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国土交通省鉄道局長衆議院参議院
総発言数
1,432 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省鉄道局長
直近の発言日
1980/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会93 件・93%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,432 件中 20 件を表示
経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 まだ三月の全国の数字が出ておりませんので、出ておりません段階でいろいろ数字について、申し上げることは私ども非常にむずかしいということを御理解いただきたいのでございます。四・七%程度ということについての考えは先ほど申し上げたとおりでございます。 それでただいまの御質問でございますが、十円の物が二十円になったという場合でございますが、それは一〇〇%上がったということでございます。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 五〇%下がったということになります。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 電気、ガス料金につきまして、私どもは物価の関係で協議を受ける立場にあるわけでございます。そういう意味で対応してまいったわけでございますが、電力料金、ガス料金の国民生活等に与える影響は非常に大きいものでございますし、当面非常に重要な物価情勢を控えておるわけでございますので、ぎりぎりのものにしていく必要があるのではないかということで、総括原価の中の各項目につきまして通産省の方といろいろ意見の交換をしてまいったわけでござ…

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 電気料金についてのただいまの御指摘ですが、これはその当時、経済企画庁の事務次官が発言されたことについて新聞紙上で取り上げられたことでございますが、申し上げております真意は、要するに電気料金のような重要な料金については、原価主義に立って厳正に査定すべきものであるという前提に立ちまして、あらかじめ数字を決めておきまして、その数字以上であれば原価主義は貫かれている、そしてそれ以下であれば原価主義から外れているというような…

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 そういう原価主義のもとで通産省と協議をいたしまして、最終的に意見の一致を見たのが現在実行されようとしております料金体系であろうと思います。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 先ほどから申し上げておりますように、各原価項目について何が適正かということを議論していく段階で最終的に決まったものが、現在認可をいたしました料金水準であるということでございます。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 CPI、消費者物価に与える影響といたしましては、今回の八電力会社の料金値上げの影響は〇・七%というふうに想定をいたしております。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 最近卸売物価が非常に上昇しておりますが、その状況の中で電気、ガス料金の値上げが行われるということでございますので、物価情勢全体として非常に厳しい状況にあると思います。 そこで、電気料金、ガス料金を閣僚会議で決めると同時に、その同じ会議で当面の物価対策についての決定を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、こういう情勢を控えまして全力を挙げて物価安定に取り組むということにいたしたわけでございます。 内容的に…

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 ただいま申し上げましたような対策を徹底的に行うことによりまして、五十五年度の消費者物価の上昇率を六・四%の範囲にとどめるように努力をしてまいりたいと思います。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 全力を傾けて努力をしていくということによりまして達成できると思っております。

経済企画庁物価局長1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○藤井(直)政府委員 先生の御発言をよく大臣にお伝えいたします。

経済企画庁物価局長1980/03/27

第91回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(藤井直樹君) 家計調査が、年間のものがまとまりました段階で、年間を平均して家計調査の支出額に対して公共料金関係の支出額がどのくらいになるかということを私どもはフォローしておりますが、現在私どもが把握しております数字では、五十三年の家計支出、それに対応する公共料金の支出額というものはございます。 それで見てまいりますと、全国の全世帯で見まして、平均いたしまして一五.六%という数字がございます。それを五分位に分けて申し上げますと…

経済企画庁物価局長1980/03/18

第91回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(藤井直樹君) 前回の北海道電力の例を申し上げた方がいいかと思いますが、その際には、これからの原油価格について非常に先行き不透明な点がございますし、また石油需給の関係もかなり従来と変わってきているということもございますので、基本的にはこれからの上昇は見込まないで、現在確定している原油価格、これは公式販売価格を中心にして見通しができますので、その価格で織り込むということにしておるわけでございまして、こういう考え方は他の電力の場合…

経済企画庁物価局長1980/03/18

第91回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(藤井直樹君) 数字の御質問でございますが、お答えとしましては、申請ベースによりましてCPIそれからWPI、家計にどのぐらいの影響があるかということについて申し上げさせていただきたいと思いますが、八電力の場合、消費者物価に対しては〇・九%、それから卸売物価につきましては一・三%程度、それから家計につきましては月額約二千二百円というのが電力の場合でございます。 それからガスの場合は、消費者物価〇・三%、卸売物価〇・一%、家計支出…

経済企画庁物価局長1980/03/06

第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○藤井(直)政府委員 家庭用電灯料金の全国プール制ということでいま御指摘があったわけでございます。 私どもとしても電灯料金についての格差ができるだけ少ないことは望ましいことだと思っておりますが、現在の九電力体制のもとでは電源構成とか需要家の構成に差がありますので、ある程度そこに格差が出てくることはやむを得ないのじゃないかと思っております。 ただ、現実には、家庭用の料金につきましての格差は漸次縮小してきておりまして、そういう意味では先生御…

経済企画庁物価局長1980/03/06

第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○藤井(直)政府委員 電灯料金の場合には、一〇%上がりました場合の影響は〇・一八%ということになっております。 そこで、いまおっしゃった四〇%ということを仮に前提として計算いたしますれば〇・七二ということになります。

経済企画庁物価局長1980/03/04

第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○藤井(直)政府委員 予算を組みましたときには増収率として四・九%ということでやっておりますが、現実には国鉄の方から申請が出まして、そしてそれを運輸省が認可する、その過程で経済企画庁は協議を受けて決めていくということでございまして、現在、その申請の作業について運輸省で検討しているところでございます。

経済企画庁物価局長1980/03/04

第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○藤井(直)政府委員 五十五年度の見通しにつきましては、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、これは経済見通しの一環としてやっているわけでございまして、物価というものが物価そのものとして決まってくる過程というのは、やはり生産なりまた消費がどう動くか、さらには輸入物価がどう動くかというようないろいろな要素から決まってまいりますので、どうしてもその経済見通しの中でその他の諸変数と整合性をとったものとして計算しなければなりませんので、そう…

経済企画庁物価局長1980/03/04

第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○藤井(直)政府委員 消費者物価のウエートの問題になりますが、家計調査上のウエートから出しまして、一〇%上がった場合に〇・一八、〇・〇九という数字になっておりますので、それに見合う影響を、それに見合ったものとして家計の負担額がふえるものと見ていいかと思っております。今回の申請によりますと、一世帯当たりの家計負担の増加額は電気の場合約二千円ということになっております。(稲葉(誠)分科員「月にね」と呼ぶ)はい。ですから、これは今後の査定の段…

経済企画庁物価局長1980/03/04

第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○藤井(直)政府委員 いま正確な数字を持っておりませんので、すぐ申し上げたいと思いますが、いまおっしゃったウエートの問題は、現在の数字は五十年度の家計調査に基づくものでございまして、これは五年に一遍改定をいたします。そういう意味では五年間は固定いたしておりますので、その数字に基づいて計算をいたします。