藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今回の改正案におきましては、適正化機関が巡回指導その他の事業の実施に必要な経費に充てるため、貸し切りバス事業者から負担金を徴収する制度を盛り込んでいるところでございます。負担金の額及び徴収方法につきましては、事業年度ごとに適正化機関が大臣の認可を受けて定めることとしているところでございます。この前提となる事業実施につきましては、効率性をしっかりと担保するような形でしっかりチェックを行ってまいりたい…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のような旅行会社とバス事業者の間の手数料の関係でございますけれども、これ自体は民間企業同士の商取引ということでございまして、その額について特段の規制があるわけではございません。 ただ、この手数料が過大になるという場合には、貸し切りバスの運賃制度の根幹であります下限運賃制度、この下限運賃を実質的には下回った収入になってしまうということがあり、このようなケースにおいては、安全運行に必要なコス…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 貸し切りバス事業につきましては、平成十二年の道路運送法の改正により、事業参入や増車に当たっての需給調整規制を廃止するとともに、運賃・料金の設定、変更について届け出制とするなど、規制緩和を実施いたしました。安全、安心なサービスの確保は貸し切りバス事業の前提であり、今申し上げた法改正は安全に関する規制を緩和したものではございません。 平成二十四年四月に発生した関越道高速ツアーバス事故を契機に、高速ツアー…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車運送事業者に対する国の監査は、全国の地方運輸局三百六十六名の体制により、約四千五百社ある貸し切りバスだけでなく、トラック、タクシーも対象として実施をしているところでございます。 こういった中で、監査の実効性を向上させるためには、要員体制の一層の充実が不可欠であり、さらに、監査業務を最大限効率化、重点化する必要があると認識しております。このため、監査要員の増員について全力で取り組むとともに、貸し…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 適正化機関は、その活動を公正かつ適確に実施することが求められることから、指定の対象は、一般社団法人または一般財団法人であって事業を適正かつ確実に行うことができると認められる者であることを要件としております。 また、今般の改正案では、活動の公正性、適確性を確保するため、適正化機関に事業規程、事業計画を作成させ、国土交通大臣の認可を受けさせることとしております。 さらには、国土交通大臣は、適正化機関の…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今回の法改正の目標、効果としまして、貸し切りバス事業者が原因となる事故について、乗客の死亡事故ゼロを目指すとともに、乗客の負傷事故を十年以内に半減することを目指すこととしております。 この目標、効果を実現するためには、まず、貸し切りバス事業者や運行管理者、これらの者が安全運行の確保を何よりも優先に考え、バスの暴走や衝突を未然に防ぐため、守るべきルールをしっかりと遵守することが必要でございます。 さ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと、この冬のスキーシーズン前に不適格な事業者による事故を防止するための措置を緊急に講ずる必要があることから、事業許可の更新制の導入の部分を除きまして、改正法の施行は公布の日から一月以内とさせていただいているところでございます。 この中には罰金の額の引き上げといった規定も入っておりますけれども、これにつきましては、輸送安全命令になお…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 貸し切りバス事業につきましては、平成十二年二月に、需給調整の廃止あるいは運賃についての規制緩和を行ったところでございます。これらの措置は、サービスの多様化など、利用者の利便向上という点で成果を上げていると認識をしております。 一方、安全、安心なサービスの確保は最重要の課題でございます。これらの規制緩和は、安全に関する規制を緩和したというものではないと考えております。 その後、平成二十四年四月に発生し…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 関越道の事故を受けまして、平成二十五年十月から翌年の六月まで、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議というものが開催されております。これは、二十五年四月に、先ほど申し上げました関越道の事故を踏まえた対策を立てまして、その内容のフォローアップのための会議ということでございます。 