藤井直樹

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○藤井説明員ＯＰＥＣの値上げの物価に及ぼす影響につきましては、産業連関表を使って試算をいたしておるものがございますが、これによりますと、つい先日の六月のジュネーブ総会の決定によりますものとしては、約〇・二％という数字が出ております。しかし、三月にもジュネーブ総会の決定がございますし、十二月にもございますので、そういうものを全部合計していかなければなりませんが、そのほかに、六月のジュネーブ総会でもそうですが、プレミアムの問題が出てまいり…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○藤井説明員現在、石油危機のときにつくられた法律、国民生活緊急措置法、買占め売惜しみ防止法、二つあるわけでございます。この法律は私どもも当然発動すべきときは発動するということが大切だと思っておりますが、全体として石油の量が非常に不足をしててくるという段階おいては当然これはやるべきである。それは量が不足をしてくれば当然価格にもはね返ってきますので、量と価格それぞれについての規制をすることができるいまの二法についての発動は考えなければなら…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○藤井説明員その買占め防止法さらにはその生活安定緊急措置法等を含めまして、先ほども申し上げましたけれども発動のタイミングとして現状がいいかどうかということについて、その背景としての全体の量の動き、それから価格の動き等について、現段階でやはり先ほど申し上げましたように需要期の灯油が一番問題になるわけですから、需要期の灯油の在庫量というものをともかく確保するということに全力を挙げて、そして下期の――需要期というのは下期に該当するわけですけ…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○藤井説明員灯油の場合は、やはり需要期に入っていくときに十分な在庫がないというときに大騒ぎになるわけでございまして、そういうことがないように目下七月－九月の段階でも灯油を大いに生産してそれを在庫の増加に充てるということでやっているわけでございます。それが石油供給計画に示すスケジュールに従ってやるということでございます。そういう量の確保に全力を挙げていくという姿勢が一番大事じゃないかと思うわけです。ただ、もちろん供給計画どおりといっても…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○藤井説明員卸売物価の昨年の十一月からの上昇の原因はいろいろございますが、その第一は石油のＯＰＥＣの値上げでございます。それからその次は円レートが円安になってきたということでございます。これは全般の輸入価格が上がってくるということになっております。そのほかに木材とか非鉄金属というような基礎物資、輸入物資の値段がやはり大幅に値上げをしてきたというようなことで、この三つはそれぞれ海外要因でございますが、非常に大きく卸売物価を引き上げており…

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員ただいま産業政策局長からの御答弁のとおりでございまして、八五年度の問題につきましては経済審議会で来月早々にも経済計画の案を決められるわけですが、その際、このエネルギーが一番問題でございますので、特別にグループをつくりまして、六百三十万バレルと経済成長との関係について鋭意審議をしてこられましたので、その段階で明確になるのではないかと思います。その際、従来言っておりました五％台の成長との関係について十分調整がとれるのではないか…

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員弾性値を下げていくということが、少ないエネルギーで高い成長を確保できるということになるわけでございますので、経済計画がねらっております雇用の安定という大目標もございます。そういう意味で、かねてから掲げております五％台の上の方の成長について、これがエネルギーの面からも十分確保できるようにということで検討が行われておると考えております。

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員現状で見ますと、まだ稼働率指数の動きは一一七くらいじゃないか、ちょっと間違えたら訂正させていただきますけれども、ということで、稼働率に直しますと八七％程度ではないかと思います。そういうことでかなり余裕があると思います。ただ、現実にはそれだけの設備を動かすための雇用の問題とか、また多少陳腐化した設備も入っているというようなこともございますので、表面上の数字だけで判断していいのかどうかという問題はあると思います。少し長い目で見…

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員全体としての石油の出荷状況、これは供給計画のベースを従来やや上回っていた、これからも供給計画ベースでの元売りの出荷指導をするという形でエネルギー庁の方でも対応しておられるわけです。ただ、従来の非常にゆとりのあった時代に比べまして、限界的な存在である業転物等については、ややそのあおりを受けて価格等または供給量等について問題が出てくるということは私どもも承知しているわけでございますが、こういう問題についてはできるだけ実態を個別…

