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国土交通省鉄道局長衆議院参議院
総発言数
1,432 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省鉄道局長
直近の発言日
1974/10/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会93 件・93%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,432 件中 20 件を表示
経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 決定に至るまでの手順につきまして資料をお出しいたしたいと思います。

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 電調審の審議の過程またはその審議に至ります前におきまして東京電力から資料を出してもらうということはいたしておりません。

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 経済企画庁といたしましてその資料を受理いたしておりません。

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 電調審の担当しております電源開発基本計画を策定する際には、その全体としての長期の電源開発の目標を毎年度きめていく。そして、その中に……

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) そうでございます。

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 現在出ておりますのはいまおっしゃった各省庁でございますが、一応電源開発促進法のたてまえからいいますと、その意見を出していただいた方の職業によりましてどの省がそれを受け取るかということが書いてございまして、今回のように住民の多数の方がお出しになった場合にはなかなかその職業についての判定がむずかしいものでございますから、促進法に基づきましてその他の者というのは通産大臣ということである、となっておりますので、通産省にお…

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) この意見申し立て書の取り扱いにつきましては、法律に即して私どもは取り扱ってまいりたいと思いますが、現在の規定ではその意見申し立て書を受けまして検討いたしまして、法律によりますと「しんしゃくし」と書いてありますが、「しんしゃくして必要な措置を講じなければならない。」ということになっておりますので、そういう措置を講ずることが必要かどうかということについての検討をそれぞれが、それぞれの省庁がいたすということに相なるわけ…

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 意見申し立て書につきまして添付されておる理由書でございます。この理由書につきましては、後日この委員会にお出しをいたしたいと思います。

経済企画庁長官官房参事官1974/10/16

第73回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(藤井直樹君) 経済企画庁といたしましては電調審の決定に至るまでの手順、それから地元から出てまいりました意見申し立て書の理由書、これにつきまして資料をお出しいたします。

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 今度の国土利用計画法に基づきます実際の土地利用規制の事務につきましては、実際にまだそういう前例がございませんので、その事務の量についての想定はなかなか困難でございます。一応現在、各県に置かれております土地の行政に関する組織、定員等をながめまして、そして具体的にどの程度の量が予想されるかということについて検討する必要がありますが、いまのところでは、七人程度のものが一応県の行政組織となっているのではないかと考えます。これは、実…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 ただいま申し上げました土地規制の問題につきましては、一般的に届け出監督制の人員というものについて申し上げたわけですけれども、具体的に土地規制区域として特別な許可制をしくという場合になりますと、その人員というのは、まさに各県さまざまな事情によって変わってくるわけでございますが、その辺については、実情を見た上で考えていきたいと思っております。

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 先ほどちょっと御説明申し上げました人員につきましては、実際に許可制の運用の内容いかんになるかと考えるのです。それがはたして、どの県でどの程度のことが行なわれるかということになりますと、その地域、それからそれに対応する許可に出てまいります件数その他については、現在のところ非常に予測困難、場合によっては相当大きな人数が必要になるかもわかりません。一応いまのところ、届け出監督制等については、条例等も各県で設けられております。そう…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 この法案におきます地方公共団体の事務といたしましては、土地利用基本計画の作成、規制区域の指定、それから土地売買等の規制、それから遊休土地に関する土地規制等がございますが、これらにつきましては、機関委任事務として考えております。それから都道府県の国土利用計画、市町村の国土利用計画につきましては、これは地方公共団体の事務というふうに見ております。

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 この機関委任事務に関しまして財源措置をどうするかということは、その業務の内容等によるわけでございまして、それぞれ他の例等を見ましても、取り扱いにつきましては、補助金を出しているものもありますし、地方交付税の措置となっているものもございます。また、地方債の措置がとられているものもございますが、この法案におきましては、四十九年度予算におきまして、土地の規制事務の経費、それから土地利用基本計画の策定に関するものにつきまして、八億…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 むつ小川原地域の開発につきましては、四十八年に閣議了解をいたしまして、青森県のほうから出てまいりました第一次基本計画につきまして、政府の方針を示しております。その内容におきましては、第一次基本計画の内容の工業開発の規模その他につきましては、これから環境面、それから用水の面、用地の面、こういうものについて、十分検討を行なった上でこれをきめていくということ、それから住民対策その他につきまして、十分な配慮をしてほしいというような…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 志布志湾につきましては、四十六年に鹿児島県が一つの案を出したわけです。いわゆる新大隅開発計画と称するものでございますが、これに対しまして、地元にいろいろ意見が出ておるということで、現在その意見について、地元の意見を聞きながら調整をしておる段階でございます。もっぱら現在、鹿児島県で作業しているということになります。 それから、大規模な工業基地全般の問題につきましては、現在、新全総計画の総点検の項目の中に、工業問題というものを…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 昨年の十月に、各県に利用基本計画の作成の準備という意味でお願いしたことは事実でございます。その当時、国土総合開発法を提案していたわけでございますが、これが、たまたま審議中であったわけですが、実際にそれが通った段階で、すぐに土地利用基本計画といいますと、作業が非常に複雑でございまして時間がかかる。いずれにしても、土地問題というのは、放置することがなかなか困難な情勢でございますので、都道府県のほうに事前に、土地利用基本計画をつ…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 今度この法案が成立いたしますれば、当然、それに従いまして新しい観点に立っての土地利用基本計画というものを作成するように依頼することになるわけでございます。その際には、いままで都道府県のほうでつくりました、また相当作業が進んだものにつきましては、当然そういう新しい方向に沿って修正をされる、それが計画として出てくるということになる、そういうふうに考えております。

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 周防灘地域におきます開発につきましては、地元の三県一市で、かねてから周防灘総合開発構想というのをつくってまいったわけでございます。これが、いわゆる大規模工業基地、そういう構想であることは事実でございますが、実はこの地域は、ただいまおっしゃいましたように、瀬戸内海に面した非常に環境条件がきびしくなくてはならない地域でございます。そういうことで、非常に慎重を期しまして、かねてからその調査については、万全の配慮を払っておるわけで…

経済企画庁長官官房参事官1974/05/14

第72回 衆議院 内閣委員会 第29号

○藤井説明員 総点検の第一の項目といたしまして、巨大都市問題の検討をしたわけでございますが、その際に、人口の集中がどの程度行なわれるかという見通しを立てましたわけですが、それにつきまして、現在の趨勢のままでいった場合にどうなるかということを、まず第一のパターンとして計算をいたしております。その場合には、昭和四十五年でございますが、三大都市圏に四四%の人口が集まっているというのが、五六%にまで上がってくるというのが、現在の趨勢を伸ばした場…