藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 改善基準告示等の実態調査につきましては、平成二十六年六月に開催された第三回のフォローアップ会議におきまして調査内容を決定し、同年の夏に、地方運輸局の職員により、事業者ヒアリングと運転者のアンケート調査を実施したところでございます。 ヒアリング、アンケート調査の結果につきましては、当初、第四回フォローアップ会議に報告した上で発表することを予定しておりましたけれども、先ほど申し上げましたように第四回会議…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 監査、処分の実効性を向上させるためには、要員体制の充実が必要であるとともに、国の監査業務の効率化、重点化が不可欠であると認識をしております。 このため、処分手続の合理化等により監査から処分までの期間を短縮するほか、民間指定機関制度を活用し、国の監査対象を悪質事業者に重点化することにより、効率的に監査を実施する仕組みを構築してまいります。 さらに、法令違反の早期是正や処分基準の厳格化による不適格者の…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 地方バス協会が実施している適正化コンサルティング事業は、会員事業者の法令遵守状況などをチェックし、改善を指導する会員向けのサービスでございます。平成二十五年の開始以来三年間で、二十三都道府県において延べ七百十五事業者に対し実施され、貸し切りバスの安全性向上に一定の効果を上げてきたものと認識をしております。 今回の法案を踏まえて新しく設立を予定しております民間指定機関は、この適正化コンサルティング事業…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 軽井沢スキーバス事故を受けた「総合的な対策」におきましても、利用者に対する安全情報の見える化、これが重点施策の一つとして掲げられているところでございます。国土交通省としましては、みずから情報を集約するとともに、関係者の協力も得て、利用者への情報提供を進めていきたいと考えております。 具体的には、国土交通省が、貸し切りバス事業者における、先ほど委員御指摘の安全性の評価制度、さらには先進安全自動車の導入…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の特定地域の指定につきましては、指定候補としておりました二十九地域のうち十地域において、地方公共団体、事業者、労働組合、利用者などにより構成される協議会が指定に同意をしなかったところでございます。 協議会が同意しなかったことにつきましては、一つは、これまで一定程度の減車に取り組んでおり、これ以上の減車を望まないといったこと、さらには、減車でなく、観光資源などを活用した新たな需要の掘り起こ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 運転者の労働環境の改善は、改正タクシー特措法の重要な目的の一つであると考えております。そのため、運転者の賃金水準に関する指標として、歩合制賃金が多く採用されているタクシー事業の現状を踏まえ、運転者の賃金との連動性が高いと考えられる日車営収というものを指標の一つとして定めているところでございます。 国土交通省としましては、現在、ずさんなデータ収集が行われているという情報を得ているわけではございませんけ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 改正タクシー特措法第三条第一項の規定を見ますと、特定地域の指定に当たり、法令違反、事故の発生状況等に照らして供給輸送力の削減の必要性を判断する旨を定めているところでございます。この規定を踏まえまして、タクシー事業に係る法令違反や事故発生の件数が全国平均と比較して上回っているということを特定地域の指定条件としているところでございます。 また、同じく先ほど申し上げました改正タクシー特措法第三条第一項に…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘の、運転者の方が生活できるしっかりした収入が得られているか、その点は非常に重要なことだと考えております。 それを具体的にどのように把握するかということにつきまして、運転者の賃金をそのまま使うということは実態把握の上でも難しい、その上で、今、日車営収というものを歩合制のもとで使わせていただいている、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 改正タクシー特措法第三条一項の規定の中には、供給輸送力の削減等によるタクシー事業の適正化及び活性化の推進が特に必要であると認めるときに特定地域の指定を行うとされているところでございます。 タクシー事業のうち、流し営業につきましては、運転者の賃金が歩合制であることなどから、供給過剰が起こりやすいというふうに認識をしております。このことを踏まえて、流し営業が成立し得る一定規模以上の人口を有する地域として…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井(直)政府参考人 お答えいたします。 タカタ製エアバッグのふぐあいにつきましては、我が国においては、問題が発覚した平成二十一年にリコールが開始をされ、これまで累計で九百四十四万台について改修が行われてきたところでございます。