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員最近の数字では、小売物価統計調査の数字、これは東京都区部の消費者物価の数字ですけれども、それに出ておりまして、六月が八百八十七円、これは配達でございます。それから七月は九百六十八円という数字が出ております。

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員個別のいまおっしゃったような小売店の価格については、各小売店の値づけの仕方等によって変わってまいりますので、なかなか私から申し上げることはできませんが、現在の段階ですと、やはり大もとの元売り段階での価格が問題になるわけですが、これについては通産省の方で元売り企業が値上げを打ち出すときに内容をチェックしておられるわけでございまして、そういうところでチェックをするということでございますと、便乗値上げ等はそこで出てくることはあり…

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員いま日経商品の数字で御指摘になりましたけれども、私ども持っております数字で見ますと、一月に二万八千円であったものが七月には三万九千円ということで、約一万円ほど上昇しているわけでございます。この数字については、これは特約店卸の段階でございますので、元売り段階でチェックをされている価格の改定というものがここに反映されているというふうに考えております。

第87回衆議院商工委員会流通問題小委員会第2号

○藤井説明員一つは、都道府県を通じまして従来から四十六品目についての監視をしております。その中に石油製品を含めてやっているわけでございます。府県によりましては、最近は月に三回とか、それから場所といいますか、店数をふやすというようなこともやっておりますし、そういう意味ではかなり密度を高めてきております。それから通産局の方では、これは毎週小売段階での調査をされているということでございまして、こういう形での調査をこれからも続けていきたいと…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○藤井（直）政府委員海外要因の中には為替要因と価格要因がございまして、為替要因は、当然のことですけれども、円レートの動きに左右されるわけでございます。たとえば四月の海外要因は〇・八％でございますが、そのうち為替要因が〇・五ということになっております。また十一月から現在までの段階で見ますと、海外要因が全体の六割ぐらいですが、その半分が為替要因ということになっております。そこで、残りの価格要因と申しますのは、海外のロイター指数等の上昇…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○藤井（直）政府委員大変失礼いたしました。最近は半々でございます。私ちょっと十一月ごろからの長期のトレンドで申し上げまして、六割と申しましたけれども、四月、五月ぐらいのところでは半々でございます。

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○藤井（直）政府委員海外要因につきまして、石油の方はすでに四月一日までの値上げが決まった、そのほかにサーチャージがどう動くかという問題がございます。それから六月のＯＰＥＣの問題がございますが、こちらの方はそれを注視するより仕方がないと思っております。それから、その他の海外要因の中では、非鉄金属がずっと強含みでございますが、最近は従来の中心であった銅が落ちつきまして鉛が出てきたということがあります。それから天然ゴムとか原皮は依然として…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○藤井（直）政府委員品目によって非常に違うわけですけれども、たとえば非鉄金属の中の銅でございますと、やはり全体としてＬＭＥの在庫が減ってきた。〔委員長退席、武部委員長代理着席〕なぜ減ったかといいますと、銅山の閉鎖が続くとかあるいは供給側の原因もございますし、一方で国際的に銅の手当てをする国がふえてきたということでございまして、まあ需給逼迫ということではないかと思います。いま在庫が減っておりますということになれば、相当長い期間にわた…

第87回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○藤井（直）政府委員確かに企業の減量経営が設備投資を抑えるとかあるいは雇用を調整するということによって企業の生産能力の伸びが従来より低くなっているということは事実でございます。ただ、そういうことでございますが、一方製造業全体の稼働率はまだ相当余裕があるわけでございます。しかし一部機械関係等につきまして見ますとかなり増産が行われて、その結果操業度の方も上がってきております。そういう意味から言いますと、全体の需給ギャップから想定されるほど…