藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2017/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省では、生産性、サービス、安全、安心の向上という側面から、利用者に選ばれるタクシーを実現するための取り組みを検討し、昨年四月に、タクシー革新プラン二〇一六という形で取りまとめを行いました。 取り組みの第一弾として、本年一月末から、東京においてタクシーの初乗り運賃の引き下げを行ったところでございます。 導入後十四日間の一日一車当たりの運送実績について、サンプリングの調査を行っております。これ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、昨年一月の軽井沢のスキーバス事故を受けまして、その対策の一環としまして、運賃の下限額を特に遵守させるという観点から、上限額、下限額を貸し切りバス事業者と旅行業者の間で取り交わす契約書面に明記することを義務づけるということとされ、これを昨年十一月から実施しているところでございます。これは、こういった契約書面への下限額の明記によって、それを下回る運賃・料金の設定を抑止…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） 続きまして、自動車運送業についてお答え申し上げます。 自動車運送業の自動車の運転業務、これもいわゆる限度基準告示の適用除外となっております。この理由としましては、自動車の運転業務は、長距離輸送あるいは荷主都合による手待ち時間の発生、こういった長時間労働が発生しやすいという業務の特性があるためであると承知をしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 自動運転につきましては、交通事故の削減、さらには地域公共交通の活性化等、さまざまな課題の解決に大きな効果が期待をされているところでございます。 国土交通省では、昨年十一月の生産性革命本部において、クルマのＩＣＴ革命を追加プロジェクトに選定したところでございます。これを推進するため、国土交通大臣を本部長とする自動運転戦略本部を設置し、省を挙げて国際基準等のルールづくりや実証実験などの取り組みを推…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 高齢化が急速に進展することが見込まれる我が国におきまして、高齢者の安全運転を支援するための先進技術の普及啓発、導入促進は喫緊の課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、末松国土交通副大臣を初めとして、関係省庁の副大臣等をメンバーとする会議をこの一月に設置し、必要な方策について検討を開始したところでございます。 二月二十八日に開催されました第二回会合におきましては、自動ブレーキ、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 空港アクセスバス、高速バス、あるいはＵＤのタクシーに関してでございますけれども、バリアフリー化はまだ途上だと考えております。空港アクセスバスのうち、リフトつきの車両というのは、今、三台ということでございます。また、ＵＤタクシーにつきましても、現在のところ、割合としては、東京では〇・一％ということになってございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 ネット通販など電子商取引市場の規模の拡大に伴い、多頻度小口化が進み、宅配便の取扱件数はこの五年間で約五・三億個増加し、平成二十七年度の宅配便の取扱実績は合計約三十七・五億個となっているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 都道府県の中古自動車の販売協会が当該都道府県との間で災害における被災車両の運搬あるいは緊急車両の貸し渡し、保管場所の提供などにつきまして協定を締結している例としましては、香川県以外に群馬県と広島県があると聞いております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような災害協定でございますけれども、こういった協定を締結することによりまして、発災直後から中古車自動車販売協会と都道府県が連携をして被災車両の処置等に関して迅速かつ円滑に応急対応をすることが可能になるということでございまして、災害対策の円滑化を図るのに非常に意味があるものだというふうに考えているところでございます。 災害対策基本法におきましても、地方公共団体等は、災害応急対策または災害復…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今おっしゃいましたＰＨＰの上限台数の引き上げについてでございますけれども、ホームページには以下のとおり記載をしております。 これは、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に係る日米の事前協議の中で、ＰＨＰの一型式当たりの年間販売予定上限台数二千台の引き上げが取り上げられたことや、欧州車で年間販売台数が上限に近い約千八百台のものが存在することを踏まえて、自動車の輸入の際の負担軽減の観点から実施するものです。…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 輸送の安全確保は運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を初めとした健康起因事故の防止対策は、非常に重要な課題であると認識をしております。 一方で、疾病を抱えた運転者については、医師による継続的な診察等により業務を続けながら快復することもあり、また、運転以外の業務に配転する道もあることから、疾病が発見されたからといって直ちに解雇することは、雇用の安定性や人材確保等の観点から適切…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 運送事業者は、道路運送法令において、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をできないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとされており、これを踏まえ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診させることとしております。 国土交通省としましては、運送事業者に対する監査において、健康診断受診の状況を確認し、法令違反が判明した場合には、行政処分を科しているところでござ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 軽井沢のスキーバス事故を受けまして本年六月に取りまとめられました「総合的な対策」において、貸し切りバスの安全性に関連する情報を利用者に的確に提供するため、見える化を推進することというのを基本的な考え方の柱の一つとして掲げたところでございます。 このため、国土交通省においては、貸し切りバス事業者に対して、安全情報の報告を義務づけることとしております。貸し切りバス事業者から報告を求める内容としまし…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられました約一兆一千億円につきまして、利子相当額約一千億円を含め、約六千億円が繰り戻されていない状況にございます。 この繰り戻しについては、法律などで、予算の定めるところにより繰り入れることとされており、具体的には、財務大臣と国土交通大臣との間の合意に基づき、協議の上決定することとされております。 国土交通省としましては、被害者保護…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業におきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。それ以降、地方運輸局長が公示をしております下限額を下回る運賃、料金などの届出が全国百三事業者から行われ、これらの事業者について原価計算書などの提出を求めたところ、委員御指摘のとおり、八十事業者について、平均的な実働率で計算すると所要のコストを賄えないおそれがあると考えております…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業における高速道路利用料あるいはガイド料などにつきましては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法、ここによりまして、その実費を旅客の負担とするということとされております。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨を地方運輸局に届け出ているところでございます。 もしこれらの事業者が、高速道路利用料あるいはガイド料、そういったものを旅行業者に請求しなかった場合…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 軽井沢スキーバス事故を起こした事業者については運賃の下限割れが明らかになったところでありまして、平成二十六年四月に導入いたしました新運賃・料金制度の遵守をいかに徹底するかという点が事故の再発防止策を検討する上で最大の課題の一つとなったところでございます。 これを受けまして、六月に取りまとめました総合対策におきましては、貸切りバス事業者と旅行業者の間で運賃、料金の上限、下限などについて明記し…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） 貸切りバス事業者の運賃、料金どのように収受をされるかということ、これは安全運行を確保する上でも非常に重要なものでありますので、これにつきましては、制度の施行後、しっかりその状況というのを把握をした上で、その上で今回新しく立ち上げた制度をどうするかについて検討してまいりたいと考えております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今回導入をいたします更新制度、その更新の申請時においては、安全投資計画と収支見積書というものを事業者に提出を求めようということを考えております。安全投資計画といいますのは、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画、すなわち運転手や運行管理者などの体制整備、あるいは車両の新規取得、代替、あるいは経年劣化に応じた整備、その他安全確保について必要な事項に関する計画でございます。収支見積書は、そ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 事故の原因につきましては、警察の捜査のほか、国土交通省の要請を受けました事業用自動車事故調査委員会の調査により究明が進められているところでございます。 事故の直接の原因については、先ほど警察庁の方からも御指摘ありましたけれども、運転者が死亡している、ドライブレコーダーが搭載されていない、あるいは事故が夜間に発生しているため目撃情報を得られていないと、そういったことから、客観的なデータに基づ…