具体的には、このプランに盛り込まれた措置の実施状況の確認と効果の検証、措置を講じた事項の改善に係る検討、…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 フォローアップ会議、第一回が平成二十五年十月七日、第二回が平成二十六年一月十四日、第三回が平成二十六年六月十六日となっております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年六月に開催されました第三回の「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議におきましては、最低車両台数の引き上げ、あるいは車齢に係る制限の導入、こういった内容につきまして、一部の委員の方から提案があったと承知をしております。これらの内容をどうするかということについて、最終的に意見の一致を見ることがなかなかできず、それが、第四回フォローアップ会議がそのまま開かれなかった理由であ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 先ほどフォローアップ会議の議論の内容についての項目について御説明申し上げましたけれども、具体的に、それは、新運賃・料金制度の施行状況でありますとか、あるいは新高速乗り合いバスへの移行の実態の検証でありますとか、二十五年四月に取りまとめました安全・安心回復プランという対策の中身の検証、これは着実に行ってきたものであると認識をしております。 その上で、二十五年四月のプランに含まれていなかった新たな項目についてさらにどうだろ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 検証につきましては、実際にその後の実態がどうなっているかということを時系列でチェックしていくものですので、ある意味で、そういったチェックについては継続的に行われるべきものであると考えております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、現在も、警察の捜査や国土交通省の要請を受けた事業用自動車事故調査委員会の調査により究明が進められているところでございます。 なお、究明の過程において、今から申し上げますような五点の事実が明らかになっております。 第一に、事故を起こしたバス事業者は、事故発生前の監査等で違反事項の是正を指摘されていたにもかかわらず、事故発生後も安全管理上の問題が確認をされてお…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘ありましたとおり、平成二十四年四月に発生しました関越道の高速ツアーバス事故を踏まえ、安全コストを適切に運賃・料金に反映できるように、運賃原価の見直しを行い、新たな運賃・料金制度への移行を行ったところでございます。今回は、事故を起こした事業者が下限を割った運賃で運行していた、これは委員御指摘のとおりでございます。 こういった下限運賃が遵守されない理由ということを考えてみますと、一…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 貸し切りバス事業者に対する監査において、運賃・料金の法令違反が確認され、行政処分が行われたもののうち、旅行業者などの関与が疑われる場合、国土交通省の自動車局から観光庁に通知を行う仕組みを設けております。 今委員御指摘の点につきまして、その端緒を申し上げますと、平成二十八年一月十四日に実施した一般監査を端緒とするものが一件、軽井沢のスキーバス事故を受けて実施した集中監査を端緒とするものが二件、さらに、…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、貸し切りバス事業者が国に届け出ている運賃・料金の下限額を下回る違法な取引について把握するため、本年八月三十日に、貸し切りバスの運賃・料金に関する通報窓口を設置したところでございます。 十月末現在で、この通報窓口には二十六件の通報が寄せられております。このうち、調査対象が特定できる五件について、現在、地方運輸局等において調査を進めているところでございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国の通報窓口に寄せられた情報二十六件のうち二十一件は、調査対象を特定できない内容となっております。調査対象を特定できない理由は、貸し切りバスの事業者名が明らかにされていない情報がある、あるいは、推測や憶測の域を出ない、根拠が不確かな情報があるためでございます。 なお、調査対象を特定できない通報についても、地方運輸局等においては情報共有をし、それぞれの監査などの参考情報として扱うこととしているところで…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 貸し切りバスについては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入したところでございます。 その上で、公益社団法人日本バス協会の調査によりますと、実働日車当たり営業収入、こちらが、平成二十五年度の六万三千三百八円に対して、平成二十七年度の速報値では、八万一千九百五十五円、二九％の増加となっております。さらに、実働日車当たり人件費につきましては、平成二十五年度の二万八千百七十二円に対して、平成…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省による賃金構造基本統計調査によりますと、バス運転者の平均年間所得は、平成二十六年度四百五十七万円、平成二十七年度には四百二十七万円となっております。一方で、全産業の平均年間所得は、平成二十六年度五百三十六万円、平成二十七年度五百四十八万円となっているところでございます。