藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のタクシーの乗り合いサービスということでございますけれども、これについては、タクシーのサービスをいかに高度化するか、そういった利用者のサービス向上の観点から検討を開始しているものでございます。 具体的には、スマートフォン向けの配車アプリを活用して、目的地が近い利用者同士をマッチングさせてタクシーを配車し、一台のタクシーに相乗りすることで割安でタクシーを利用できるサービスを想定しているとい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、平成二十九年度の私どもの予算の中で行いますので、いずれにしても、年度内に行うということを念頭に、今、準備を進めております。 場所については今後の検討でありますけれども、基本的に、今まで地方部で認められたものを大都市部において広げていくということですので、大都市部を念頭に、こういった実証実験の場所についても検討を進めてまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 この件については、実証実験をこれからということですので、まだ明確に方針を決めているわけではございませんけれども、基本的にタクシーの運賃は地域ごとに決まっておりますので、その中で、こういった乗り合いの運賃を決めていく。そういう意味では、地域を、ある一カ所でやった上で広げていく。これは、例えば初乗り運賃の短縮というのを東京で一月に行っておりますけれども、これが、徐々にほかの都市部でも同様の申請がなされて…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車運転業務に係る改善基準告示におきましては、例えば、拘束時間は一日当たり原則十三時間以内、あるいは運転時間は一日当たり九時間を超えない、こういった基準が定められているところでございます。 今委員から御指摘のありました、平成二十六年に実施をいたしましたバス事業者における改善基準告示等に係る運用実態調査、この中の運転者のアンケートの結果を見ますと、今申し上げました拘束時間につきましては、一日当たり、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 運用実態調査につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私どもとしてもこの委員会に提出をしたところでありますけれども、今私が申し上げましたデータは、その提出をしたデータの中に全て含まれているものを申し上げたということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 先ほど委員から御指摘がありましたとおり、平成二十六年度の調査の目的は、改善基準告示が、上限を定めているわけでありますが、これが、恒常的なもの、一年じゅうということになっていないかということを調査するということが眼目であるというのは委員の御指摘のとおりでございます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、それにつきましては、運転時間あるいは拘束時間、そういったことについて、二十六年度の調査のデータを分析した結果として、そう…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度調査におきましては、アンケートの対象となるバス運転者の数、これが前回の調査に比べて格段に多いことを踏まえて、労働組合を通じてアンケートを実施することとしたところでございます。 その際、全日本交通運輸産業労働組合協議会、交運労協でございますが、この議長を、軽井沢スキーバス事故の対策を検討するために設置した外部有識者による検討委員会の委員として選任していた、こういったことを踏まえまして、ア…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 交運労協は、交通運輸関係労組の協議体であり、今回のアンケートを依頼する対象としては適切な団体であると判断をしているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 六千人という調査対象、運転者の方にアンケートをとるということで、それをやる主体としては交運労協が適切であると考えているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 交運労協は、交通運輸関係労組の協議体でありますので、そういったアンケートを依頼する対象として適切な団体であると判断をしているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、安全運行の確保の観点から、運送契約に関して荷主や貨物自動車運送事業者が書面により共有するべき必要最小限の事項や書面契約のモデル様式を定めたトラック運送業における書面化推進ガイドラインを平成二十六年一月に策定し、公表しているところでございます。 運賃及び料金につきましては、このガイドラインの中で必要記載事項として定められているところであります。さらに、書面契約のモデル様式にも…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 トラック運送業における適正取引の確保は、安全運行の確保の観点からも重要な課題であることから、トラック運送業を所管する国土交通省としても、必要な対策を講じることとしているところでございます。 なお、仮に独占禁止法または下請法の規定に違反する事実がある場合には、同法を所管する公正取引委員会または中小企業庁にそうした行為の排除、是正を図る権限があると承知をしております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 中継輸送は、長距離運行を複数のドライバーで分担することにより、労務負担の軽減あるいは人手不足の緩和に資するものと認識をしております。このため、国交省としましては、平成二十七年度から二十八年度にかけて中継輸送実証実験モデル事業を実施をいたしました。この結果を踏まえまして、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項あるいは必要となる資料などについて分かりやすく解説をした手引書の作成などを行い、中…
第193回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 他の産業と比べて長時間労働の傾向が見られるトラック運送業のトラック時間の短縮のためには荷待ち時間の削減が重要な課題であり、そのためには荷主の協力が不可欠であるというのは委員の御指摘のとおりであると認識をしております。 このため、国土交通省としましては、平成二十七年度より厚生労働省と共同で、トラック事業者、荷主など関係者が一堂に会するトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを中…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、国土交通省では、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を行ったところでございます。 この結果、中継輸送を行うトラック事業者同士のマッチングの場が十分でないこと、さらには、トラック事業者同士が交わす協定書の項目が明確でないことなど、中継輸送の実施に当たっての具体的な課題が明らかになってきているところでございます…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新経済連盟から、昨年十一月三十日に「ライドシェア実現に向けて」という提案書が提出されており、それについては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がある旨、三月二十九日に本委員会で大臣から御答弁を申し上げたところでございます。 この新経済連盟の提案の内容につきましては、国土交通省から内閣府に対して、安全確保、利用者保護の観点から適切ではないと考える旨の回答を行っているところでご…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 申しわけありません。 新経済連盟の提案の内容につきましては、国土交通省から内閣府に対し、安全確保、利用者保護の観点から適切ではないと考える旨の回答を行っているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 これは、こういった提案についての一般的なルールに従いまして、内閣府に回答を行っているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 道路運送法に定めるバス、タクシーなどの自動車運送事業者は、法令に基づき、輸送の安全の確保のために、運行管理者を選任し、運行管理業務を適確に実施することが義務づけられているところでございます。 運行管理の主な内容としては、まず、乗務時間の管理、乗務員の健康状態の把握あるいはアルコールのチェック、乗務前の点呼あるいは乗務後の点呼の実施、さらには実技訓練などの乗務員に対する指導監督の実施、こういったもの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 高齢化の進展、さらには人口減少の中で、地方部での移動手段の確保は大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 このため、国土交通省におきましては、平成二十六年の地域交通活性化再生法の改正、これに基づきまして、地域の関係者が協力をして、地域の実情に合った移動手段を確保する取り組みを推進しているところでございます。 特に、個別の輸送モードにつきましては、地域の生活交通を確保するため、路線バ…