藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 トラックの運転手の就業状況を見ますと、二十九歳以下の若年層の割合が一〇％を切っているなど高齢化の傾向があるほか、女性の割合も二・四％と低くなっております。この背景には、トラック運送事業が他産業と比べて長時間労働ということがあるというのが一つの要因であると考えております。これを踏まえて、国土交通省においては、複数のドライバーや事業者が長い輸送行程を分担し、例えば女性や若者が地元近くで短時間だ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、官邸主導の下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議、こちらにおける取組の一環として、本年二月にトラック運送事業者間の取引関係の実態調査を実施したところです。 当該調査の結果によれば、回答事業者の約八割は何らかの業務を下請に下ろしていること、全体的な傾向としては、元請、一次下請又は二次下請の立場での受注が多い一方で、四次、五次といった下請も存在する…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 トラック運送事業者が安全コストや人件費などを含む必要なコストを適切に負担できる環境をつくる、このことは、トラックの安全な運行を確保する、そういった観点からも非常に重要なことであると考えているところでございます。 このため、国土交通省におきましては、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の枠組みを活用し、官邸主導の下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議とも連携をしな…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 トラック運送事業を経営するための最低車両数につきましては、原則五両と定められているところでございます。ただし、需要の減少等の状況の変化により五両の車両の保有が困難となる場合も想定されることから、需要が回復した際には五両以上に増車することを確約させた上で、一時的に五両を下回る台数に減車するということを認めてきているところでございます。こういった五両未満といった事業者、小規模でございます。安…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 賃金や労働時間など、トラック運転者の労働条件改善に向けては、トラック運送事業者の経営環境を改善することが不可欠であると考えております。 このことを踏まえ、国土交通省においては、平成二十七年度、トラック事業者、荷主、労働組合等から成るトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを厚生労働省と共同で設置をし、トラック運転者の労働時間の削減、トラック事業者の適正運賃の収受の実現に向けた…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 貨物自動車運送事業法には、トラック運送事業者の違反行為について荷主や元請の主体的な関与が認められる場合に当該荷主等に対して是正措置を勧告し、違反行為の再発を防止する荷主勧告制度が定められているところでございます。 これまで、荷主等の主体的な関与が認められたケースというのはないために荷主勧告を発動した実績はございません。一方で、荷主の関与が認められるなどの場合として平成二十六年度には警告書…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 御指摘のパイロット事業でございますけれども、これはトラック事業者、ドライバー、発着の荷主、これらが連携をして長時間労働の原因分析、改善策の検討、実践、検証を行う取組でございます。この事業は平成二十八年度、二十九年度の二年間で各県協議会で二つずつの事例に取り組むことを想定をしております。全国の事例を集積して効果を検証し、ベストプラクティスの創出とその普及促進を図ってまいりたいと考えております…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 この度の三菱自動車の燃費のデータ改ざんの問題でございますけれども、本件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものであります。我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーに対する大きな不信感を与え、大変ゆゆしき問題であると考えているところでございます。 この自動車型式指定のための検査に必要なデータのうち、一定の気象条件の下で測定する必要があるもの、複数回にわた…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 株式会社イーエスピーにつきましては、この事故を起こしました一月十五日から四回にわたり特別監査を実施しております。 事故を起こした運転者につきまして社会保険の加入の有無を調査したところ、健康保険及び厚生年金保険については、同社から加入を証明する書面の提出がございませんでした。なお、会社が加入する労災保険については、同社が加入していたということを確認しているところでございます。また、雇用保険に…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 社会保険未加入につきましては、事業の健全な発展を阻害する競争行為につながるため、平成二十年にその加入を事業の許可基準に追加するとともに未加入を行政処分の対象とし、その後、順次処分基準を強化してまいってきているところでございます。また、昨年六月からは、許可基準の遵守状況を確認するため、新規参入時のチェック体制を強化し、運輸開始前に社会保険への加入が分かる書類の提出を求め、確認を行っているとこ…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 国交省におきましては、厚労省と共同し、荷主も構成員に含めたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を、平成二十七年度、中央及び全都道府県に設置し、長時間労働の抑制に向けた議論を進めているところでございます。この取組の一環として、昨年九月には労働時間の実態把握のために実態調査を実施をし、本年二月にその結果を公表しているところでございます。その中では、今委員御指摘のような労働基準違反の…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 過去五年間、平成二十二年度から二十六年度における自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の決算ベースの積立金の推移を御報告申し上げます。 平成二十二年度末に約二千二百九十八億円、二十三年度末、約二千二百二十億円、平成二十四年度末、約二千百九十二億円、平成二十五年度末、約二千百三十二億円、平成二十六年度末、約二千四十九億円となっております。
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 自動車安全特別会計の積立金を財源として、国土交通省におきましては、重度後遺障害者に対する介護料の支給等の被害者保護対策、さらには先進安全自動車補助などの自動車事故防止対策を実施をしているところでございます。これらの事業の実施に当たり積立金の取崩しを行っていることから、積立金が先ほど申し上げましたとおり年々減少しているところでございます。 具体的には、平成二十二年度から二十六年度まで、今申し…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） この繰戻しにつきましては、法律等におきまして予算の定めるところにより繰り入れることとされており、具体的には財務大臣と国土交通大臣との合意に基づき、協議の上、決定されることと考えております。
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十四年に死者七名を出す関越道におけるツアーバスの事故が発生をしております。これを受けまして、国交省は、平成二十五年四月に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定し、事故防止対策を総括的にまとめて実施に移しているところでございます。 これの主な中身につきまして、まず、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準、これを見直しを行いました。これにより、一人の運転手が過…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） 引き続きまして、街頭監査の概要について申し上げます。 これにつきましては、軽井沢事故の後、一月二十一日、新宿を皮切りに、三月中旬にかけて全国の貸切りバス乗り場三十八か所で実施をいたしました。その結果、委員御指摘のとおり、二百四十二台中八十六台に運行指示書の記載不備、車内表示の不備等の違反が見付かっているところでございます。重大な事故の後にもかかわらずこのように多くの法令違反が見られたことは、私ども大変遺憾であ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映するものとして、貸し切りバスの安全運行の確保のためにはこの徹底が非常に重要なものであると考えております。 貸し切りバス事業者に対して国交省が昨夏に行った調査におきまして、学校あるいは地方公共団体等の関係者によるこの運賃・料金制度の理解は一定程度進んでいるという結果が出ておりますけれども、一方で、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の道路運送法の第三十八条第四項でございますけれども、「一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。」というふうにございます。 これを受けました旅客自動車運送事業運輸規則、省令でございますけれども、今申し上げました法第三十八条第四項の規定により掲示をするときは、「緊急や…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 労働者の不当解雇など、労使間における問題については、労働関係法令に基づき適切に指導等が行われるものと認識をしており、国土交通省としては、こういった事案について調査、指導する立場にはないと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の平成二年の規制緩和の効果につきましては、平成二十七年十二月の社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「今後の物流政策の基本的な方向性等について」に、以下申し述べるとおり整理をされているところでございます。 まず、この規制緩和は、競争促進によりサービスの多様化等が進み、市場の活性化という観点からは一定の成果があったと考えられるという整理がされております。 その一方で、事業者数の増加による競争…