この過程においては、内外の自動車メーカー、タカタを含む部品メーカー、国土交通省が緊密に連携をし、原因調査と対策実施に当たってきたところでございます。対策が長期間に及んでいる理由としては、リコール対象台数の多さに…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 現行の自家用有償旅客運送制度の下では、運転手は第二種運転免許の保有又は第一種の運転免許を保有した上で国土交通大臣が認定した講習を修了することが求められております。一方、現行の自家用有償旅客運送は地域住民の輸送というものを主な対象としておりますけれども、今回の特区における特例措置におきましては、これは訪日外国人を始めとする観光客を主に対象としていると、そういった違いがあるところでございます。…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 今委員の御指摘になりました、新しい制度を入れてもまさにペーパーワークになっては何の意味もない、しっかりと実効性のあるチェックをすべきと、非常に重要な御指摘であるというふうに受け止めているところでございます。 先ほど政務官の方から申し上げました今回の新しい制度、これは参入時のチェック、あるいは更新制というのを新しく入れまして、そういった事業参入あるいは継続するときのチェックでありますけれども…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 今回の特例措置に基づく輸送事業、先ほど政務官申し上げましたけれども、市町村、当該事業の実施予定者、既存のバス・タクシー事業者による協議を経た後でなければ国家戦略特区に係る区域計画を定めることはできないということにされているところでございます。この協議は、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成、輸送の安全性及び旅客の利便性確保を図る観点から行わなければならないと、これも法文に明記をされてい…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 今委員から御指摘がありましたとおり、現行の自家用有償旅客運送制度におきまして、旅客から収受する対価については、法令上、実費の範囲内であるとされているところでございます。このため、自家用有償旅客運送者は旅客から利潤を含めた対価を収受することはできない、よって、営利目的で運送を行うことができないように担保されているということでございます。 本特例に基づく事業についても同様に、旅客から収受する対…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人(藤井直樹君) 今委員御指摘のとおりでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 今回、京丹後市で実施予定の自家用有償旅客運送につきましては、NPO法人を実施主体とし、同法人が運行管理や車両整備等、事故を未然に防ぐための措置を講じるとともに、万一の事故の際の責任を負うこととしているところでございます。すなわち、本件に関して、運送責任はあくまでNPO法人が負うこととされているところでございます。 ウーバー社は、この件に関しましては配車システムを提供する立場にとどまってい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 京丹後市でNPOが実施する自家用有償運送につきましては、地域公共交通会議におきましてその概要が示されているところでございます。それを拝見いたしますと、当面、この運行については実証運行として運行をし、利用動向、利用実績等を検証した上で運行の見直し等を行うということを記載してございます。今委員御指摘の運送に係る配車等のデータについては、その見直し等に当たって活用されるものと考えているところで…
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 本年二月二十六日、富山県南砺市とウーバー社が新たな地域公共交通に関する連携、協力の協定を締結したものと承知をしております。南砺市のプレスリリースによりますと、ウーバー社が提供するスマホアプリを利用して、タクシー配車や自家用車を利用した無償の移動サービスの実証実験を行うとされていたところでございます。その後、南砺市におきましては、市議会などの反発があり、三月の定例市議会では市の方が提案して…
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 利用者の利便を確保するということにつきましては、これは地方部、都市部を問わず、こういった旅客運送についてますます重要になってくる。特にその場合に、今のICTの普及を踏まえまして、そういったものをどう活用するかということも非常に重要な論点であると思っているところでございます。 これにつきましては、海外で、今委員御指摘のウーバー社を始めとして複数の、車を探して呼び寄せる、そういったアプリケーシ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の三菱自動車工業の燃費試験における不正行為につきましては、これまでのところ、軽自動車四車種以外も含め多くの車種について、長年にわたり、国が定めた方法と異なる方法で走行抵抗値の実測を行っていたこと、軽自動車四車種については、一部を除き、実測を行わず机上で走行抵抗値を計算していたこと、さらに、軽自動車の一部について、実測した走行抵抗値のデータを改ざんしていたこと等が判明しているところでございます。