境にどういう影響があるのか、そういうような点について十分に検討いたしたその上で、工業開発の規模をきめよう。さらには…
第72回 衆議院 決算委員会 第8号
○藤井説明員 水資源開発基本計画と申しますのは水資源開発促進法に基づいてきめておるわけでございますが、これは各水系ごとにやっております。それで、現在その指定水系は五水系ございますが、最近におきましては、利根川の基本計画につきまして、一部楢俣ダムの問題がございましたので改定を行なっておりますが、全体として百三十トンの不足が考えられる、これに対して約百トンの供給源を現在まで確保しております。さらに、不足する三十トンにつきましては、現在各所の…
第72回 衆議院 決算委員会 第8号
○藤井説明員 四十九年度中に大体考えたいということでございます。
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○説明員（藤井直樹君） 地域格差の増大という観点からの国土総合開発の問題について申し上げます。 いまの国土の利用の状況を見ますと、三大都市圏を中心にして人口、産業が集中いたしまして、人口では三大都市圏で四割四分ぐらい。これがほっておかれますと、さらに半分を越えるのではないかというような見込みでございます。こういうようなことによりまして、過密、過疎の現象が起き、それが地域格差の拡大を招くということになっているわけでございます。国土開発の観…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○説明員（藤井直樹君） 離島振興の事業につきましては、まあ従来とも離島振興計画に基づきましてこれを進めておりますが、その内容といたしましては、やはり離島の置かれております自然的条件、そういう特殊な事情からまいります後進性を除去するということに重点を置いているわけでございます。予算的にも四十九年度には四百六十億円ということになっておりますが、たまたま四十九年度の予算は、全般的に総需要抑制という基本方針のもとに、公共事業も三％程度の伸びとい…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○説明員（藤井直樹君） 四十八年度の離島振興事業費の施行の問題につきましては、一部かなりの繰り延べを行なっております関係でおくれている部面が多いかと思います。それから建設資材の高騰等によって事業がややおくれたという面はございますけれども、これにつきましては、先ほど建設省のほうから御説明がありましたように、物価変動条項の適用というようなことで契約の実勢に合ったような補助事業の配分を行なうということで、実際にその面から仕事のおくれるというこ…
第68回 衆議院 建設委員会 第24号
○藤井説明員 湾岸道路の用地につきましては、ただいま先生のお話しのように、埋め立て事業と並行して、それによってできた土地の上に道路用地を確保していくという形になっておりますけれども、この形について、ただいま埋め立ての企業体のほうでなかなかそれに応ずるものがないということになるにいたしましても、やはり県自体の卒業として埋め立ては進めていけることになると思いますので、そちらのほうの資金で一応やっていただいて、その上で道路敷地の貸し付けを受け…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○藤井説明員 今回の新都市基盤整備を進めるにあたりまして、事業資金そのものについては、公団とか地方団体が施行する場合の資金については財政投融資、まあ調査を含めまして大いに努力していきたいと考えております。その場合に問題になります関連公共施設につきましては、現在五省協定に基づく措置等があるわけでございますが、この際かなり改善を加えておりまして、ただいま人口が張りつくまでの期間というようなことがありましたけれども、そういう点も考えて償還期間…
第68回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（藤井直樹君） 最近の普通河川の状況その他についていろいろ検討された結果、今回の準用河川の制度ができているわけでございますが、この準用河川は、普通河川のうちから特に通常の維持管理を非常に的確に行なうということからこれを選定しているわけでございまして、この管理自体には改良工事というようなものは入っておりません。まあこういう改良工事で大規模なものが必要になった場合には、また別途法河川というようなことを検討する余地もあろうかと思います…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（藤井直樹君） 今度設立されます下水道センターに対しましては、まず資本金の面で国が二分の一を負担する、それから運営費につきまして補助金を出す、それも地方と折半をするという形で直接的に国費の投入を行なうことにいたしております。 それから借り入れ金の調達に関しましては、その調達が円滑にいくように、債務保証をするということをあわせてやっておるわけでございまして、センター自体の業務に対する国の援助としては、かなりのものではないかというふ…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（藤井直樹君） 事業団かセンターかという問題は、形式的には先ほど国務大臣からもいろいろ説明がありましたように、国が設立するか、また発起人が別にありまして、国がその認可をするかという点にあると思います。今度の下水道に関する審議会についての御要求については、技術者のプール、それから派遣、それから研修、業務、それから地方団体の委託を受けているというようなことにつきましては、これはまさに現行の体制から言いますると、下水道の事業は、地方団…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤井説明員 四十五年の十二月に下水道法改正に伴いまして附帯決議がございまして、それに対します財政面からの措置状況を申し上げますと、まず補助率の問題につきましては、公害の防止に関する財政特別措置法というのがその後できまして、その際に、公害防止地域におきます公共下水道の処理場に対しまして、十分の四の補助率を二分の一にする。同町に、特定公共下水道、それから都市下水路につきましても、特定公共下水道は三分の一から二分の一、都市下水路も三分の一か…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤井説明員 下水道の整備を急速に行なうということで、四十六年度から二兆六千億円にのぼる計画を策定して、やっておるわけでございます。その計画を達成するために事業費的に非常にその伸びが大きくて、三割、三割五分というような伸びをこれからは続けていかなければいけない。さらにその上に補助率の引き上げというようなことをいたしますと、財政面から見ますとたいへんな負担になります。そこで四十六年度の発足にあたりましては、補助対象率を引き上げるということ…