藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年九月に実施しましたトラック輸送状況の実態調査によりますと、調査対象となりましたトラック運送事業者のうち約七割の事業者が運転者が不足していると回答しております。 なお、ドライバーが不足している場合の対応としては、七八・四％の事業者が下請あるいは傭車で対応するとした一方で、四七・七％の事業者は対応できず輸送を断る場合があると回答しております。 この調査結果に見られるとおり、トラック業界の労働…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 トラック運送事業は、本来の事業活動では平成十九年度から平成二十五年度まで赤字基調が継続をしております。 この間、燃料価格の高騰等による輸送コストの増加を運賃に十分転嫁できなかったことが、トラック業界の営業利益率低下の主たる要因となっていると考えているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の点、何点かございましたけれども、まず新規参入の強化につきましては、そういった御要望も踏まえまして、平成二十七年六月から新規参入時のチェック体制の強化を図ったところでございます。具体的には、運輸開始前に許可条件遵守状況のチェックの厳格化、さらには運輸開始後は早期に適正化実施機関が現地確認を行う、こういった改善を行っているところでございます。 引き続き関係者の皆様の御意見をしっかり伺いなが…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 平成二十七年二月二十日、監査日に、株式会社イーエスピーが、所属する運転手が適性診断及び健康診断を受診済みと主張しておりましたけれども、それを証明する資料を同社は提示をしておりませんでした。特に、適性診断結果につきましては、その受診機関から診断書の再発行手続を行うための猶予期間を与えてほしいという事業者からの申出がありまして、監査を行いました東京運輸支局の監査官が一か月間、三月二十日までと猶…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 本事案について監査を行った東京運輸支局は、社会保険及び労働保険に関する関係機関への照会を監査事案の関東運輸局への上申と併せて行ったところでございます。このため、上申の前提となる事業者からの健康診断、適性診断の受診状況の報告を待って関係機関への照会の起案を行うということになり、結果として監査日、二十七年の二月二十日から社会保険の照会、五月十八日まで三か月を要したということが検証の結果でござい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、監査後すぐに始められる照会については速やかに開始をする方向で改革を進めたいと思っております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 本件事案につきましては、東京運輸支局において起案者以外の七名の監査官が事案を決裁をしておりました。さらに、上申を受けた関東運輸局においても、関東運輸局における起案者以外に四名の監査官が順次決裁をしていると。そういったことが時間を要した一つの理由になっているものと考えております。 今御指摘いただいた点につきましては、決裁者の数の見直しなど、手続の合理化を図ることによって決裁に要する時間をで…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 国土交通省では、平成十四年七月の規制緩和直後の百八名と比較して現在三倍強の三百六十五名の体制で監査業務を行っており、監査体制の強化に努めてきたところでございます。 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、民間団体等の活用や監査後の違反改善の早期の確認等、監査の実効性を向上させるための施策の見直しを行っているところであり、これらの具体化に合わせ、必要な人員の確保に努めてまいりたいと…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 平成二十六年度には、現在の三百六十五名の監査要員体制の下、貸切りバス事業者については、四千四百七十七事業者のうちこの二十六年度に千七百九十八の事業所等に対し監査を実施しております。一事業者に対し最低毎年一回監査を実施する場合、平成二十六年度の実績に基づいて単純に仮定の試算をした場合には約二・五倍の監査官が必要と推定をされます。 監査の実効性の向上方策については、御指摘の点も含め、軽井沢スキ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 改善基準告示につきましては、所管が厚生労働省ということになりますので、御指摘の点も含めて厚労省の方の検討がまず先に立つものと考えているところでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今回、国交省の検討委員会で取りまとめをいただきました中間整理は、平成二十四年の関越事故以降の対策を含むこれまでの安全対策を徹底的に再検証すること、関係事業者に法令遵守を改めて徹底し、悪質事業者には市場からの退出を含め厳しい態度で臨むこと、利用者の視点に立ち、ソフト、ハード両面の施策を多角的に講ずることといった基本的な考え方を示しているところでございます。 国土交通省としましては、こういった…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 平成二十六年度に業界団体が実施した調査におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、約五割の事業者が整備士の不足、さらには、一割の事業者はそれによって事業の運営自体に支障を来していると、そういった回答を得ているところでありまして、整備士の人材確保は非常に緊急な課題であると認識をしております。 私どもとしましては、自動車関係団体と協力をいたしまして、平成二十七年度におきましては、全国六百四十二校…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 まず、未認証工場でございますけれども、地方運輸局長の認証を受けずに分解整備を行う未認証工場、これが車検の代行業務を行いまして、車検を依頼したユーザーに適切な整備が実施されたという誤認を与えてしまうと、そういった問題が生じていると認識をしております。 平成二十六年度より行っております車検のユーザーに対するアンケートにおきましては、約五割の車検代行のユーザーが車検代行業者を整備工場だと誤認を…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 道路管理者が全国の道路に設置しているカメラ、これは道路状況の迅速かつ的確な把握を行うために設置をされているというふうに承知をしているところでございます。 ナンバープレート情報を含むカメラの映像につきましては、個人情報保護法に基づく個人データに該当するおそれがございます。カメラを保有する道路管理者がこの映像を提供するということについては、そういった観点から慎重な取扱いが必要だという点が一点…
第190回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 軽自動車保有関係手続のワンストップサービスにつきましては、国土交通省が昨年一月に策定した自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンにおきまして、早ければ平成三十一年からの導入を目指すということで検討を進めることとされているところでございます。 このため、軽自動車の検査を行う軽自動車検査協会におきましては、本年二月に、有識者あるいは国土交通省を含む関係省庁、関係団体から成る検討会を設置し、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 自家用有償旅客運送は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するための制度として認められているものでございます。 今委員御指摘のいわゆるスタイルということでございますけれども、大きく分けると、委員御指摘のとおり二つあると思っております。 一つは、いわゆる路線、時刻を定めて行う。これは、バス路線がかつてあった場合に、それが廃止されたものに対してその代替とし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この自家用有償運送につきましては、路線または区域を定めて行うということでありますけれども、これにつきましては、基本的に、バスやタクシー事業によることが困難である場合、逆に言うと、そういった地域について認められるということになっております。 区域の範囲としては、原則として市町村の単位ということとされているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 自家用有償旅客運送の旅客の範囲につきましては、地域住民あるいは当該地域で日常生活に必要な用務を反復継続して行う者、こういったものが対象ということにされております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成十八年にこの自家用有償の運送制度が発足をいたしまして、その際、旅客の対象を、先ほど私の方で申し上げた地域住民その他ということで始まっているところでございます。 その上で、今委員から御指摘ございましたけれども、平成二十七年四月より、地域の実情に応じた運送を可能とするために運送対象の拡大を行ったということでございます。これにつきましては、地域外からの旅行者等の来訪者も旅客の対象に含めたということでご…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の点につきましては、対象として地域外の者を対象とするということでございますので、その範囲に制約があるというわけではございません。そういった輸送を行うことが必要であると市町村長が認めたときに、そういった対象範囲を拡大することができるということに制度的になっているところでございます。